林洋和
会議録に記録された「林洋和」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 152 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 通商産業大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2004/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済・産業委員会31 件・31%
- 財政・金融委員会24 件・24%
- 商工委員会20 件・20%
- 大蔵委員会10 件・10%
- 内閣委員会3 件・3%
- 経済産業委員会2 件・2%
※ 全 152 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（林洋和君） お答え申し上げます。 この経済的効果、私ども三つぐらいあるかなと思っております。 第一点は貿易面でございます。従来、ＦＴＡを結んでおります米国やＥＵは平均関税率ゼロで物を出しました。それに対して我が国の企業は平均関税率一六％を払っておったということで、幾つか試算ございますけれども、ＮＡＦＴＡができる前のシェアをそのまま伸ばすと、二〇〇〇年において約四千億円の輸出の逸失利益、逸失されたものがあるという試算もござい…
第159回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（林洋和君） 第一番目に言われました投資の数字でございます。 私、ちょっと手元に正確な数字は持っておりませんけれども、議員御指摘のように、香港法人経由とかそういう部分というのがそういう公式統計にはややもすると抜けているというふうに思っております。
第159回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（林洋和君） お答え申し上げます。 中国との関係では、二〇〇二年の日中韓首脳会合の合意で、韓国、日本、中国、三か国の研究機関によって日中韓ＥＰＡに関する経済効果などの共同研究をやろうということになっております。ただ他方、御承知のように、中国、ＷＴＯに入ったばかりでございます。そういう意味で、まずは中国がＷＴＯに入ったときに約束したことをちゃんとやってくれるかどうかということが第一番目に重要だろうと思っております。 そういう意…
第159回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 御承知のように、中国経済、一九八〇年代後半以降の改革・開放、それからＷＴＯ加盟に向けての構造改革などによりまして目覚ましい発展を遂げ、現在、ＧＤＰ規模では世界第六位になっております。また、貿易総額では二〇〇三年に約八千五百億ドルと、我が国の貿易総額にほぼ匹敵する金額でございます。 さらに、日中関係でございますが、日本にとって中国は第二位の貿易相手国、中国にとって日本は第一位の貿易相手国でございます。…
第156回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（林洋和君） お答え申し上げます。 先ほど加藤副大臣からお話がございましたけれども、私どもでフィルタリングシステムを開発いたしまして、六千の学校などに配付をして無償で使っております。そういう観点で、松井議員御指摘の自殺関連のサイトなどをこのフィルタリングの対象に拡大するかという検討はしております。 ただ、他方、松井議員御指摘になりましたように、インターネットの世界は今後最も成長が期待される分野でございますし、国民生活の利便性…
第156回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（林洋和君） 私ども、インターネット協会という財団において、プロバイダー、教育関係者、児童保護団体、それから関係省庁を入れまして、サイトのレーティングとフィルタリングのための連絡協議会というのを本年一月に組織いたしまして、悪質なサイトへの対策などについて官民共同で検討を行っております。三月にはこの検討成果を踏まえて「フィルタリングソフトのしくみ」というパンフレットを作りまして、ホームページに載せたり、教育機関や携帯電話の販売…
第156回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（林洋和君） はい。以上でございます。
第156回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（林洋和君） お答え申し上げます。 産投会計からの出資金六百八十一億円の回収見込みでございますが、これにつきましては、独立行政法人になることを踏まえまして、継続することが困難と思われる事業については終了して残余を国庫に納付することとしております。 独法後も継続する事業については、事業スキームの見直しを図り、収益の改善に努力してまいる所存でございまして、外部の専門家の意見や評価を入れてやっていきたいと思っておりますが、ちなみに…
第156回 参議院 共生社会に関する調査会 第1号
○政府参考人（林洋和君） 第一点目の、福祉用具を開発した場合にどうマーケットに乗せていくかという点でございます。 これは、学識経験者あるいは流通の人、こういう人がアドバイザーとして入っております。それで、例えばこういう製品であればこういう流通ルートに乗せたらいいんじゃないかとか、あるいはこういうやり方で広報をしていったらどうかというようなことをやっているというのが現状でございます。 それから、これはまあ既に民間とかいろんな団体で、新しい…
