林坦
会議録に記録された「林坦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 684 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 1957/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会64 件・64%
- 文教委員会12 件・12%
- 内閣委員会11 件・11%
- 農林水産委員会9 件・9%
- 決算委員会2 件・2%
- 大蔵、農林水産、運輸、建設委員会連合審査会1 件・1%
※ 全 684 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（林坦君） 建物の所有につきましては、ただいま申し上げましたように区域を分けてございまして、政府の使用しております部分は政府の管理するところとなっております。羽田空港全体につきましては、空港管理規則というものがありまして、運輸省の方でやっているわけでございます。
第26回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（林坦君） 二十五億ないし二十九億を予定いたしております。
第26回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（林坦君） お答え申し上げます。 地方都市に空港を整備することにつきましては、それらの都市を、中心的な重要都市である東京あるいは大阪、福岡、札幌等と結びつけるということが最も大事なことであると存じております。そのような観点におきまして、航空当局といたしましては、裏日本に関連いたしましては東京—新潟—小松—大阪と、あるいは名古屋の間に航空路を設定することを一応計画いたしておりまして、実は来年度につきましても、航空当局といたしまし…
第26回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（林坦君） さようでございます。
第26回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（林坦君） 今御指摘のございました点につきましてはまさに裏日本方面がともすれば置き去りになりがちであるというお話でございますが、小松の飛行場は、実はまだその表側の飛行場に比べましても、少くとも滑走路でありますとか、そういう基本的なものについては、相当整備されておるのであります。そして、あそこにはビーコンも米軍のものでございますけれどもございますし、従って現在は、先ほど御質疑の中にもございましたように、夏場は日本ヘリコプター株式…
第26回 参議院 運輸委員会 第4号
○政府委員（林坦君） ただいまお話のございましたように、荘千万程度の金をこれにかけるということは、かけます場合には、最小限そういう程度のものはかけなければならぬかと思っております。ところが、実は明年度の新規の場所につきましては、大体高知、松山、広島に約五千万円をもって充てるという程度の予算でございまして、その他のローカルの分一億五千万円は、これをすでに着手して、工事の途中にありますものにつぎ込まなければならない現状でございますので、今度…
第26回 衆議院 運輸委員会 第3号
○林（坦）政府委員 航空関係予算のうち、重要事項につきまして補足説明を申し上げます。 最初に日本航空株式会社に対する政府出資についてでございます。資料は重要事項の概要の資料のうち、第一ページを御参照願いたいと思います。国際航空事業の振興につきましては、昭和二十八年度以降昭和三十一年度まで四カ年度にわたりまして計四十億円の政府出資をいたしまして、現在日本航空株式会社は、民間資本十七億三千三百万円を合せまして五十七億三千三百万円の総資本金と…
第26回 参議院 運輸委員会 第3号
○政府委員（林坦君） 航空関係の予算のうち重要なものにつきまして補足説明を申し上げます。 最初に、日本航空株式会社に対する政府出資の件でございますが、それは資料二の重要事項の概要の中の一ページにございますのを御参照願いとうございます。 国際航空事業の振興につきましては、わが国におきましても、昭和二十八年度以降昭和三十一年度まで四カ年度にわたりまして、計四十億円の政府出資をいたしまして、現在日本航空株式会社は、民間資本が十七億三千三百万円…
第26回 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○林（坦）政府委員 揮発油税につきましては、三十四年三月まで航空については免税になっております。将来の問題としましては、またそのときの情勢にもよると思いますが、さらにまたこの点も航空事業の育成の点を考慮してやりたいと思っております。
第26回 衆議院 予算委員会 第4号
○林（坦）政府委員 行政協定の第六条に、「すべての非軍用及び軍用の航空交通管理及び通信の体系は、緊密に協調して発達を図るものとし、且つ、集団安全保障の利益を達成するため必要な程度に整合するものとする。この協調及び整合を図るため必要な手続及びそれに対するその後の変更は、相互の取極によって定める。」、この条文によっておるのでございます。
第25回 参議院 運輸委員会 第2号
○説明員（林坦君） 私は航空局長の林でございます。ただいまから運輸省航空局の所管事項につきまして御説明を申し上げます。 運輸省の航空局におきましては、大体次のような事項を所掌いたしております。すなわち第一に、国際及び国内航空事業の監督並びに助成のこと、また第二に、民間航空用飛行場の整備に関すること、第三に、航空保安施設に関するもの、その他第四に、航空機の安全検査のもの、また第五に、全国にわたりますＡＴＣと申しておりますが、航空交通管制の…
第24回 参議院 運輸委員会 第11号
○政府委員（林坦君） 前回十五日の御審議に際しまして委員長から御質問ございました点につきまして、私の答弁が多少言い足りない点があったかと存じますので、若干補足さしていただきます。 空港の設置等につきまして、現地の人々との間に何か予想されるいざこざが起ったような場合、その対策はどうだというお尋ねに対しまして、私といたしましては、空港の設置は現地の希望に基いて行うものでございますので、そのようないざこざは話し合いで解決していきたい、また解決…
第24回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（林坦君） ただいまのお話のございました乗務員の件について、補足させていただきます。外人乗務員は六十人以上もおりまして始めたのでございますけれども、だんだん日本人の乗務員に切りかえを計画いたしまして、現在のところ約三十人の外人になっております。これに続きまして日本人のパイロットがだんだんと養成されて参っております。御意見の通り外人乗務員は非常に高い給料を要しまするし、経済的に申しましても早く日本人に切りかえたいことは、御意見の…
第24回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（林坦君） ただいまのお尋ねでございますが、現在残っておりまする外国からの借入金は、九億五千二百九十五万五千円でございます。資本といたしましてはごくわずかでございますが、ハワイ等のいわゆる二世系の株主がおります。
第24回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（林坦君） 航空事業というものは、御承知の通りその開発当初におきましては非常に多額の資金を要し、しかもそれが直ちに配当等を期待し得ない関係上、民間の資本を多額に集めますことは非常に困難でございまして、各国とも、たとえばイギリスにおきましても、またフランスにおきましても、そのほとんど全部を国の資本によっているような状態でございます。わが日本航空におきましても現在まで国の資本が三十億、民間資本が十三億と、合せて四十三億の資本金でご…
第24回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（林坦君） 国内航空におきましても、なかなかその初期においては非常に経済的に直ちに採算がとれるという状態にはならぬのでありますが、国内航空といえども国際航空のベースとして考えられるものにつきましては、たとえば乗員の養成等の問題からいたしますと、国内航空を経過して国際航空に伸びる関係もありまして、日本航空をして現在のところ幹線の国内航空を担当させている次第でございます。たとえばローカルの航空事些末につきましては、これを民間の航空…
第24回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（林坦君） 現在の羽田の国際空港は全部で七十万坪ございますが、そのうちまだ私有地に残っておりますものが十七万坪ございます。
第24回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（林坦君） 借料を払っております。
第24回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（林坦君） 東京都からはございません。
第24回 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
○政府委員（林坦君） この私有地と申しましても大きな日本特殊鋼とかその他でございまして、東京都はただいま申し上げましたようにございませんし、また現在借りております場所に、土地に対しての借料を払っていないというものは当局としてはございません。