林洋和
会議録に記録された「林洋和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1999/08/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会31 件・31%
- 財政・金融委員会24 件・24%
- 商工委員会20 件・20%
- 大蔵委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 経済産業委員会2 件・2%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（林洋和君） お答え申し上げます。 今回、ＩＩＪがＮＡＳＤＡＱに直接上場するというのは、私はある意味では積極的に評価できるのではないかと思います。といいますのは、やはり日本の証券市場、東証、大証あるいは店頭にしても正直なかなか競争原理が働かないと申しますか、ニューヨークであればニューヨーク・ストック・エクスチェンジとＮＡＳＤＡＱが、いい会社があると言えばお互い競争して私どもの方に上場してくださいという営業活動までするわけですけ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（林洋和君） 私どもこの法案の第三十条におきまして、「特許権その他の政令で定める権利」というふうにしております。ただ、先生御指摘のように、今回のこの条文の目的は、政府資金による研究活動を活性化して、その成果を事業活動において効率的に活用するということを目的としております。そういう意味では、できるだけ広範な知的財産権を対象とすることが望ましいと考えております。 今御指摘の点も踏まえ、政令の制定に当たっては、できるだけ広範な知的財…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（林洋和君） お答え申し上げます。 ＴＬＯに関する法律が昨年五月にできました。これまでに東京大学、東北大学関係のＴＬＯ等六機関が承認されておりまして、私ども聞いておりますところでは、さらに二十以上の大学等でＴＬＯの設立が検討されていると聞いております。 この大学等技術移転促進法の中では、承認を受けたＴＬＯに対して助成金を交付するとともに、債務保証などを実施することとしております。ただ、ＴＬＯが十分な数の特許権等を確保できないと…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（林洋和君） 大蔵省が減税規模を計算いたしますと、これは設備廃棄に伴う除却損とかあるいは買いかえ特例等は除いてでございます。なぜならば、そういう制度ができることによってどこまで使われるかというのが決まってくるので減税はできないというので、恐らく特償と登免税だけを大蔵省が計算すると四十億円でございます。私どもが推計をいたしますと、全部で約三百億円ぐらいではないかなというふうに考えております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（林洋和君） 必要があると認めるとき、具体的には二以上の事業者の申請に係る事業再構築計画が独禁法上問題を生じ得るかどうか明らかでない場合、例えば大型企業同士の合併計画、こういった場合を想定しております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（林洋和君） エンジェル税制でございます。私どもは平成九年六月にいわゆるエンジェル税制というのを設けさせていただきました。アーリーステージのベンチャー企業に投資を行った個人投資家が株式の譲渡などにより損失が発生した場合、翌年以降三年繰り越せるという、ほかの株式譲渡益と損益を通算可能なものとしたものでございます。 他方、米国等には一般所得と通算をするという、たしか五万ドルまでだったと思いますが、ございます。 私どもは昨年、源泉分…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（林洋和君） バイ・ドール法について、回りくどい書き方であるという御指摘でございます。 私ども、これは委託者である国と受託者との間の契約の問題として設定をいたしました。私ども通産省としては、原則、受託者から譲り受けないようにしようと思っております。受託者から見れば、自分たちが特許権がとれるということになれば、そういうものにいい人材、いい技術を出してくると思っております。そういう意味では、他省庁も私どもについてきてくれるだろうと…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（林洋和君） 国立大学教官の私企業役員の件でございます。 本年六月に総理の指示で連絡会ができております。私どもの担当課長もそこへ出ていきまして、例えばアメリカのいろいろな州でどういうことをやっているのか、先生御指摘の五日間のうち一日だけであればいいとか、それから所得の問題とか、いろんなことを調べて、まさにそういう議論をしております。 ただ、おわかりいただきたいのは、やはり慎重な意見も他方にはあるというのも現実でございます。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第20号
