運輸委員会 第3号

○委員長（戸叶武君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。 　まず、運輸大臣及び政務次官より就任のごあいさつを述べたいとの申し出がありましたので、これを許可いたします

○国務大臣（宮澤胤勇君）　私は先般運輸大臣に就任いたしました宮澤胤勇でございます。運輸行政に携わるのは今回が初めてでありますので、委員各位の格別の御協力と御指導によりまして職責を果したいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　運輸行政の所管についての詳細は、後に所管各局長からも御説明いたさせます。申すまでもなく陸海空の運輸交通は、国内の産業、経済、交化の発展の原動力であるのみでなく、国際的にも世界を結ぶ大動脈であります。ことに最近のように産業、経済活動が異常の活況を呈して参りますと、輸送難の打開ということは重大な問題となりまして、今や運輸行政は、石橋内閣の重要施策の二つとして、特に力を尽す必要を痛感するものであります。この意味におきまして運輸省が所管いたしております行政はわが国の貿易、産業と国民生活に密接至大の関連を持っておるものでありまして、これがため私は全力をあげて重要施策の実施に邁進する考えであります。しかしそれには何と申しましても、皆さん方の御理解と御協力なくしてはとうていその成果を上げることはできないのでありまして、特に各位の絶大なる御協力をお願いする次第であります。これをもってごあいさつといたします。

○政府委員（福永一臣君）　私、このたびはからずも政務次官を承わりまして、なれない仕事をやることになりましたが、何分よろしくお願いをいたします。

○委員長（戸叶武君）　次に、捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　宮澤運輸大臣より提案理由の説明を願います。

○国務大臣（宮澤胤勇君）　捕獲審検所の検定の再審査に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。 　捕獲審検所の検定の再審査に関する法律は、日本国との平和条約第十七条に規定する義務を履行するため、連合国の要請がありました場合に、旧捕獲審検所が検定いたしました事件で、連合国人の所有権に関係のあるものを、国際法に従って再審査することを目的とする法律であります。 　捕獲審検の再審査の要請について、平和条約におきましては期限が定められておりませんが、事柄の性質上、平和条約の効力が発生いたしました後、比較的短期間に連合国の要請が出尽すものと予想せられ、国内法であるこの法律の存続期間は当初三年と定められておりましたところ、第二十二回特別国会において「三年」を「四年」に、第二十四国会において「四年」を「五年」に改められ、すなわち昭和三十二年四月二十七日限り失効することとなっております。しかしながら、日本国との平和条約の批准の状況及び再審査の要請に関する連合国の状況にかんがみまして、なお、その要請に対する受け入れ態勢を整備しておくことは、平和条約を誠実に履行するために必要なことと考えられます。これがためには、この法律の一部を改正してその存続期間をなお一年延長いたし、その間に、連合国の模様を見たいと存じます。これが、この法律案を提案いたしました理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決下さいますようお願い申し上げます。

○委員長（戸叶武君）　本案の質疑は、慣例により次回に譲りたいと存じます。 　　—————————————

○委員長（戸叶武君）　松浦委員より、日本船員の遭難に対するデンマーク船員の救助に関する件について、緊急に運輸大臣に対し質疑を行いたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。

○松浦清一君　すでに運輸大臣もお聞きになって問題は御承知であろうと思いますが、過ぐる十日の夜、和歌山県の日の岬沖の五マイルの海上で、徳島県海部郡の船磯庚一という人の所有いたしておりました高砂丸という五十トンの機帆船が遭難をいたしました。船長の藤枝義太郎君ほか三名の乗組員が救いを求めておるときに、ちょうどデンマークのエレン・メルスク号という船が通り合せまして、この船員を救助するために救命ボートを下していろいろ救助されたわけですが、その中で機関長のヨハネス・クヌッセンさんは、みずから救命道具をつけまして海中に飛び込んで、溺れている船員を救助しようといたしました。結局救助されませんでしたけれども、その機関長はなくなられたわけです。そこでこの船が神戸に入港いたしまして、十三日に葬儀が執行された由でありますが、その際、日本の政府としてどういうことをなされたかということを一応承わりたいと思います。

○国務大臣（宮澤胤勇君）　お答えいたします。ただいまのお話、御質問にありました通りの実情でありまして、今日かような場合におけるエレン・メルスク号の行為は、まことに国際的の海国精神の発露であるばかりでなく、まだ、デンマーク国民の崇高な人数愛の現われとして、しかもわが国に対しましては、たびたびデンマークからこういう場合に好意を寄せられておりまするので、私ども、政府を初め全くこれに関しては国民のひとしく感銘いたすところであります。 　しかるに、その機関長があのような遭難というか、つまり犠牲になられましたことに対しては、満腔の感謝と、それからお悔みとを申し上げる次第でありまして、海上保安庁長官並びに船員局長は、直ちにデンマークの公使館及びそのメルスクラインに対して感謝と哀悼の意を寄せますとともに、十三日に神戸で行われましたこのクヌッセン氏の葬儀に際しましても、またねんごろに弔問の意を表した次第であります。かつまた、この船員の組合とか県知事とか、各方面からもいろいろな同氏に対して弔意を寄せられました。 　政府におきましても、さらにこれが遺族に対する弔問とか、あるいはこの会社に対する感謝とかいう方法について、何らかの手続をしなければならぬということを今、よりより考えているところであります。ただ、今日まで残念ながら、日本の政府はこういう場合に、そういう儀礼を尽す手続がちっともできておらない。私は実に残念なことだと思いまして、この数日前から、大蔵省及び官房長その他に話し合いをして、何とか道を開いていきたいと、かように考えて、今その手続をとりつつある次第でありまして、何とか話をまとめまして、一つこういう国際的な、しかも、かようなことに対してやはり国家としての礼儀を尽すということは、言葉でただ何とか勲章を差し上げるということだけでなくて、もう少し行き届いた方法をしたいと、かように考えております。

○松浦清一君　御承知と思いますけれども、あとで資料があればお教えを願いたいと思いますが、私の方で取り調べましたところによりますと、外国人が日本人を遭難をしている日本人を救おうとして、みずから身を犠牲にしたような前例はないように思われます。まことに感謝の至りでありまして、このことが一般に非常に大きな反響を呼びまして、民間の労働組合である海員組合等においては、葬儀に花輪を贈り、弔辞を贈ったほかに、この機関長の御遺族に対しまして、国隣を越えた崇高なる人類愛に身を挺した故ヨハネス・クヌッセン氏に、永遠の感謝と哀悼の意をささげるという文字を彫り込んだ花びんを贈り、さらにデンマークの海員組合を通しまして、デンマーク国民全体に、日本の船員全体が非常に感謝をしているという意思が伝達されるように取り計らってもらいたいという手はずをとっているようであります。 　また十七日に船は神戸を出帆しておりますが、十六日には兵庫県の益知事が、みずから船に船長をたずねまして、感謝状と絹一反をこの機関長の遺族に贈ってほしい、葬儀の当日、十三日に旅行中であって、まことに申しわけないという丁重なあいさつを述べております。また、この船が入港したときには、神戸市内の高等学校の生徒が花を持ってこの船を出迎えている、こういうことを聞いているのであります。 　そういうやさきに、また昨日の毎日新聞の報ずるところによりますと、三井船舶の音羽丸という船がアラビア海を航海しているときに、遭難船を見つけまして、それに乗っておったアラビア人十七名の人たちを救助しております。これに対してアブドラ駐印大使から、その船に対して、アラビア王国と国民の名において——貴国船の行為に感謝するという電報を送っております。やはりこういうようなでき事を通して、国際親善の意思を国として表明するという方法、手段について、いろいろ考えてみたのでありますが、葬儀をされるときに花輪を贈り、弔辞を述べられるということは、こういう行為なくしてもしばしば行われることでありまして、率直に申して、それ以上の国民の名における感謝の意思表示がデンマーク国に対してなされてしかるべき行為であろう、こう思うのです。今大臣の御説明によりますと、手続がいろいろ煩瑣のように伺ったのですが、こういう機会に物によって感謝の意思を表明するということはともかくとして、とにかく国をあげてとのデンマーク国船員の行為に感謝している、こういう意思が単なる弔辞等によらずして別の方法で講じられる道はないであろうか、こういうことを考えましたので、お伺いを申し上げておるのですが、具体的に大臣が構想される、今おっしゃいました感謝の方法とは、どういうことを今お考えになっておられましょうか。

