林洋和
会議録に記録された「林洋和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1999/07/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会31 件・31%
- 財政・金融委員会24 件・24%
- 商工委員会20 件・20%
- 大蔵委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 経済産業委員会2 件・2%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 近年徐々に、独立して事業を営む女性がふえております。ただ、それでも現在、創業者に占める割合は三・五％程度と極めて低い状況でございます。創業を一層促進する、あるいは経済の活性化を図るという意味で、女性の視点から事業を積極的に展開することは大変重要なことだろうと私どもも思っております。 他方、アンケート調査などによれば、女性であるがゆえに不利があると感じた方の割合が約半分にも達しております。その最大の理由が、金融機関から…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 まず最初の、ＴＬＯの役員兼業でございますが、これにつきましては、規制緩和推進三カ年計画に基づきまして、平成十二年四月一日から可能とするような措置が講じられる予定でございます。 それからもう一点の、民間企業の役員兼業についてでございますが、ことしの六月に、小渕総理の指示によりまして、国立大学教官等の民間企業役員兼業問題の取り扱いについて検討を行うため、内閣官房に国立大学教官等の民間企業役員兼業問題に関する連絡会議を設置…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 債務の株式化は、まさに今先生御指摘のように、民間ベースで判断されるべき問題だと考えております。したがいまして、私どもの法律の中で債務の株式化についても触れておりますけれども、これは債権者、債務者間の合意が存在することを前提としております。したがいまして、御指摘のような懸念は当たらないのではないかと考えております。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 先生御質問の計画が事業再構築計画、これについて中小企業が申請をしてくるのか、あるいは、たしか法律の第二十二条で、中小企業が経営資源活用新事業計画というのを出してくる場合、両方ございます。 前者につきましては、主務大臣に提出をしてもらうということで、それぞれ主務大臣の本省、あるいは一定規模以下であれば地方支分部局ということになろうと思います。それから、二十二条の、中小企業者が経営資源活用新事業計画…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 恐らく、設備廃棄などをするときに、バブルの際に投資をしたものが設備廃棄の対象になるのかどうか、こういう御質問だろうと思います。 具体的にどういうケースがあるのか、そのケースに即して判断はされるのだろうと思いますけれども、一般的に申し上げれば、過剰設備の廃棄というのは、俗にそう言われていますけれども、我々の理解では生産性の低い、古い老朽化した設備というふうに考えておりますので、その設備がそういうも…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 生産性を相当程度向上させる、あるいは経営資源が有効に活用される、この具体的な基準は何なのかという御質問だろうと思います。 私どもといたしましては、事業者が目標とすべきメルクマールとして客観的かつ明確な基準を設け、恣意性のない透明な運用を図っていく必要があると考えております。したがいまして、例えば生産性を相当程度向上させるといった点につきましては、株主資本純利益率、ＲＯＥ、あるいは従業員一人当たり…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 小渕総理の指示でことしの六月に連絡会議というものが設置されておりまして、私の記憶でございますと、小渕総理の指示で、本年秋を目途としてできるだけ結論を得るべく検討を進めてほしい、こういう指示が出ているところでございます。私どももここに一部参加しておりますけれども、今後具体的にいつということまでは、この連絡会議で決めることでございますので、私どもが今ここで断定はできません。 以上でございます。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 総理の指示で、この六月に設置されました国立大学教官等の民間企業役員兼業問題に関する連絡会議において、本年秋を目途として結論を得るべく検討が進められております。その結論を待ちたいと思っております。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 突然のことで、確認をいたしておりません。必要ございますれば、調べます。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 私ども、一言で申し上げまして、いわゆるエンゼル税制、ベンチャー育成のために大変効果があるというふうに思っております。 ただ、恐らくこの民主党の提案によるものは、ベンチャー企業の株式の譲渡損失を他の一般所得と通算可能なものとする案だろうと思います。実は、私どもも、平成十一年度税制改正要望におきまして、これと同様な措置を要望いたしました。ただ、株式譲渡益に係る源泉分離課税の廃止とあわせてでございます…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 源泉分離課税を含めた金融関連税制全体の見直しの中で考えるのが一番いいと思います。仮にそうでなくても、その源泉分離課税の問題は避けて通れないと思います。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 たしか源泉分離課税は平成十三年までにやるということになっていると思いますが、できますれば、私ども、可能であればそれよりも早く正式な税制改正要求をすることも検討したいと思っております。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 ちょっと正確に申し上げますと、平成十三年三月末に予定されている源泉分離課税の廃止を含めて金融関連税制の見直しを踏まえながら、このエンゼル税制について検討をしていきたいということでございます。その平成十三年三月末というのも、でき得れば一年ぐらい前倒しをして、何とか実現にこぎつければ幸いだというふうに思っております。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 東証、東京証券取引所では、平成八年一月以降、ベンチャー企業向けの市場、これは二部の特則市場と申しておりますが、これを創設いたしました。しかしながら、現在まで上場実績がございません。 その後、ナスダック・ジャパンの発表が直接の契機なのかどうかは別といたしまして、東証ではベンチャー企業向けの新市場の創設を検討しているという報道がなされ、私どもが聞いているところでは、八月中にも東証の新市場の創設につい…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 私ども、過剰設備の廃棄をした場合に、税制上の恩典、すなわち損金の繰り越しあるいは繰り戻し、この税制上の恩典を受けるためには、廃棄という後ろ向きのことだけではだめであるというふうに考えております。効率の悪い非生産的な資産というものを前向きのものに転換する、この法律では事業革新と言っておりますけれども、前向きな投資をした場合に初めて設備廃棄をした税制の恩典も受けられるというふうに考えております。 以…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 私どものこの産業活力再生特別措置法、「目的」にございますように、生産性の向上を実現する、新規の中小企業等による開拓をする、あるいは研究活動を活性化するということでございます。 今御質問の部分はこの事業再構築にかかわるものだろうと思いますが、私ども、第二条の第二項で事業再構築の定義を行っております。「当該事業者が行う他の事業に比して現に生産性の高い事業又は将来において高い生産性が見込まれる事業の強…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 まず第一に、欠損金の取り扱いでございますが、事業者を二十社程度と見込んで、平年度百億円程度の減税額でございます。 それから共同出資子会社への現物出資及び買いかえに関する特例でございますが、やはり同じく二十社程度と見込み、買いかえの場合の圧縮割合八割等を乗じて試算したところ、平年度百億円程度の減税でございます。 それから設備投資関係でございます。特別償却あるいは税額控除でございますが、千件程度を見…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 法第三条第六項第七号の競争政策に関する認定要件の御質問でございますけれども、要件の明確化の観点から、過去の公正取引委員会の審決事例などを踏まえまして、主務大臣の告示により策定をしたいと考えております。 当然、その策定に当たっては、公正取引委員会と十分に連携を図ってまいりたいと思っております。
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 債務の株式化、まず第一点、株主の責任の問題でございます。私どもは、債権者と債務者との間に明確な合意があることを前提としております。この合意の中において、減資などを通じて既存株主の責任の明確化というものを求める方向で検討をいたしております。 それから第二に、具体的にどういうケースが想定されるのかという御質問でございますが、これはあくまで一般論でございます。すべてこのケースが妥当するということではな…
第145回 衆議院 商工委員会 第21号
○林（洋）政府委員 お答え申し上げます。 あくまで一般論でございますけれども、通常のケースは、親会社と子会社に対するメーンバンクおのおのが、それ相応の負担をお互いにし合うというケースが多いのではないかと思います。