○政府委員（林洋和君） 委員、御承知のように、我が国は二六％の申告分離課税が原則でございますけれども、譲渡代金の一・〇五％を徴収する源泉分離課税という課税方式も選択可能となっております。また、公開前の企業に投資した場合、公開前三年以上保有した株式については、その株式を公開一年以内に売却する際には、源泉分離課税の選択は認められておりませんけれども、申告分離課税の対象となる譲渡益の二分の一相当額を非課税とする、いわゆる創業者利得の特例がござ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（林洋和君） 経営資源、人材、技術あるいは経営ノウハウ、設備、もろもろの集合体だろうと思います。 私ども、この法案を立法いたしましたときの一つの問題意識としては、一昨年来いろいろな破綻等がございましたが、ああいうものを見ていまして、今申し上げた経営資源が雲散霧消して、資源として全く有効利用されない形でばらばらに散っていったという問題意識がございます。そういう意味で、今委員御指摘のように、集合体としての経営資源というのをできるだ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（林洋和君） 直接的にはございません。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（林洋和君） 直接的にはございません。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（林洋和君） まず、産業整備基金の概要でございますが、産業整備基金は昭和六十一年度にできております。産業政策の実務機関として、民活法、新規事業法、事業革新法など、合計十五の法律に基づく債務保証、出資等の金融面の支援措置の実施等を行っております。これらの業務を行うために、国や政府系金融機関等からの出資金を初めとして、現在約九百五十億円の自己資本を有しております。 それから、債務保証の保証残高でございますが、合計で約二百八十億円保…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（林洋和君） はい。この法案に基づきます産業基盤整備基金の債務保証、現在詳細を検討しておりますが、現行の事業革新法にも倣って、一件当たりの上限を五十億円程度にする方向で検討をしております。 それから、出資について問題があるではないかというような御指摘がございましたけれども、私ども、この出資については、日本的な雇用慣行を考えましてこの出資の規定を盛り込もうというふうにいたしました。 それはどういうことかと申し上げますと、例えば大…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（林洋和君） 専ら設備廃棄を初めといたしました事業の縮小あるいは廃止、このための資金は将来資金回収の見込みが立ちにくいわけでございます。したがいまして、通常、融資の対象とはならずに、事業者の手持ち資金で手当てされるべきものであると考えております。 したがいまして、このような資金の借り入れに対する債務保証についても、廃棄費用のみの計画について付保することは困難でございまして、そういう意味で、この第二条第二項第一号ロのみを行う計画…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（林洋和君） まず、第六条の一項、有効に活用することができないものを活用するというのは論理矛盾ではないかという御指摘でございます。 この点につきましては、例えばある特定の事業者が有効に活用することができないけれどもほかの事業者がかわってやればできるというもの、まさにこの法律で考えております選択と集中というのはある意味ではそういう概念でございます。 大手電機メーカーが自分が持っているＡＴＭ部門を自分ではうまくできないけれどもよそ…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（林洋和君） お答え申し上げます。 出資については、いわゆるＭＢＯあるいはＥＢＯ、マネジメント・バイ・アウト、あるいはエンプロイーズ・バイ・アウトのケースだけでございます。 先ほど申し上げましたように、このＭＢＯ、ＥＢＯの要件として、省令で、例えばもとの企業の取締役、従業員が一定以上の議決権を持つとか、あるいはもとの企業の従業員の自主的判断に基づき実施されるとか、あるいは、十四条一項二号の出資の要件であれば、認定事業者の従業員…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（林洋和君） 経営資源全体としての判断でございますので、特定の土地、設備がどうなっていたかというのはチェックをする仕組みにはなっておらず、この第六条四項の承認基準に合致すれば認定の対象となるものと考えております。
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（林洋和君） はい。今回、日本の特許庁に出します特許料あるいは審査請求手数料負担軽減措置を講じますが、外国における特許出願はなかなか難しいのではないかと思います。 ただ、ＴＬＯに対して現在年間二千万を上限とした助成金を交付するとともに、債務保証等の支援措置を行っているところでありますので、日本の特許庁に対する軽減措置とこの助成金、これは一年限りではなくて何年間か続けたいと思っておりますので、そういったものを通じてＴＬＯを支援し…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第19号
○政府委員（林洋和君） お答え申し上げます。 通産省といたしまして、創業者あるいは中小・ベンチャー企業に資金、人材、技術、いろいろな支援をしております。例えば、信用保証等を除きましても、今御指摘のソフトでございますけれども、六月十一日の産業構造転換・雇用対策本部において決定されました中に、「経理面、法務面等からサポートする人材のネットワークを整備する。」というようなこと、あるいは資金支援、今審議していただいております法律の無利子あるいは…