○国務大臣（宮澤胤勇君）　ただいまお話のありました日本国並びに国民の名において丁重な感謝と哀悼の意思表示をする手続は、いろいろ外務省と打合せをしております。それ以外に、やはり何とか幾らか志というものを物の上にも表わしていきたい、かように考えまして、それにつきまして今話し合いをする、ただそういうことについては、今まで一つもやったこともなければ、前例もないということですけれども、それはでき得る。またこれは前例を開いても悪いことではないと思います。当りまえのことと存じますので、そういうこについて今協議を続けております。そういうことでありまして、お話の御趣旨はもう全然同感でありますので、私どもも最善の道を講じたいと考えております。

○松浦清一君　これは私の単なる思いつきで、大臣の非常な努力があっても、いろいろな法規等に制約を受けて、あるいはできないことかもしれないが、たとえばこういう功績に対して勲章ですね、どういう種類の勲章があるかしりませんが、そういうものを贈るというようなことは、お考えの中の一つにはございませんか。

○国務大臣（宮澤胤勇君）　それは考えております。

○松浦清一君　それでは、今までの若干の制約があって、そこに運ぶまでにはなかなか困難な道もありましょうけれども、閣議等で、事一人の生命でありますけれども、その行為というものは、まことに国をあげて感謝するに値するものでありますから、閣議等で強力にその点を主張されて、今まで例がないのですから、この機会に前例を開いてやるという、具体的には勲章ですね、そういうことのために努力していただきたい、こういうふうに私はお願いを申し上げます。

○国務大臣（宮澤胤勇君）　そう進めたいと思っております。 　　—————————————

○委員長（戸叶武君）　次に、昭和三十二年度運輸省関係予算及び同日本国有鉄道の予算に関する件を議題といたします。 　まず、宮澤運輸大臣より予算の大綱について御説明を願います。