第155回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林洋和君） 御指摘のように、昨年の十一月、欧州評議会でサイバー犯罪条約が採択され、我が国も署名をいたしました。このネット空間の特徴を考えますと、この条約がサイバー犯罪に関する国際的な枠組みになる可能性があると私ども考えております。したがいまして、私どもでも専門家による研究会を開催いたしまして、必要な国内法の対応について検討いたしました。今年の四月に報告書をまとめたところでございますが、現在、関係省庁において、この条約への対…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○林政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の輸出承認制度でございますけれども、これは昭和四十年から導入いたしました。その目的は、粗悪な中古自動車が輸出されて、日本の自動車の評価、評判が下がる、あるいは日本の工業製品全体の評判を悪くするということから導入されたものでございまして、輸出される中古車両の品質や性能面をチェックするということでございました。 御承知のように、その後、日本車の性能が飛躍的な向上をいたしましたことから、規制緩和の一…
第153回 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
○政府参考人（林洋和君） 私ども経済産業省のＯＤＡの基本的な中心の一つが人材の育成と情報化支援ということでございます。 その意味で、今先生から御指摘ございました点、例えば貿易取引についてアジアで共通の基盤をつくれないかとか、あるいは情報処理技術者試験というのを日本でやっておりますけれども、それをほかの国にも広げられないかといったようなことをやっております。大変不勉強で、ＯＳの開発を一緒にやれるかどうかという点は私、知りませんけれども、ち…
第153回 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
○政府参考人（林洋和君） 先生からカスピ海周辺の油田の話がございました。私、今貿易局長という立場なので若干個人的な意見も入るかもしれませんけれども、前職が資源エネルギー庁におりましたものですから、私どもの認識を申し上げさせていただきたいと思います。 私ども、アジアの原油あるいは天然ガスの需要に対して大変心配をしております。これは、一番大きな原因はやはり中国の油の需要の増大ということでございます。原油は既に輸入国になっている。今後、恐らく…
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林洋和君） お答え申し上げます。 先ほど来、委員より、国際競争が激しさを増したというお話がございました。これは私の意見でございますけれども、なぜこの十年ぐらいの間、国際競争が大変厳しさを増したのかという点について申し上げさせていただきたいと思います。 第一には、やはり冷戦構造が変化をして、旧ソ連あるいは中国を含めて経済的には市場原理とか利潤動機、これが妥当するようになってきたということが非常に大きな構造的な変化だろうと思い…
第147回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（林洋和君） お答え申し上げます。 ＭアンドＡの手段としては合併とかあるいは営業譲渡、既にある仕組みがございます。今回の会社分割の中でＭアンドＡの手段として恐らく出てくるであろうと想定されますのは、いわゆる吸収分割、分割をした会社がよその会社と一緒になるという形態だろうと思います。 このことによってＭアンドＡがどこまでふえるのかというと、正直なかなか見通しが難しいと思います。冒頭申し上げましたように、合併とか営業譲渡とか分社…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○政府参考人（林洋和君） お答え申し上げます。 昨年十月の施行以来、本年の三月二十二日時点で同法に基づく事業再構築計画は二十四件の認定でございます。中身を見ますと、経営資源を将来の成長分野に振り向けていくための分社化あるいは増資、営業譲渡、こういったものが中心となっております。 また、国が民間企業等に委託をして行う研究開発の成果から生じた特許権等を受託企業等に帰属させることができるといたしましたいわゆる日本版バイ・ドール条項でございます…
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○政府参考人（林洋和君） お答え申し上げます。 平成十二年度の税制改正におきまして、通産省として、企業の組織再編をさらに円滑化するため登録免許税の軽減を求めていたところでございまして、こういうような要求も踏まえて、税制改正プロセスにおいて事業再構築計画に基づく会社の設立等に適用される登録免許税がさらに軽減される旨決定されたものであると承知しております。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○政府参考人（林洋和君） お答え申し上げます。 私どもの要求は企業組織再編に係る設立登記、資本増加登記の登録免許税の軽減措置を講ずるという要求でございまして、登録免許税の性格論についてはいろいろな御議論があろうと思いますけれども、私どもとしては、大競争、大合併の時代において下がることが望ましいというふうに考えておりました。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○政府参考人（林洋和君） お答え申し上げます。 先ほど二十四件の認定があると申し上げましたけれども、この中にはまだ金融関係は入っておりません。
第147回 参議院 財政・金融委員会 第7号
○政府参考人（林洋和君） お答え申し上げます。 私どもは金融機関の所管ではございませんが、産業活力再生措置法の物の考え方というのは、基本的には選択と集中ということでございます。そういう意味で、金融機関においてもそれぞれリテール、ホールセール、インベストメントバンキング等々、いろいろな業務の中で自分が得意なところを伸ばしていく、そういうものが基本的には再生法に合致するものだというふうに一般的には申し上げられると思います。