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海上保安庁長官衆議院参議院
総発言数
684
直近の所属会派
直近の役職
海上保安庁長官
直近の発言日
1956/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会64 件・64%
  • 文教委員会12 件・12%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 農林水産委員会9 件・9%
  • 決算委員会2 件・2%
  • 大蔵、農林水産、運輸、建設委員会連合審査会1 件・1%

※ 全 684 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

684 20 を表示
運輸省航空局長1956/03/15

24参議院 運輸委員会 第10号

○政府委員(林坦君) 第三種空港につきましては、さしあたりと申しましたが、これは相当長い期間にわたって、よほどまた情勢の変化でもない限り、この程度やりますれば、地方のローカル飛行場としましては間に合うものと考えております。

運輸省航空局長1956/03/15

24参議院 運輸委員会 第10号

○政府委員(林坦君) ここにありますものは全部、地元においてもその代表者から要求があり、また中央におきましても必要だと考えている空港予定地でございます。

運輸省航空局長1956/03/15

24参議院 運輸委員会 第10号

○政府委員(林坦君) 現在のところは、これらは第二種空港は運輸大臣が設置いたしまして、相当これが時間が経過いたしましたならば、地方においても、大体地方が負担ができる範囲で管理ができるという見通しがついてから、管理の申請があるかと存じますので、ここでは今申し上げましたような飛行場はまだ地方で管理したいという要望は出て参っておりません。

運輸省航空局長1956/03/15

24参議院 運輸委員会 第10号

○政府委員(林坦君) 維持、保全、運用というようなことが管理でございますので、経費がかかるわけでございます。

運輸省航空局長1956/03/15

24参議院 運輸委員会 第10号

○政府委員(林坦君) この「造成」という言葉には、買収は入っていない解釈でございます。

運輸省航空局長1956/03/15

24参議院 運輸委員会 第10号

○政府委員(林坦君) 第一種、第二種の空港につきましては、運輸大臣が設置するのでありますから、国で持つわけでございます。

運輸省航空局長1956/03/15

24参議院 運輸委員会 第10号

○政府委員(林坦君) 使用料はとる建前でございまして、これはもし管理者が地方公共団体である場合は、地方公共団体がそれを収入するわけでございます。

運輸省航空局長1956/03/15

24参議院 運輸委員会 第10号

○政府委員(林坦君) 地方が管理いたします場合には、その使用料をもちましてその管理費用をまかなうわけでございます。地方公共団体はそういう意味において使用料をとるということになります。

運輸省航空局長1956/03/15

24参議院 運輸委員会 第10号

○政府委員(林坦君) 国有財産を地方に貸す、地方がその金を、貸すための費用を国が地方公共団体からとり上げるという意味ではございません。地方公共団体は自分の責任においてその航空を管理すればいいわけです。

運輸省航空局長1956/03/15

24参議院 運輸委員会 第10号

○政府委員(林坦君) その点、別段制限はございません。従って、地方が管理できれば免除することも考えられるわけです。

運輸省航空局長1956/03/15

24参議院 運輸委員会 第10号

○政府委員(林坦君) 国が設置いたしたものを地方に管理を委託する場合には、国としましては本法の規定によりまして無償で委託するわけであります。ほんとうならば国有財産を使用するのでありますから、その使用料をとるべきかもしれませんが、それをとらないことにいたしまして、この管理費用と相殺させるという考え方のもとに、本法を立案してあるわけでございます。

運輸省航空局長1956/03/15

24参議院 運輸委員会 第10号

○政府委員(林坦君) 第二種空港は比較的、地方の航空輸送といたしましても、国全体の建前から、地方の主要な中心地と幹線とを結ぶような場所でございますので、これらは必ずしも地元だけに負担させる、地元の利益だけにこれがあるというふうには考えられませんので、国といたしまして七五%を負担するというふうにいたしたわけでございます。第三種と申しますと、第二種の網の漏れたところになるわけでございまして、これらはおのずから、中央と結ぶ重要性の段階があろう…

運輸省航空局長1956/03/15

24参議院 運輸委員会 第10号

○政府委員(林坦君) 北海道に関しましては、北海道開発という趣旨をもちまして、一般の公共土木関係が大体特例を認めておる次第でございます。本法におきましても、港湾その他のほかの公共土木関係の例にならいまして、北海道開発の趣旨から、この負担率、国の負担率を上げると、こういうふうにしたわけでございます。

運輸省航空局長1956/03/15

24参議院 運輸委員会 第10号

○政府委員(林坦君) 百パーセントまで考えております。

運輸省航空局長1956/03/15

24参議院 運輸委員会 第10号

○政府委員(林坦君) 本法の場合は、この「公共用飛行場」という意味には、自衛隊の飛行場に入っておりませんので、その飛行場は本法とは直接関係はございませんが、現実には、自衛隊の飛行場でありましても、話し合いによって民間航空が使うということは考えられることでございます。たとえば現在自衛隊がやっております松島の飛行場、仙台の近くの松島の飛行場のごときは、やはり民間航空としても使うことはできるように打ち合せばできております。

運輸省航空局長1956/03/15

24参議院 運輸委員会 第10号

○政府委員(林坦君) 今通信のお話がございましたが、いわゆるATCと申しております航空交通管制に関連しました施設は、全部航空法によりまして航空局において扱うということになっております。民間航空機に対しましても、そういう面におきましては、十分それを補っていく——補うといいますか、民間航空機に対しましても十分その役をなしているわけでございます。

運輸省航空局長1956/03/15

24参議院 運輸委員会 第10号

○政府委員(林坦君) 現在のところ、自衛隊の管理している飛行場というのはそうたくさんございません。現在定期航空にそれを使っているということは、現在のところございません。将来問題になりますが、将来の場合はそういうことも予想されるかとも思います。

運輸省航空局長1956/03/15

24参議院 運輸委員会 第10号

○政府委員(林坦君) 具体的の場合によってまだよくわかりませんですが、防衛庁方面とはよく打ち合せをいたしまして、その場合は善処していきたいと考えております。

運輸省航空局長1956/03/15

24参議院 運輸委員会 第10号

○政府委員(林坦君) 主要なる飛行場につきましては、使用区域を分けるなり何なりしまして、その間にいざこざの起らほいようにしていけると考えております。

運輸省航空局長1956/03/15

24参議院 運輸委員会 第10号

○政府委員(林坦君) 米軍の管理しております飛行場あたりにはあるいはそういうことがあったのかと存じますが、そういう場合にも、民間航空につきましては、もしこれが国内の問題でありますれば、十分防衛庁あたりとも話し合いをつけてやっていけると考えております。