○国務大臣（宮澤胤勇君）　それでは私から昭和三十二年度運輸省予算について御説明申し上げます。 　まず歳入予算でありますが、昭和三十一年度運輸省主管歳入予算総額は、十三億三千二十六万四千円でありまして、前年度予算額六億三千七百八十六万二千円に比較いたしますと、六億九千一百四十万二千円の増加となっております。このおもな理由は、三十二年度におきましては、日本国有鉄道に対する政府貸付金の一部償還を見込み、六億五千二百三十六万三千円を計上したことによるのであります。 　次に、歳出予算について御説明いたします。 　三十二年度の運輸省所管一般会計歳出予算総額は二百五十三億三千六百二十一万一千円でありまして、これを前年度予算額二百四十四億四千百五十四万五千円に比較いたしますと、八億九千四百六十六万七千円の増加となっております。 　このほか、他省所管予算として計上されておりますもので、当省に関係あるものといたしまして、北海道港湾事業費、北海道空港整備事業費等三十億二千五百六十三万九千円がございます。 　以下歳出予算のおもな点につき、御説明申し上げたいと存じます。 　まず、国際収支の改善を目的とした施策に関連した経費でございますが、第一に、国際観光事業の振興に必要な経費として一億五千万円を計上しております。これは前年度予算額に比べ、七千万円の増額となっておりますが、海外からの観光客は年々増加の傾向にある現状より見まして、さらにこの誘致を推進し、これによる外貨の増収をはかることがきわめて必要と考えられますので、三十二年度においては、財団法人国際観光協会に対する補助金を大幅に増額するとともに、観光事業振興に必要な諸調査を実施し、もってわが国国際観光事業の飛躍的進展をはかろうとするものであります。 　第二は国際航空事業に対する助成措置でありますが、これに要する経費といたしましては、大蔵省所管、産業投資特別会計中に、前年度と同額の十億冊が計上されております。国際航空事業の振興については、各国とも積極的助成策をとっているのにかんがみ、日本航空株式会社に対し、昭和二十八年度以来四カ年にわたって四十億円の政府出資をなしてきたのでございますが、さらに健全な発展をはかるため、三十二年度においても、十億円の政府出資をいたしたいと考えているのでございます。 　なお、日本航空株式会社に対する補助金は、同社の営業状態の改善にかんがみ、三十二年度は、これを打ち切る方針でございますが、同社に対する融資の円滑化をはかるため、社債の政府保証は、三十二年度も行いたいと存じます。 　第三に、船舶、車両等の輸出振興に必要な経費でありますが、これは、船舶、舶用機関、車両及びこれらの部品等の輸出の増進をはかるため、関係団体の行う海外市場の開拓、維持のための諸施策に要する経費の一部を補助しようとするものでありまして、通産省所管の貿易振興費の中に含まれて計上されております。 　以上は、国際収支の改善に関する経費でございますが、これに関連いたしまして、外航船舶建造融資利子補給につきまして、一言御説明いたしたいと存じます。 　御承知のように、目下のところ、海運界は好況に恵まれ、海運会社の経理内容は好転いたしております。従って第十三次計画造船につきましては、利子補給を行わないこととするほか、第十二次船以前分の利子補給についても、円満に辞退していただくよう措置いたす方針でございます。しかしながら、海運の国際競争力保持はきわめて重要な問題でございますので、将来、もし海運界が不況に陥るような際には、また利子補給を行うようにいたしたいと存じております。また、わが国の経済規模の拡大に即応し、貿易の振興と国際収支の均衡をはかるためには、引き続き、積極的に外航船腹の拡充をはかることが必要と考えられますので、計画造船のための日本開発銀行よりの融資につきましては、これを重点的に拡充し、百八十億円をこれに充てることとし、さらに同銀行の「その他」のワクより二十億円を加え、合計二百億円の資金をもって、約四十万トンの建造を遂行いたしたいと考えております。 　次に、輸送力の整備に関する経費について申上げますと、第四に、港湾の整備に要する経費として、運輸省所管に八十六億三千五百九十六万五千円を計上いたしておりますが、このほか、総理府所管に北海道港湾事業費十一億六千六百五十万円が計上されており、また、労働省所管の特別失業対策事業費補助のうち、四億五千七百万円が港湾事業に充てられることとされております。従いまして、三十二年度の港湾整備のための経費は、総額百二億五千九百四十六万五千円となり、前年度に比べ約二十七億円の増加となっております。 　港湾整備事業の内容といたしましては、外国貿易港、工業原材料の輸送、特に石油輸入に関係のある港湾、地方中小港湾、離島、僻地の港湾及び避難港の整備、海岸保全事業、港湾災害復旧事業等がおもなものでございます。 　第五に、離島航路整備補助に必要な経費として五千五十四万三千円を計上しておりますが、これは離島航路整備法に基きまして、民生の安定と向上をはかるため、国が特に維持を必要と認める離島航路事業に、航路補助金を交付するに要する経費及び離島航路用船舶の建造または改造資金の融資に対し、利子補給を行うための経費であります。なお、三十二年度において締結する新規の利子補給契約の限度額は二千万円といたしたいと考えております。 　第六に、地方鉄道軌道整備補助に必要な経費として二千五十二万円を計上いたしておりますが、これは地方鉄道軌道整備法によりまして、天然資源の開発等のため特に重要な新線及びその運輸が継続されなければ、国民生活に著しい障害を免ずるおそれのある老朽線に対し、補助金を交付するために必要な経費であります。 　第七に、高速自動車道整備計画樹立のための調査に要する経費として五百万一千円を計上いたしておりますが、高速自動車道の建設は、多額の経費を要するものであり、かつ陸上輸送体系の根本的革新をもたらすものでありまして、その整備計画の樹立に当っては、十分な調査を行わなければならないと考えられますので、三十二年度においては、高速自動車道に関する経済調査を、東京—神戸間について実施しようとするものであります。 　第八に、空港整備事業に必要な経費として、運輸省所管に六億一千二万円を計上いたしておりますが、このほか、総理府所管に北海道空港整備事業費一億二百五十万四千円が計上されております。従いまして、空港整備のための経費は、総額七億一千二百五十二万四千円となり、前年度に比べ、約五億五千万円の増加となっております。 　三十二年度の事業といたしましては、東京国際空港に関しては、昭和三十五年度よりのジェット輸送機の就航に即応するため、一万フィート滑走路の新設工事に着手することとし、ローカル空港に関しては、三十一年度に着工した稚内、高松、大村、熊本、鹿児島の五空港の整備をさらに進めると共に、釧路、函館、広島、松山、高知の五空港を新規に着工いたしたいと考えております。 　次に、交通安全確保と災害防止に関する経費について申し上げますと、第九に、自動車検査施設の整備に要する経費として、四千二十八万三千円を計上いたしております。