林洋和
会議録に記録された「林洋和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1999/07/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会31 件・31%
- 財政・金融委員会24 件・24%
- 商工委員会20 件・20%
- 大蔵委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 経済産業委員会2 件・2%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、申請から認定まで原則一カ月というのを考えてございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 まず第一に、研究活動の活性化の部分についての時限のお話がございました。 私ども、第二章あるいは第三章のように、本則中に平成十五年三月三十一日までという期限を第四章については付しておりません。これは、研究活動の活性化といったものは、産業活力の再生に当たって環境整備的な性格が強い、よって、より長期的に取り組むべき課題だという認識でございます。 こういう意味から考えまして、第四章の「研究活動の活性化等…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 研究活動の活性化、そしてその成果の活用の観点から、中小企業、ベンチャー企業を含む民間企業に広く国有特許の活用を促すことは極めて重要だと思っております。このため、本法案において、従来、国に帰属することとなっております国の委託研究開発から生ずる特許権等を受託者に帰属させ得ることといたしたのが第一点でございます。 それから第二点、国立試験研究機関自身の研究成果にかかわる特許権等については、民間企業にお…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 先ほども御質問ございましたけれども、創業をしたいという女性はふえてきておりますが、それでも創業者に占める割合はまだ三・五％でございます。 他方、アンケートによれば、女性であるがゆえに不利だと感じた方は四四・五％。さらに、その内訳を見ますと、金融機関からの借り入れ困難等融資に関することが三〇％、さらに、女性であるために仕事への信頼度が低い等信用に関すること、これが二六・九％。ともに同じような障害ではないかと思います。 …
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 中核的事業の強化によりまして生産性の向上を図るものであれば、事業の縮小、廃止のみでも事業再構築計画の認定の対象となり得ます。その場合には、検査役の手続の簡素化等、商法の特例措置を受けることができます。 これに対しまして、産業整備基金による債務保証につきましては、事業の縮小、廃止ばかりでなく、中核的事業の開始、拡大、能率の向上というのをあわせて行う場合に限り支援することとしております。 さらに、特…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 認定を受けようとする事業者が政策支援を受けて事業の再構築を行う以上、整理解雇を行う場合に当該整理解雇の四条件を遵守していくことは当然だと思います。しかしながら、事業再構築計画の認定段階で果たしてこれを判断できるかといいますと、私どもは判断できないのではないかと思っております。 それはなぜかと申しますと、解雇権の乱用法理は、個々の争訟案件を通じて形成されました判例法理でございまして、四条件を満たし…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたけれども、例えば整理解雇の必要性という四要件の中の一つでございますが、経営が危機的状況にあり、解雇により人員削減が必要であること、これはまさに個々の争訟案件を通じて形成されるべきことだと思っております。 したがいまして、私どもがこの計画の申請を受けたときに、先ほど申し上げましたように、恐らく認定段階では整理解雇というのはまだ起こっておらないわけでございます。申請事業者が明確…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 法第三条第六項第六号、「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」という点でございますが、事業再構築が雇用の安定に影響がある場合には、事業再構築にかかわる事業所における労働組合などと必要な協議を行うなど、労使間で十分に話し合いを行ったかどうか、労働者に対する配慮を十分に行って計画を実行しようというものであるか否かを事業再構築計画の認定時点において確認するために本要件を規定しております。
第145回 衆議院 法務委員会 第23号
○林説明員 お答え申し上げます。 一九八〇年代の中盤から後半以降、欧州あるいは米国におきまして、世界的な大競争時代を背景として、いわゆる選択と集中ということが起きました。電子、電機メーカーあるいは化学メーカーなどを中心に、ちょっと言葉は適切でないかもしれませんけれども、横並び的なデパート的生産方式ではなくて、自分の得意な分野を伸ばしていく、こういう形でございます。そういう中で、事業のポートフォリオの組みかえをいかに迅速かつ円滑にしていく…
