林洋和
会議録に記録された「林洋和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1999/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会31 件・31%
- 財政・金融委員会24 件・24%
- 商工委員会20 件・20%
- 大蔵委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 経済産業委員会2 件・2%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（林洋和君） 私ども、雇用に対する影響を把握するために、今申し上げているようなことを書いてもらおうと思っています。それから、解雇については必ずしも整理解雇だけではなくて、労使合意の解雇もあります。 したがいまして、今ある事業革新法では、事業革新に伴い出向または解雇される従業員数、これを書いてもらうことにしています。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（林洋和君） 当委員会でも三つの過剰ということでいろいろ御議論がございますけれども、正確に申し上げますと、私どもは、どの産業が何トンぐらい、あるいは何％過剰かというようなことではなくて、まさにこの法律の第一条の目的に書いてございますように、生産性の古い設備が多くなっている。ちょっと正確な数字は覚えておりませんが、設備の年齢というのを調べてみますと、たしか二、三年前が八年強であったのが、今や十年を超えております。そういう意味で、…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（林洋和君） お答え申し上げます。 私ども、計画の認定期間を十五年度、十五年三月三十一日としておりますが、これは施行が十月一日からといたしますと三年半でございます。この三年半の間に、いわゆる選択と集中というものを各個別企業に自主的に、集中的にやっていただきたいということでこういうふうにしております。 附則のところで廃止を含めて見直すというのがございますが、どういう経済状況、あるいはどういう出来事がその時点で起こるかもわからない…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（林洋和君） 委員御指摘のように、我が国においていわゆる取締役が業務の執行も兼ねるということが多くて、果たしてその業務執行が適切に行われたかどうかというチェックが不十分ではないかというような指摘があったのも事実だと思います。 私の記憶によりますと、何年か前に例えばココム違反というものがあったときに、社内のコンプライアンスはどうなっているのか、あるいは直近では、金融機関の融資に当たっていろいろございまして、たしかことしの三月に金…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（林洋和君） お答え申し上げます。 私ども、今回の法律の基本的考え方は次のようなものであると考えております。 一つは、自主的判断の尊重、民間企業の個別判断であるということ。二番目は、市場原理を尊重するということでございます。この点は、従来のように共同行為的手法によって設備廃棄を行わないということでございます。 この二つの大原則をもとに、今回の法律では大きく二つの道具立てを整えました。一つは商法の特例でございます。もう一つは税制…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（林洋和君） まさに委員御指摘のように、債務の株式化というのは、事業の再構築を円滑に進めるための財務体質の改善が必要不可欠な場合に行われる一つの手段、手法だと思います。債権者から見れば、債権を株式にかえて、株価の上昇によってそれは穴埋めされるという判断があるわけでございます。 そういう意味では、この法案における債務の株式化の要件といたしまして、当然、債権者、債務者間の合意を求めることといたしております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（林洋和君） 第二番目の減資の点からお答え申し上げますけれども、私どもは減資など既存株主の責任に係る事項が当然求められるものというふうに思っております。 それから、株式市場の底割れというお話でございます。例えば、二千億円の債権を二百円で株にいたしますと十億株出てまいります。そういう意味で、このデット・エクイティー・スワップというものが有効に使われるケースというのは、今申し上げたように十億株が一挙に株式市場に放出されるということ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（林洋和君） 私ども、法律の十九条に、「国は、活力ある中小企業者の事業再構築が」云々ということで、中小企業者の事業再構築がうまくいくための規定を設けております。 そういう意味で、大企業のみならず中小企業がこの計画をぜひ使ってもらいたいという思いでございまして、例えば活用事業計画の申請書類につきましては事業者の負担をできるだけ軽減するために極力簡易なものにしたい、あるいは申請様式の記載事例などを載せた説明書などをつくりまして広く…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（林洋和君） 今回、ＭＢＯに対して出資、保証等を行うに当たりまして、まさに目ききの能力が重要であるということは御指摘のとおりでございます。 今回、私どもが債務保証とか出資を行うあるいは融資を行う者として想定しておりますのは、産業基盤整備基金あるいは日本開発銀行等でございます。こういったところは、従来から新規事業法などで出資や保証や融資を行ってきております。そういう意味では、経験はあるというふうに思っております。 