これは最近における自動車数の激増に対処するため、所要の地に車検場を新設するとともに、既設車検場における検査の合理化、能率化をはかるため、機械、器具等も充足整備するに必要な経費であります。 　第十に、海上保安体制の整備に要する経費として七億四千八百四十五万三千円を計上いたしておりますが、これは海難救助、海上犯罪の捜査の体制を強化するため、巡視船艇、航空機及び諸施設等を整備するとともに、海上航行の安全と能率化をはかるため、水路業務、灯台業務を強化するに要する経費でありまして、このうちおもなものは、巡視船艇の代替建造に要する経費二億三千二百七十五万八千円、航空機の増強に要する経費二千五百九十三万三千円、航路標識の整備に要する経費四億二千八百六十六万六千円等であります。 　第十一に、気象業務の整備に要する経費といたしまして三億六百十二万四千円を計上いたしておりますが、これは、気象観測、通信、予報の体制を強化し、もってその的確化と迅速化をはかり、災害の防止、産業の発展、国民福利の増進に資するため、施設の整備等をはかりますのに必要な経費でありまして、そのおもな内容は、無線模写放送の実施に要する経費五千三百三十六万三千円、水理水害気象業務の整備に要する経費一億二千二百八十五万七千円、測候所新設に要する経費一千四十七万円等であります。 　なお、このほか数値予報の実施に必要な電子計算機の借入契約をあらかじめ締結するため、国庫債務負担行為二億円を計上いたしております。 　次に第十二といたしまして、科学技術の振興に要する経費一億四千四百六十五万八千円を計上しておりますが、これは運輸関係の益科学技術の向上、興をはかるために必要な経費でありまして、運輸技術研究所及び気象研究所の整備に要する経費、原子力の利用に必要な経費並びに民間の科学研究を促進、奨励するための科学研究補助金等がその内容であります。 　第十三に、船員教育の充実に必要な経費として一億五千八百三十四万一千円を計上いたしておりますが、これは船員教育の重要性にかんがみ、その充実をはからんとする益ものでありまして、その内容は、海技専門学院、航海訓練所及び海員学校における施設の整備等をはかるに要する経費並びに小型船舶職員の養成に対する補助金であります。 　以上が昭和三十二年度の運輸省予算の概要益でございます。 　次に、昭和三十二年度日本国心鉄道予算の概要について御説明申し上げます。 　来年度の予算編成に当りまして、まず収入につきましては、今年度の経済情勢がそのまま来年度も持続するものと想定いたしまして相当の増収を予定し、一方支出におきましては、避けられない経費の増加もありますが、極力経営の合理化に努めることといたしております。最近の国内経済の活況を反映いたしまして、国鉄に対する輸送需要は急激に増加し、これに対応いたします輸送力はその限界に達しており、一方累積する老朽施設の取りかえを行い、輸送の安全を期しますことは、これまた遷延を許さないまでになっております。しかしながら、これらに要します資金は莫大なものがありまして、とうてい従来の運賃率ではまかない切れないものでありますので、極力外部資金を調達いたしますほかに、最小限度の運賃改訂を行うことによりまして収支の均衡をはることにいたしたわけであります。 　次に、収入、支出予算について、損益、資本、工事の各勘定別に御説明申し上げます。 　まず損益勘定の収入について申し上げますと、旅客輸送人員は、対前年度増一一％、四十五億六百万人、人キロでは一千三十九億一千万人キロといたし、旅客収入一千七百三十六億円を見込み、また貨物輸送トン数は、対前年度増一〇・七％で一億八千七百万トンといたし、貨物収入一千五百五十七億円を見込んでおります。これら旅客、貨物輸送に要します列車キロは四億二千万キロで、対前年度一一％の増加となっております。以上の旅客、貨物収入のほか、雑収入等を合せまして三千三百八十二億円の収入を見込んでおります。 　次に、経営費についてみますと、人件費につきましては、昭和三十二年度の昇給を見込んで算出いたしておりますが、このほかに期末手当一・五ケ月分、奨励手当半ケ月分、休職者給与等を見込んでおりまして、給与の額は一千百八億円となっております。また物件費関係につきましては、動力費の大宗であります石炭費として二百九十五億円、修繕費として四百九十二億円、その他業務費等合せまして経営費総額二千三百八十七億円であります。以上の諸経費のほかに、資本勘定への繰り入れ八百二十八億円、利子百三十七億円、予備費三十億円を合せまして、損益勘定の支出合計は三千三百八十二億円となっております。 　次に、資本勘定について申し上げます。 　先ほど申し上げました損益勘定より受け入れます八百二十八億円、資金運用部よりの借入金八十億円、鉄道債券の発行による二百三十五億円、不用資産等売却による四億円、合計一千百四十七億円を収入として計上いたし、このうち一千六十九億円を工事勘定に繰り入れることにいたしております。このほか借入金益等償還七十五億円は資金運用部よりの借入金の年賦償還額並びに既発行の鉄道債券の一部償還金及び政府会計よりの借入金の二部償還金であり、出資としての三億円は帝都高速度交通営団の増資に伴うものであります。 　次に、工事勘定について申し上げます。 　輸送力増強を主たる目的とする国鉄五ケ年計画の初年度といたしまして、総額において前年比四百八十五億円の増加となっております。まず新線建設費についてでありますが、前年に引き続きさらに十五億円を増額し七十隠田を計上いたしております。電化設備費につきましては、現存施行中の山陽本線、東北線、北陸線の電化工事を引き続いて行うため六十一億八千万円を計上いたしておりますほか、これに伴う電気機関車八十三両、電車九十七両、その他の工事費等合計百二十三億円を計上しております。また通勤輸送の緩和対策として東京付近五十三億円、大阪附近十三億円、電車増価二百八十三両、四十四億円合計百十一億円を計上しております。以上のほか幹線輸送強化対策、車両増備、諸施設等の取りかえ工事、総係費等を含めまして支出の合計は一千六十九億円となっております。これらに要します財源としましては、さきに資本勘定の御説明の際申し上げました通り、資本勘定より一千六十九億円を受け入れてこれに充てることにいたしております。 　なお、以上の諸計画の実施に要します職員数は四十四万七千七百二十五人でありまして、給与の総額といたしましては、休職者給与をも含めまして合計一千三百二十四億円を計上いたしております。以上御説明申し上げました日本国有鉄道の予算は、今後の経済界の動向にもよりますが、これに盛られました予定収入を上げ、工事計画を完遂するには、格段の努力が必要であらうと考えられますので、公共企業体としていま一層の経営合理化をはかり、もって日本経済の発展に資するよう指導監督をいたして参りたい所存でございます。 　以上、昭和三十二年度日本国有鉄道予算の大綱につきまして御説明いたしま益した。

