林洋和
会議録に記録された「林洋和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1999/07/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会31 件・31%
- 財政・金融委員会24 件・24%
- 商工委員会20 件・20%
- 大蔵委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 経済産業委員会2 件・2%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 私どものいわゆる日本版バイ・ドール条項の原型となりましたアメリカのバイ・ドール法、これは、政府資金による研究開発から生じました特許権を民間企業などに帰属させることによって、まさに委員御指摘のとおり、産業における研究成果の活用を図り、これがひいては米国産業の技術力の向上あるいは現在の米国産業の再生につながったと評価されております。 そういう意味で、日本版バイ・ドール条項、条文で申し上げますと第三十…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○林（洋）政府委員 委員御指摘の点でございますけれども、労働組合と協議をするというようなことが書かれておりますのは、例えば八八年六月に廃止されました産業構造転換円滑化臨時措置法の場合ですと、第十二条第一項ということで書かれておりまして、「労働組合と協議して、その雇用する労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」という条文でございます。あるいはその前のいわゆる特安法というものでは、や…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○林（洋）政府委員 まず第一点の、商法の特例という特別法ではなくて、商法一般でやるべきではないかということだろうと思います。 この法案の分社化、営業譲渡等の事務手続を軽減する緊急の必要性というものと商法の保護法益のバランスの問題で、私どもは、商法一般則として将来できれば、それはそれで一案ではないかなと思っております。 それから二点目の、株式交換、株式移転制度とこの事業再構築計画との関係でございます。 この株式交換あるいは株式移転制度は、…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 商法上の大原則でございます資本充実原則との関係の御質問だと思います。私どももその点は十分考えて、法務省とも相談をしてまいりました。 まず、現行商法に基づいて裁判所から選任される検査役、これは原則として弁護士あるいは公認会計士であるという実情を踏まえて、検査役にかわる調査主体を弁護士などの有資格者に限定をしておるというのが第一点でございます。さらに第二点は、現物出資を行った対象財産の会社成立当時に…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 資本充実の原則にかんがみれば、現物出資される財産の時価が子会社の資産として計上される額を上回ることが必要でございます。したがいまして、一部の財産の時価を評価しただけでこのような資本充実が確認できる場合には、必ずしもすべての出資財産の時価を個別に評価する必要はないものと思っております。 このような場合、主務大臣への報告では、出資の対象となる各資産の項目名、実際に調査をした資産の時価、その時価の合計…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 この利用件数の根拠でございますが、税制改正要望を行う際に無記名のサンプル調査を行いまして、これをもとに推計をしております。したがいまして、個別の企業等を想定しているとかそういうことではございません。むしろ、正直申し上げると、やってみなければわからないという部分も当然ございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 先ほどの答弁で最後の部分は大変失礼をいたしましたが、私どもは、税制改正要望を行う際に、各企業に対してサンプル調査を行います。どういうようなことをやるか、それをやるとすればどのぐらいなのかというようなことをサンプル調査をやりまして、それは当然母数が少のうございますから、それを全体に推計をするということで、例えば欠損金であれば二十件で百億というような推計をしているわけでございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 私どもの、この法律で目的としております、生産性の低い分野から高い分野に、資本、労働力あるいは土地といった経営資源を移していくというやり方といたしまして、共同出資会社というやり方もございましょうし、あるいは設備廃棄というやり方もございましょうし、合併というやり方も、いろいろあろうと思います。 そういう中で、この税制が二十件、百億で果たして十分かどうかというのは、ほかの手段との関係もございますから、…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 御質問の御趣旨は、債務の株式化をした場合に経営責任はどうなるのか、こういう御質問でよろしゅうございましょうか。 私ども、法文の十三条でございますが、「当該株式の発行について債権者との間に合意を有することその他の主務省令で定める要件に該当する」ということを書いておりますが、当然、債権者、債務者との合意が前提であるということ、それに加えまして、既存株主の責任という意味で、減資を主務省令で定めようと思…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 具体的に、どの企業がそれを予定しているかとかいうことの積み上げではございません。サンプリング調査をやりまして、そこから推計をしたものでございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○林（洋）政府委員 今御答弁申し上げましたように、無作為の、無記名のサンプリング調査をやりまして、それをマクロ的に推計したものでございます。したがいまして、個別企業名あるいは特定業種名ということはわかっておりません。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○林（洋）政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、どの業種ということは特定できておりません。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○林（洋）政府委員 一般論として、どういう業種が大きな規模かということでございますが、常識的に考えますと、電子、電機、自動車、石油精製、石油化学、鉄鋼、それから、これはサービス業も対象にしておりますから、流通等々が大きな設備を持っているんではないかと思います。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 従来、買いかえ特例は土地も対象にしておりまして、従来の前例を踏襲したということでございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○林（洋）政府委員 手元に詳細な資料がございませんが、一般論として申し上げれば、それぞれの法律なりあるいはそれぞれの地方自治体なりの考え方でおやりになっているものであると思います。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 いろいろな業種、業態、企業で、いろいろな形の分社化というのがあろうと思います。したがいまして、そういう例があるのかどうかというのは私はたまたま存じませんけれども、一概に分社化とはこういうものだというのはなかなか申し上げられないのではないかと思います。
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 法律の第二条第二項に事業再構築の定義がございます。先生の御質問、設備の廃棄、撤去というような後ろ向きなことのみを言っておられますけれども、この定義の中では大きく二つに分かれております。事業の構造変更、それから事業革新。それで、事業の構造変更の中でさらに合併とか営業の譲り受け、他の会社の株式の取得。選択と集中によって得意な分野を拡大するというものと、それからもう一方が設備の廃棄とか営業の譲渡でござ…
第145回 衆議院 商工委員会 第22号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたけれども、業種業態、例えば設備集約的な産業なのか、あるいは労働集約的なものなのか等々によりまして、先ほど申し上げましたＲＯＥにしても、一人当たりの付加価値額にしても、随分変わってくるのではないかと思います。そういう意味で、専門家の意見などを聞きながら、今後、九月の中旬を目途に告示で明らかにしていきたいと思っております。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 ＴＬＯについてのお尋ねでございます。 私どもは、産業再生に重要な役割を果たす新技術を創出する源といたしましては、特に基礎的研究の分野を中心に、大学が非常に大切であるというふうに認識しております。そういう意味で、大学における研究成果を民間事業者に対して移転する事業者の育成の重要性が高まっていると思っております。 既に、大学等技術移転促進法の承認を受けました技術移転事業者、いわゆるＴＬＯによる特定大学技術移転事業について…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 お答えを申し上げます。 私どもも、資金調達が困難ないわゆるアーリーステージのベンチャー企業に豊富な民間資金を投入させて、ベンチャー企業の創出、成長を促進させるということが大変大事なことだと思っております。そういう意味で、平成九年六月に、いわゆるエンゼル税制というものを創設いたしました。 ただ、このエンゼル税制について、さらなる措置が必要な場合には、むしろ中小ベンチャー企業への資金供給の一層の円滑化を図るために、源泉分…