ただ、私どもも…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（林洋和君） 私ども今回、ＭＢＯを中心にＥＢＯ、ＬＢＯを議論いたしました。その中で、先ほども申し上げましたけれども、日本的な雇用慣行というものを考えると、ＥＢＯというものを特に念頭に置いて手厚い措置を講じるべきだと、幾つかそういう例も出てきているということで、ＥＢＯを主として念頭に置いているのは事実でございます。 では、ＬＢＯについてどうかというと、一九八〇年代後半にアメリカを中心に成功した事例あるいは失敗した事例等、まさに御…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 今回、私どもの法律、特にその中で事業再構築の部分でございますけれども、基本的に次のような考え方をしております。 アメリカあるいはヨーロッパに比べて不利な制度をイコールフッティングにしてある、その中核になるのが、組織変更をスピーディーに行えるような商法の特例が一つ、それからもう一つは税制でございます。この二つの道具立てを整えて、あとはお決めになるのは各民間企業の判断である。そういう意味では、各企業…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 この法律、なかんずく事業再構築の部分は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、商法の特例と税制というグローバルスタンダードにのっとった二つの道具立てを整えて、各企業が自主的にマーケットメカニズムにのっとって事業交換とか営業譲渡あるいは分社化、事業の譲り受け、設備廃棄等々をやっていくというものでございます。そういう意味で、商法の特例あるいは税制というものを考えると、一定の要件は定める必要があろうと…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 例えば生産性を相当程度向上させる、ここが一つのポイントだろうと思いますが、この点につきましては、例えば株主資本純利益率、ＲＯＥ、あるいは従業員一人当たりの付加価値額、こういったものを考えております。 ただ、業種あるいは個別企業、業態によりましてそれぞれ相矛盾するような基準もございます。そういう意味では、今申し上げたようなものも含めて、もうちょっと幅広く考えて、具体的に例えばＲＯＥであれば何％ぐら…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 私ども、この法律、なかんずく事業再構築の部分が大企業あるいは特定の製造業のためではないかという御批判をよくちょうだいいたします。 ただ、例えば法第二条の第二項第二号を見ていただきますと、製造業のみならず、かつ大企業のみならず、中小企業についても妥当するような事業革新というものを定義しております。例えば新たな役務の開発とか、あるいは商品の新たな販売の方式の導入とかでございます。 それから第二点、法…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 設備廃棄における相当程度の具体的要件でございますけれども、廃棄する設備の額の保有する設備の額に対する比率が政策支援に値するだけの一定以上の比率になる方向で検討をしております。具体的な数字を出したいと思っております。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 この法案成立後、できるだけ早く政省令とか告示の作業に入りまして、私どもは遅くても、中小企業の創業の部分は九月一日から、それ以外の部分は十月一日にはできる限り施行したいと思っております。したがいまして、それに間に合うべく、かつ一定の周知期間が必要であるということを考えると、できるだけ早くつくってまいりたいと思っております。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたが、法律の第十九条に中小企業者の事業再構築について配慮をするという規定がございます。こういう規定も踏まえて、中小企業者の負担を軽減するために、事業再構築計画の申請書については極力簡易なものとしてまいりたいと思っております。 また、本法案の施行後には、当然中小企業者でこういう事業再構築をおやりになろうと思っておられる方、これは余りないのではないかというようなことをおっし…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 今回、私どものこの法案では、裁判所の選任する検査役にかえて、弁護士、公認会計士あるいは監査法人がその評価を行うことができるというふうにしております。 これは、なぜそうしたかということでございますが、現行商法上、現物出資を行う場合に、取締役が裁判所に検査役の選任を請求いたします。そういたしますと、裁判所において弁護士あるいは公認会計士が検査役として選任をされまして、弁護士が選任された場合には公認会…
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 まさに債務と株式を交換して株式を発行するわけでございますので、株式会社がこれを利用できるというふうに思います。上場、非上場にかかわらず、株式会社であれば利用できるのではないかと思います。
第145回 衆議院 大蔵委員会 第17号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 私どもの法案で債務の株式化に関するのは第十三条でございます。その中で「当該株式の発行について債権者との間に合意を有することその他の主務省令で定める要件に該当する旨の認定を主務大臣から受けたもの」、こういう形になっておりますが、私ども、例えば減資というような形で、既存株主の責任の明確化について、主務省令の中で書く方向で検討しております。そういたしますと、当然、既存株主が減資という形で責任を問われる…