○委員長（戸叶武君）　次に、粟澤海運局長より補足説明を願います。

○政府委員（粟澤一男君）　海運関係の予算重要事項につきまして補足説明を申し上げます。 　お手元に配付いたしました資料二の四ページ、第五項の離島航路整備補助というのがございますが、これにつきましてまず申し上げます。同じくお手元にお配りしてございます資料三にやや詳細に書いてございますので、資料三によりまして御説明いたします。 　難局航路の整備補助に必要な補助金といたしましては、昭和三十一年度四千百五十四万三千円を計上いたしております。三十一年度は三千十九万四千円でございます。これによりまして三十八の航路に補助金を交付いたしております。これに比較いたしまして、約一千百万円ほど増加いたしております。これは離島航路の重要性を認められまして増加したものでございます。この補助金は難局航路整備法の第三条に基きまして、公益上必要な最小限度の輸送を確保するために、その航路の性質上経営が困難な離島航路に対しまして、欠損の一部を補てんするために補助する制度でございまして、現在国内の旅客輸送を必要といたします定期航路は約八百三十ほどございまして、これに従事いたしております船が約千二百隻ほどございます。うち一千隻ほどは木船でございまして、業者の手数も個人経営というような弱体な経営形態になっております。しかもこれらの定期航路によりまして、人員にいたしまして年間七千五百万人、郵便物にいたしましても二百万個というふうな多量の輸送に従事いたしております。なお、そのほかに生活必需物資、あるいは離島等の生産品等の輸送に当っておるわけでございまして、国内の道路にも比すべき重要な使命を持っておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、経営的にも弱体でございます。なお他の交通機関の運賃等に影響をされまして、あるいはまた離島の住民の負担力というふうなものにもよりまして、必ずしも十分な運賃は上げることはできないというふうなことのために、相当欠損を来たしておるのでございます。これに対しまして航路補助をいたしておるわけでございます。私どもの航路補助の選定標準と申しますのは、ここにも記載してございますが、まず原則として、離島航路以外に交通機関がないこと、第二には、その航路が陸上で申します国道または都道府県道に相当するだけの益交通機関を持っておること、第三に、その航路によりまして郵便。物及び生活必需物資が輸送されておりますこと。第四に、原則としてその航路に都道府県からも補助金が出ておること、こういうふうな基準によりまして選定をいたしております。今年度の増額によりまして、六航路ほどさらに新規に補助金が出せるかと存じておるのでございます。 　次に、同じく難局航路の船舶の建造及び改造に要する利子補給でございますが、資金に対する利子補給でございますが、これも三十一年度は六百九十二万五千円でございまして、十四隻の船舶融資に対しまして利子補給をいたしておりましたが、三十二年度は九百万円と増額に相成りました。これも四隻ほどの建造物並びに改造の利子補給ができると考える次第でございます。この利子補給は同じく離島航路整備法の第十二条に基くものでございますが、船舶の建造につきましては、元本二カ年措置、八カ年均等償還という条件でございまして、改造につきましては、元本一年据置、四カ年均等償還という条件で、年利四分の計算をいたしまして、それをこえない範囲内で利子補給をいたすものでございます。なお、三十二年度におきまして、新たに利子補給の契約を結びまする限度額は二千万円ということにいたしておるわけでございます。 　次に、外航船舶の問題でございますが、これは先ほど大臣の御説明もありましたように、利子補給を廃止いたしましたので、予算には計上されておりませんが、開発銀行の貧血によりまして、決定額百八十億円によりますとおよそ三十四万トンほどできるわけでございますが、さらに、その他予備の方より二十億ほど増加してもらいました場合には、合計いたしまして約四十万トン、細部的に申し上げますと、定期船二十万トン、不定期船十二万トン、油送船タンカーは七万八千トン、合計いたしまして三十九万八千トンほど建造いたす計画にいたしております。なお、そのほかに財政資金によりませんで、いわゆる自己資金と市中融資によりまして、およそ四十万トンほどの建造をそのほかに期待いたしまして、合計八十万トン近い数量になりますが、三十二年度は、極力国内の外航船をそれによって建造していきたいというふうに考えておるわけでございます。 　簡単でございますが、海運関係の御説明を終ります。

○委員長（戸叶武君）　次に、山下船舶局長より補足説明を願います。

○政府委員（山下正雄君）　船舶局関係の補足説明を申し上げます。資料の四に大体概況を記載益してございます。 　最初に、中南米諸国造船使節団招聘の補助でございます。現在中南米におきましては、船舶の拡充計画を各国ともいたしております。しかし日本におきまして現在注文を受けておりますのは、おもにニューヨーク市場の船主が多いわけでございまして、将来これらの国に日本の船舶輸出を伸ばすということは、日本の将来の造船に大きな寄与をするのではなかろうかというふうに私どもは考えております。従いまして日本の造船事情をこれらの国によく紹介するために、それらの国から使節団を招聘いたしまして、日本の造船をよく見せるというふうにいたしたいと思います。で、招聘の実施の団体といたしましては、日本造船工業会が招聘をいたしまして、これに補助をいたすわけでございます。招聘国並びに人員といましては、コロンビア、ベネズエラ、キューバ、ウルグアイ、チリーという国を考えておりまして、それぞれの国から二人ずつ、合計十人を予定いたしております。滞在期間は三十日でございます。 　二番目に、東南ア向け河川を航行いたします船の調査研究の補助でございます。カンボジア、ヴェトナム、タイ、インド、パキスタンというような東南ア諸国におきましては、国の地勢上河川による内航水路によりまして、交通とか、または貨物の輸送等をいたしておりまして、従来はこれらの船はおもに欧州から持ってきた船でございまするが、日本がこれらの国に経済的な協力をする、経済の開発に協力するという意味におきまして、ぜひ欧州にかわりまして日本の造船が力を入れていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。で、これらの船は非常に日本で使っております船と違いまして、特殊な形、特殊な性能を必要とするわけでございまして、今回日本からこれらの船並びに海運の海運と申しまするか、河川の航行の船の現状を調査に出しまして、それに合う研究を進めたい、こういうふうに考えておるわけでございます。で、実施の団体としましては、日本造船研究協会に委託をいたしまして、調査の地区としましては、メコン、メナムの両河の水域について行います。調査人員並びに調査期間は、五人で六十日でございます。で、調査の研究事項としましては、推進の装置、それから基本的な図面を作成いたします。この図面には交通船、曳船、押船、だき船、被曳船というような種類を考えております。 　次に、船舶用の機関の見本輸出の補助でございます。南米方面に日本の小型の機関がある程度従来とも輸出されておりますけれども、しかしまだ十分に駅路を拡張するというところまで行っておりません。しかもそれらの国には欧州の有力なメーカーがもうすでに確固たる地盤を持っておるわけでございまして、これに食い込むためには、どうしても日本のエンジンを輸出いたしまして、それが向うの要求にぴったり合うということを示さなければ、向うがなかなか使わないという実情にあります。このことは、先般南米の国々に調査団を出しまして十分調べた結果、どうしてもやはり見本輸出が必要であるという結論に達したわけでございます。従いまして今回、日本舶用発動機協会を実施団体といたしまして、とりあえずブラジルに舶用ディーゼル機関、五馬力から二百馬力程度のもの十台を無償で出しまして、そうしてこの据え付けのために、据え付け並びに技術的のサービスのために二人、滞在期間百五十日間を予定いたしております。 　以上が私どもの重要事項でございます。