第145回 衆議院 法務委員会 第23号
○林説明員 お答え申し上げます。 親会社の側から見ますれば、一〇〇％子会社は自分の会社の一営業部門のように機動的に管理し、運営することができる。他方、完全子会社の側から見れば、親会社が唯一の株主となるわけでございますので、この株主を株主として扱えば足りるということで、例えば招集通知の期間の短縮等々、機動的な運営を行い得るという利点があるものだと考えております。
第145回 衆議院 法務委員会 第23号
○林説明員 お答え申し上げます。 会社組織の変更ということで、合併、営業の譲り受け、他の会社の株式の取得、会社の設立等というものが書かれてございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第23号
○林説明員 お答え申し上げます。 先ほど申し上げました合併、営業の譲り受け、他の会社の株式の取得、会社の設立、こういった組織の変更が産業活力再生特別措置法上で言う中核的事業の強化に資するものであれば、それらを行う企業は支援措置を受けることができるということになってございます。 したがいまして、株式交換あるいは株式移転による企業組織の変更についても、これは具体的ケースに応じますけれども、今申し上げましたような中核的事業の強化に資するもので…
第145回 衆議院 法務委員会 第23号
○林説明員 お答え申し上げます。 この制度を使いたいということで、既に正式に発表している企業が二つございます。一つはソニーでございます。ソニーは、上場子会社三社を一〇〇％子会社化することによって親会社との協力関係を深めたい、こういう趣旨だと思います。それから、もう一社はエスアールエルという東証二部の臨床検査の受託事業の最大手でございますが、この会社が住友金属バイオサイエンスを一〇〇％子会社化したいということで発表しております。 なお、非…
第145回 衆議院 法務委員会 第23号
○林説明員 私どもとしても、この制度を大企業のみならず中小企業、なかんずくベンチャー企業に対して広くＰＲをしてまいりたいと思っております。
第145回 衆議院 法務委員会 第23号
○林説明員 お答え申し上げます。 金融そのものについては、私は御答弁申し上げる立場ではございませんけれども、翻って、一九八〇年代初めから今までの流れの中で、対米あるいは対ヨーロッパ貿易摩擦というものが問題になってまいりました。その流れの中で、私どもは、日本は対外投資は多いけれども対内直投が非常に少ない、一対十幾つだとか一対三十幾つだということで、どうやって外国系資本に日本に投資をしてもらうかというのを一生懸命やってまいりました。そういう…
第128回 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第2号
○説明員（林洋和君） お答え申し上げます。 私ども、低公害車の中でも特にいろんな面で電気自動車、なかんずく電気自動車につきましては高性能の電池をどういうものをつくるかというのがポイントだろうと思っております。そういう意味では、それは大型のトラックということではなくて全般的な問題でございますが、研究開発段階では高性能電池の開発あるいは夜間の充電システムの実証試験、あるいはメタノール、天然ガス自動車、こういったものについては実地の走行試験な…
第126回 衆議院 労働委員会 第10号
○林説明員 先生御指摘のモデルチェンジでございますけれども、このモデルチェンジといいますのは、ユーザーのニーズあるいは安全、環境問題、こういった社会的要請に対応するための最新技術を具体化するという意味で極めて重要な役割を持っております。他方、モデルチェンジに伴う労働負荷あるいは開発設備投資、こういったものは時短の促進やあるいは省エネルギー・省資源、こういったことを阻害するある意味でのマイナス面というのもございます。 ただ、モデルチェンジ…
第126回 衆議院 労働委員会 第10号
○林説明員 自動車業界のモデルチェンジサイクル、先生今御指摘のように主要車種で四、五年が主流でございますけれども、物によりましては十年程度という、モデルチェンジサイクルの長いものもございます。 先ほど私申し上げましたように、時短促進あるいは省エネルギー・省資源といった観点から、いろいろなものがございますけれども、各会社とも、車種によってはモデルチェンジサイクルの長期化を大きな流れで検討しているという状況だろうと思います。また、直接モデル…
第126回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○林（洋）説明員 先生御指摘になられました後半部分の電気自動車でございますが、私ども、電気自動車を初めとする低公害車の導入、普及は極めて大切な問題だというふうに認識しております。ただ、現状でやはり問題点がございまして、御承知のように電池の価格あるいは性能にかなり左右されるものですから、現状では通常車両の三倍ぐらいする、あるいは速度が出ない、航続距離が短い、それから電池の重量が大きいため積載重量が小さい、こういった問題点がございます。その…
第120回 参議院 環境特別委員会 第5号
○説明員（林洋和君） お答え申し上げます。 ワシントン条約の適用動植物につきましては、外国為替及び外国貿易管理法による輸入の承認を受けずに輸入をした場合には三年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金、あるいはこれらが併科されるということになっております。