○委員長（戸叶武君）　次に、權田鉄道監督局長より補足説明を願います。

○政府委員（權田良彦君）　では、鉄道監督局所管の一般会計の重要事項としての予算の概要を御説明申し上げます。 　その一つは、先ほど大臣から御説明申し上げました通りに、地方鉄道軌道整備補助に必要な経費が二千五十二万円でございまして、これは地方鉄道軌道整備法という法律によりまして、天然資源の開発等のため、特に重要な地方鉄道の新設、大改良、さらにその運輸が継続されなければ国民生活に著しい障害を生ずるおそれのある老朽地方鉄道の維持に対して補助をいたします。いわゆる新設補助と維持欠損補助というこになっておりまして、これは目下のところ、その整備法で認定をいたしまして、認定された会社の決算に基いて補助額を確定いたしまするが、ただいまのところ、新設で認定されたものが六社、欠損で認定されたものが七社でございます。しかしいずれも三十二年の九月期の決算をとりまして確定いたしまするので、これが現実に交付されまする額は、今後三十二年度内において確定をいたすわけでございます。 　次に、鉄道鉱害復旧事業費補助に必要な経費が一千七百四十三万円計上してございますが、これは臨時石炭鉱害復旧措置法によりまして、石炭の採掘に基きまする日本国有鉄道の北九州地、区における鉱害復旧費並びに鉱害復旧事業団の事務経費を法律に基きまして補助いたしまするので、工事件数としては、六線へ件でございまして、工事費の復旧費の補助は四〇％、事業団の事務経費の補助は一五％と相なっております。 　次に、戦傷病者等無賃乗車船費負担に必要な経費に三千二日六十三万五一千円を計上いたしておりますが、これは戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律に基きまして、戦傷病者等が日本国有鉄道の鉄道及び連絡船に乗車船いたします相当運賃額を国が負担いたします経費と、それに対する事務を地方公共団体に委託しておりますので、その事務委託費でございます。事務委託費が四百十万八千円、負担金が二千八百五十二万七千円となっております。 　終りに、鉄道車両輸出振興対策に必安な経費といたしまして、これはただいま船舶局長の方から御説明がありました趣旨と同じでありますが、通産省の方の所管経費に計上されておりまして、これが当省に組みかえて参りますか、これは通産省の予算額に入っておりまして、その内容については、目下両省で折衝中でございます。その補助対象は、一つは、アフター・サービス員の海外派遣費補助でございまして、新しい車種の輸出について、使用国が取扱いふなれによりますクレームが多いのでございますので、これを防止し、かつ日本製品の優秀性を認識させまするために、積極的に現地にアフ夕ーサービス員を派遣いたしまして技術指導を行うために、これに要します経費といたしまして、航空賃を補助いたしたい、かように考えております。 　その次に、海外鉄道技術者招聘費補助でございまして、これはわが国の鉄道車両技術の優秀性を認識きせまするために、主要輸出国の鉄道車両関係の技術者をわが国に招聘いたしまして、わが国鉄道車両工業の現状並びに国鉄、私鉄の運転、検査、修繕状況を視察せしめますために、これに要します経費の約半分を補助いたしたい、かように考えておる次第でございます。 　以上が一般会計の重要な予算の内容でございまして、引き続きまして日本国有鉄道の特別会計の内容を、三十二年度につきまして御説明いたします。お手元に昭和三十二年度日本国有鉄道予算参考資料という少し幅の広い表がございますが、これの第二ページの数字について御説明を申し上げます。 　一ページに第一表というのがございます。まず収入でございまするが、三十二年度の予定額の収入は、運輸収入といたしまして三千二百九十三億余がございます。この内容は、右にございまする通りに、輸送人員は三十一年度に対しまして一一％、それから輸送トン数は七・八％増、先ほど一〇・八という説明があったかと思いまするが、実数は七・八でございます。この内訳は、旅客が千七百三十六億余、貨物収入が千五百五十七億余でございます。この三十二年度の予定額の中には、一割三分程度の旅客、貨物の増収を目途といたしまする運賃値上げによります収入が含まれております。これは大体概数で三百六十五、六億でございまして、おおむね約旅客に百九十億ばかり、貨物に百七十五、六億ばかり、ラウンド・ナンバーで申し上げるので若干その間に差がございますが、その程度でございまして、これが含まれておるのでございます。それから雑収入といたしましては八十八億余でございます。これは対前年一億増になっておりまして、経営合理化その他収入増の比較でいろいろ御指導を賜わっておりまする点から、三十一年度予算に対して増額が少いように見えまするが、実はこの中に、三十一年度予算にあって三十二年度でないものがございます。すなわち前国会で共済組合法が公共企業体に施行せられまして、公共企業体の職員は恩給法によらずに新しい共済組合法の共済組合によることに制度改正に相なりましたので、恩給国庫納付金の八億といいますものが、三十二年度では落してございます。従いまして雑収入といたしましては、実質的には八億プラス一億、すなわち九億の増加に相なるわけでございまして、ここにやはり収入増をあらゆる面にわたって努力する点が現われておるわけでございます。政府会計より受け入れに四千五百九十五万円ばかり上っておりますのは、先ほど一般会計で申し上げました戦傷病者の運賃の負担分と、臨時鉱害復旧費の国庫負担分でございます。従いまして総収入といたしましては、三千三百八十二億余に相なるわけでございます。 　次に、支出でございまするが、経営費については、これが二千三百八十七億余に相なっております。この経営費の内訳は、一枚飛んでおめくり願いました四ページにございます第三表でございます。すなわちこの二千三百八十七億余というものが給与総額、旅費、動力費その他小計というところに見合って参るわけでございます。 　すなわち給与総額は、先ほど御説明にありましたように、損益勘定におきましては千百八億余でございまして、この中には基本給与といたしまして、先ほど御説明のありました通りに、定期昇給の額はここに含まれております。すなわち三十一年度に御比較願いますると三十四億余がここに増加されております。それから休職者給与につきましては、これは休職者になりますると給与が減りまするので、その実績に基いた十七億余がここに計上してございます。それから期末手当と奨励手当は、これは両方合せまして二・〇カ月分という計算に相なっておるのでございます。 　それから動力費につきましては、先ほど御説明がございましたような数字で、ここに石炭、電力その他で三百七十三億余、そのうち石炭費として二百九十五億余が入っております。 　次に、修繕費は四百九十二億入っておりまして、対前年の予算との比較を見ていただきますと、五十六億の減に相なっております。これは非常な大きな減に相なっておりますが、この内容は、在来、実は修繕費の決算額におきまして、実際使いました修繕費と見合いまして、いろいろ業務量増その他を考慮してこういうふうに見たのでございまして、在来は実はこの差額は他の費目、たとえば退職者手当等に流用せられております。退職手当という欄が上にございますが、本年は三十億を見ておりまして、昨年に比べまして二十億を増加いたしておりまするが、そのように決算上で流用承認いたしましたものは、それぞれの該当するところに今回は査定して置きかえておりまするので、ここでは大きく減ったような格好になっております。 　再び二ページヘお戻りを願いまして、これが経営費でございまして、次に、利子及び債務取扱諸費、これはいろいろ債券を発行いたしましたり、借入金がございますが、利子がふえて参りますることは当然でございますが、二十二年度としては、百三十七億余がそういうものに当るわけでございます。一つ飛んで予備費でございますが、予備費は、在来二十億ございましたが、決算上のいろいろな考慮から考えましても、また実際の必要からも、これでは不足でございますので、十億を増加いたしまして三十億といたしてございます。従いましてこの八百二十八億というものが形の上で資本勘定へ繰り入れと相なるのでありまするが、との八百二十八億が次の資本勘定の收入損益勘定より受け入れという欄に現われて参ります。従いまして資本勘定の収入といたしましては、このほかに資金運用部から八十億、対前年度二上五億増、それから鉄道債券、公募債、利用債合せて二百三十五億、対前年度十五億減、損益勘定がただいまの八百二十八億、資産充当、ここには三億八千万余となっておりますが、約四億でございまするが、これは不要品の買却その他でございます。この総計千百四十六億余、約千百四十七億でございますが、切り上げまして。この中からこの二ページの第一表の一番下にございますように、借入金の返還をいたし、帝都高速度交通営団に出資をいたしますので、この七十四億余と三億を合せましたものを除いた千六十九億余が実際の工事勘定として工事勘定へ回って参るわけでございます。 　この工事勘定の内訳が、最後の第六ページの表でございまするが、第５表にお示してございます。すなわち新線建設に七十億、それからこれは対前年度十五億増、それから通勤輸送といたしまして百十億、これは対前年五十二億の増、すなわち東京付近、大阪付近電車増備両数というふうに、その内容のおもなものが摘要にあげてございます。それから幹線輸送の強化といたしまして九十六億余、約九十七億でございます。約七十一億ばかりの対前年度増でございまして、現在詰まっております幹線の線路容量その他に対しまして、北海道、東北、常磐、裏縦貫、北陸、東海、山陽、九州その他地区、さらに電気機関車車両を含めまして、こういった工事内容と相なります。 　次に、電化でございまするが、電化につきましては、昨年度——三十一年度約八十三億に対しまして四十億増の百二十三億、この結果東海道線につきましては、大阪—姫路間が完成して、実際の電化された車が動きますと同時に、さらに岡山方面に対して工事が進んで参る、それから北陸線につきましては、米原—敦賀間が交流で完成をいたします。東北線につきましては、上野—宇都宮間が実際の電化の車によって運転が開始されます以外、さらに福島方面に向って電化工事が進んで参るということに相なるわけでございます。なお、電化に伴いまして一部電車を動かす区間が生じて参りますので、新たに電車化の車両費と、それに見合います施設として十五億を計上いたします。次に、ディーゼル動車でございますが、これは支線におきましては経営を合理化し、かつ輸送頻度を上げまして、サービスを改善いたすべく、今回は九十億余、昨年度に比較いたしまして七十六億近くの増額をいたしております。 　以上、それぞれのところにも申し上げましたように、必要な車両費が入っておりまするが、さらに純粋な車両増備といたしまして、百七億ばかり、対前年に比べまして九十九億ばかり増を計画いたしておる、これは車両数はここに電気機関車、客車、貨車、民有車両とあげてございます。関連工事と申しますのは、都市計画その他に伴いまして利用債をお使い願って施行いたす工事でありまして、これは利用債のワクが先ほどの表でごらんの通り、今回は二十億にいたしましたので、昨年より十億増と相なっております。それから取りかえ及び諸改良は、これは老朽施設の取りかえであります。 　次に、総係費が含まれまして千六十九億の工事費に相なるわけであります。これによりまして工事資金も対前年に比べまして著しく増加をいたしまするので、現在いろいろ各方面に御迷惑をかけております輸送の隘路を打開すべく、三十二年度を初年度といたしまして、三十六年に至る国鉄五カ年計画の第一年に入るわけでございます。私どもは、この十三先程度の値上げによりまする自己資金の増加と外部資金の手当によりまして、この五ヵ年計画を推進いたしました暁には、大体その効果といたしましては、旅客輸送において約三割九分、貨物輸送において三割四分の輸送力増加ができると存ずるのでございます。で、たとえば旅客列車で申し上げますると、主要幹線では値行、準急行列車を増発いたしまして、ローカル列車をさらに、電車化することによって、三割ないし五割の列車回数増が期待できる。支線では先ほど御説明いたしましたディーゼル動車を運用いたしまして、五割ないし倍の列車回数が増加する。通勤輸送におきましては東京、大阪付近の都市電車区間では混雑度が約今の二割緩和できる、遠距離列車では大体座席が確保できる。貨物輸送におきましては、貨車の申し込みに対しまする配給の割合を、現在の七割から八割ないし九割軽度の線、これは貨車の数だけでは参りませんので、いろいろな配車技術もございまするが、このように、まあ上げることができるのではないか。とりあえず三十二年といたし、ましては、ただいま申し上げましたいろいろな手当によりまして、大体全国のこの収入で申し上げました輸送量の増加よりは少し上回る程度の列車キロの設定ができる。貨物についても、これを上回る程度にできるのではないか。特に、電化については、先ほど申し上げましたように、国鉄の電化計画という、約三千三百キロのもののうち、千六百六十五キロを五ヵ年間で電化いたす所存でございまするが、さらに一段と努力いたしまして、これを一そう推進せしめたいと思っておるのでございます。 　以上、はなはだ簡単でございまするが、国鉄の予算のあらましについて御説明申し上げた次第でございます。

○委員長（戸叶武君）　次に、森船員局長より補足説明を願います。

○政府委員（森嚴夫君）　船員局所管の事項につきまして補足説明いたしたいと存じます。資料は第五番でございます。そのうち一番初めに書いてありますＩＬＯ海事総会について、これは重要事項には書いてございませんが、説明さしていただきたいと存じます。 　御承知のように、わが国は従来ＩＬＯ、すなわち国際労働機関の有力なメンバーでありまして、これと協力して参ったのでございます。ことに一九五五年には常任理事国となりまして、本機関で重要な地位を占めておるわけでございます。その海事関係につきましては、大体十カ年間に一度ぐらいの割合で総会が開かれまして、それぞれの審議をやっているわけでございますが、昨年はロンドンでその海事総会の予備会議が開かれまして、わが国もこれに参加したわけでございます。そうして六つの条約案、あるいは勧告案がきまりまして、これが来年度に開かれまする本会議におきまして、海事総会におきまして本式に審議せられる予定になっておるのでございます。そういうような次第で、来年度予算におきましては、このＩＬＯの海事総会に出席いたします相当充実した代表団を派遣する必要がありますので、これを計上いたしておるような次第でございます。 　その次に、船員教育充実に関する経費について御説明申し上げます。最近船舶の増強が相当行われておりますが、これに伴いまして国立学校の卒業者だけでは、この船舶に必要な船舶職員の充足が十分でないのでございます。しかしながら商船大学並びに商船高等学校のように五ヵ年間もかかるような長い教育でこの船舶職員を養成することは、時間的に間に合いませんので、運輸省の所管いたしております海技専門学院並びに海員学校を活用いたしまして、これによって再教育、あるいは普通船員の養成をいたしたいというのがこの項目でございます。 　まず、海技専門単院につきましては、御承知のように、今まで神戸海船大学と一つの所におりまして、との設備を共用いたしまして教育庁、いたしておったのでありますが、昨年度この学校も独立した校舎を持ちまして、また神戸商船大学の方も学年が進行いたしまして、相当の設備が必要になって参りましたので、共用するということが非常な不便が起って参りました。それでここに書いてありますように、教材整備あるいはその他の施設の整備を行いまして、この教育に支障なからしめようとするものがこの経費であります。 　次に、航海訓練所につきましては、これは商船大学あるいは商船高等学校の学生、生徒を海上において実習教育する機関でございますが、この航海訓練所の持っておりまする練習船の中に相当老朽というようなものもございます。それでことしは来年度予算におきましては、日本丸の相当大きな改修をいたしますとともに、その他の練習船の必要な修理を行わせようというのであります。なおそのほか図書であるとか、その他の教育に関する経費として七百万円ばかりを計上いたしております。 　次に、海員学校につきましては、これは普通船員の幹部となるべき者を養成するのでありますが、全国に九校ございますので、この教育を十分行いまして普通船員の優秀なものを養成いたしたいというので、必要な教材費の整備その他、ボードダビットとか、その他の施設、設備をいたそうという考えでございます。さらに、この海員学校のうち、口之津海員学校は、従来設備が非常に不十分でありまして、校舎も狭隘でありましたので、これを官庁営繕費千四百七十九万円ばかりをもちまし、校舎、設備を充実いたしまして、収容数もふやしたいという考えからであります。 　最後に、小型船舶職員の養成の問題であります。ただいま申し上げましたように、再教育の方法によってこの高級の船員は海技専門学院で養成いたしておるのでありますが、乙種一等航海士、あるいは機関士以下の免状の者につきましては、こういう恒常的な教育機関が設けられておりません。従いまして、方々の地方で必要な講習を行いまして、この必要な技術を身につけ、そうしてこれを試験いたしまして船舶職員として働いていただくということになっておるのでありまして、この講習を補助するために百八十九万円ばかりの経費を計上しておる次第でございます。 　大体以上で船員教育関係の重要事項の御説明は終ります。

○委員長（戸叶武君）　次に、天埜港湾局長から補足説明を願います。

○政府委員（天埜良吉君）　昭和三十二年度港湾局関係の公共事業費要求予算について御説明申し上げます。 　港湾の取扱い貨物量並びに入港船舶が非常に増加して参りまして、船型の増大もまた世界的な傾向でございますので、これらに対処するために、あるいは輸送力の増強並びに産業基盤の育成に寄与するというような工合に港湾の整備をしていきたいというその一点が、外国貿易に関係ある港湾を整備する——ちょっと途中でおそれ入りますか、資料の六をごらん願いたいと思います。特に京浜、神戸、名古屋、四日市、大阪、洞海等の諸港を整備する。第二点は、工業原材料の輸送に関係のめる港湾を整備する。 　第二番目の項目といたしましては、買物並びに旅客の輸送力を強化するために地方の中小港湾並びに離島僻地の港湾を重点的に整備してゆくようにしたい。 　それから第三番目の項目は、港湾内における船舶災害を防止するための防波堤等外郭施設、あるいは水域施設の整備をはかるとともに、小型の船に対する海難防止のための避難港の整備を早めてゆきたい。 　それから第四番目の項目として、海岸法が制定されまして、運輸省所管の海岸がはっきりいたしておりますので、これの海岸保全事業を進めてゆくようにいたしたい。 　第五番目の項目として、北海道につきましては、特に工業原材料輸送港、それから北洋漁業の根拠地である諸港の整備を促進してゆきたい。 　それから第六番目は、港湾災害復旧事業につきまして、原則として残事業の約五〇％を完成するように措置してゆきたい。残事業の五〇％でございますが、進捗率から申しますと、八七％の進捗を見るようにしてゆきたい。 　それから第七番目といたしましては、特別失業対策事業といたしまして、都市における失業者の吸収のために、港湾裏業の中で、労務費の大きな事業を選んで失業救済のために、特別失業対策事業を実施するというように予定したいと存じております。 　それから、三十二年度の事業費の一覧は、次のページにございまして、港湾事業費の項といたしましては、三十二年度は五十五億九千百万円を要求いたしております。三十一年度、すなわち前年度予算としては三十六億五千一百万円でございました。 　それから港湾災害関連事業費の項といたしましては、六億八千万円を要求いたしております。前年度は五億四千九百万円でございました。 　港湾災害復旧事業費の項といたしましては、二十二億六千七百万円を要求いたしております。前年度は二十億五千一百万円でございました。 　それから港湾等事業付帯事務費といたしましては、九千七百二十一万二千円、前年度は八千四十七万円でございました。内地の合計といたしまして、八十六億三千五百九十六万五千円を要求いたしております。前年度は六十三、億三千三百万円でございました。 　北海道の港湾事業費といたしましては、十一億六千六百万円の要求、前年度は七億八千五百万円でございます。 　特別失業対策事業費といたしましては、四億五千七百万円、前年度は四億五千万円でございました。 　合計いたしまして、百二億五千九百四十六万五千円を要求いたしております。前年度は七十五億七千二百三十八万円でございました。 　これの各項ごとにつきましては、次のページにございますように、最初のページで申し上げましたような方針に従って、各項を整備してゆきたいというふうに考えております。 　以上、大体御説明申し上げました。

○委員長（戸叶武君）　朝田官房長より補足説明を願います。

○政府委員（朝田静夫君）　大臣官房の所掌事務といたしまして、冒頭に大臣が御説明をいたしました運輸省関係の予算の補足説明をいたします。 　歳出予算につきましては、各局長から説明がございますので、歳入予算について御説明をいたしますというと、歳入予算につきましては、資料がございませんのでありますが、三十二年度の運輸省主管の歳入予算の総額は、十三億三千二十六万四千円でございます。これを前年度の予算額の六億三千七百八十六万二千円と比べてみまするというと、六億九千二百四十万二千円の増加となっておるのでございます。前年度に比べまして増加しておりますものの中でおもなるものを申しあげますというと、日本国有鉄道に対しまして貸付金をしておりましたものの償還金が六億五千二百三十六万三千円でございます。そのほかに、大きな増加額を示しておりますものは、飛行場及び航空保安施設の使用量の収入といたしまして、五千六百九十二万五千円の増加でございます。 　そのほかに、歳入に計上いたしておりますおもなものは、地方の海運局、港湾建設局等におきまする土地、倉庫、上屋、浚渫船といったようなものの貸付金の代価として徴収する国有財産貸付の収入である。あるいはまた日本国有鉄道に対しまする貸付金の利子の収入、海技専門学院及び航空大学校の授業料及び入学検定料、気象測器の検定手数料、水路図誌の売却代金といったようなものでございます。 　次に、歳出予算について申しますと、先ほど大臣から御説明いたしましたように、三十二年度の運輸省の所管、一般会計の歳出予算総額は、二百五十三億三千六百二十一万円でございますが、他の省の所管に計上されております経費で当省に関係のありますものが三十億二千五百六十三万九千円でございますので、これを会計いたしますと、三十二年度の運輸省関係予算の総額は二百八十三億六千百八十五万一千円と相なるわけでございます。これを前年度の予算額の二百六十七億四千八十三万円が四千円と比較してみますると、約十六億二千百万円の増加を見ておるのでございまいすが、その増減のおもなるものを申し上げますと、ふえましたものの大きなものといたしまして、港湾関係事業費の、ただいまお話がありました二十六億八千七百万円の増加であります。その次に著しい増加といたしましては、空港整備事業費の五億五千二百万円、航路標識整備費の二億千八百万円、観光事業補助金の六千五百万円、気象関係事業費が一億六千四百万円等がおもなものでございまして、減少のおもなものは、先ほど海運局長から御説明をいたしました外航船舶建造融資利子補給の三十一億二千二百十万円が、ゼロになっておる、こういうことでございます。そのほかに減少を来たしましたものは、国際航空事業の日本航空株式会社に対する補助の三億二千五百万円、鉱害復旧事業費の七千六百万円といったものが減少のおもなものでございます。 　その次に、省内の各局付属機関でありますが、研究所にまたがる問題でございまして、運輸省の重要政策の一環といたしまして、科学技術振興という項がございます。資料の十三番でございます。これは省内各局研究所にまたがりますもので、便宜上私から説明をさしていただきます。 　最近におきまする科学技術の飛躍的な振興策に即応しまして、運輸関係の科学技術に関しまして、その積極的な推進をはかろう、こういうことが方針となりまして、その具体策といたしましては、試験研究体制の整備、民間企業の技術向上、原子力の開発利用、こういったものの三点に集約されると思うのでございます。その必要な経費は、そこにあげておりますように四億六百八万一千円、ほかに国庫債務負担行為といたしまして、原子力船の基礎研究のために電子計算機を購入いたしますために、国庫債務負担行為といたしまして、五百万円を別途にあげているのでございます。 　各種の試験研究体制の整備でございますが、運輸省が直轄の研究機関として、御承知の通りに運輸技術研究所と気象研究所を持っているのでございまして、それぞれ有能な研究に当っているのでございますが、そこにありますように、運輸技術研究所におきましては、その重点項目といたしまして、航空の安全対策に関する研究、海難防止対策に関する研究、輸出船の船型試験の実施、船舶の新構造様式に関する研究、その他の輸送機関の安全性の確保に関する研究をいたしておるのでございまして、気象研究所におきましては、新規事業といたしまして、その次のページにございます数値予報の実用化に関する研究を最重点といたしておるのでございます。そのほかにこの気象研究所は、御承知のように旧陸軍気象部の施設をそのまま引き継ぎました関係で、別に研究施設の整備を促進していく必要がございますので、その経費もこの中に含めているのでございます。 　その次の民間企業の技術向上でございますが、運輸省といたしましては、昭和二十六年以降、科学技術試験研究補助金を企業合理化促進法に基きまして交付して、民間におきまする技術の推進をはかって参っておるのでございますが、昭和三十二年度におきましては、三千百五十八万八千円の予算をもちまして、企業の合理化、あるいは災害及び交通事故の防止等に関しまする民間の試験研究を助成いたしたい考えでございます。この経費は、前年度に比べますと、千三百五十三万七千円のかなりの減額を示しておりますので、その配分に当りましては、特に重点をしぼりまして、厳重に審査を行うことによりまして、急速かつ有効な成果を上げるように努力いたしたい、こう考えておるわけでございます。このほかに海上労働調査の委託費といたしまして、そこにあげておりますが、六十万八千円を労働科学研究所に委託調査として、船員の労働環境の調査を委託をするということに充てている経費を含んでいるのでございます。 　その次の原子力の開発利用につきましては、そこにございますように、まず第一に、原子力船の研究でございます。三十二年度におきましては、原子力商船の設計に必要な基礎的な資料を得るために、運輸技術研究所におきまして電子計算機を利用しまして、各種の数値計算を実施する考えでございます。これに対しまして三十二年度の予算といたしましては七百万円が計上されております。ほかに先ほど申し上げましたように五百万円が国庫債務負担行為となっておるのでございます。 　第二は、二ページにありまするラジオ・アイソートープの利用でございます。特に港湾工事におきますガンともいうべき漂砂の対策でありますが、運輸技術研究所に試験水槽を設けまして水理模型による研究を実施いたす考えでございます。これに要する経費は約千五百万円と見込まれておるのでございまするが、科学技術庁の原子力局から移管を受けます関係上、最後的な確定額はまだきまっておりません。 　第三番目には、放射能の観測でございます。これは、原子力委員会の放射能観測計画の一環として、気象庁及びその付属機関であります気象研究所、あるいは海上保安庁の水路部におきまして、日本本土、及び近海の大気あるいは海水中の放射能を観測いたしまして、さらに進んで核種の決定までしようというものであります。これに要しまする経費が千二百九十五万八千円でございます。以上申し上げました原子力関係の経費は、今申し上げましたように、科学技術庁の原子力局の所管となっておりますので、これの移しかえを受けまして、当省において今のような計画でもって実施をいたしていきたい、こういうことでございます。 　簡単でございますが、私の方の関係は以上でございます。

○委員長（戸叶武君）　次に、自動車局長より補足説明を願います。

○政府委員（山内公猷君）　自動車関係の予算につきまして御説明を申し上げます。資料の八と番号を打ったのを御覧願います。 　初めに、自動車検査施設の緊急整備に必要な経費といたしまして、三十二年度四千二十八万三千円計上いたしてありますが、これにつきまして御説明申し上げます。 　自動車が年々ふえるに伴いまして、自動車事故の絶対数もまた年々増加しておるわけでございますが、自動車局といたしましては、事故の防止につきましていろいろ施策を講じておるわけでございまして、その中でも、この自動車の定期検査を適正に実施するということが、この事故防止に非常に有効だということは言うまでもないことでございます。ことに最近自動車が非常に大型になりましたのと、構造が非常に複雑になって参りましたので、検査業務も著しく困難を加えておるわけでございますが、この検査を実際にやる場合におきましても、こういう量と質の困難性が加わって参りましたために、これらの事態に対処するには検査施設を充実いたしまして、検査の合理化と能率化というものを推進して参らなければならないわけでございます。予算化に当りましても、常にその点財政当局に折衝いたしておるわけでございますが、昭和二十六年以来、この検査場につきましても、逐次整備をされつつありますが、大体一年に二カ所くらいということが今までの予算の例でございまして、本年度は、この検査場につきましては津と姫路に自動車の検査場を新設することになっております。それから既設の検査場につきましても、ただいま申し上げましたように、質的な向上をはかる上から言いまして、機械器具を充足をするということ、また今まで使っております機械の中で老朽になったものを更新するということ、及びその修繕を十分にやるということに重点を置きまして、機能の向上をはかろうといたしております。また二千両あるいは三千両というような車の集まる所には、こちらから参りまして検査をした方が自動車の使用者の方々には便利であるということから、本検査場から出張検査ということをいたしておりますが、これには機動力をつけることが必要でございますので、検査用の機械器具を載せました出張用の自動車というものを作りまして、その方の要請にこたえるように考えたい、かように考えております。 　次に、高速自動車道整備計画樹立のための予算といたしまして、総計五百万一千円の調査費を計上しておりますが、これにつきまして御説明いたします。 　高速自動車道を整備するということは、まあ非常に大きな問題でございます。直接には交通政策に関連をする問題としてわれわれ考えておるわけでございます。また一面、そういう国鉄にも比すべき交通施設ができるということは、第三の陸上輸送施設ができるというふうに考えられますので、陸上輸送における画期的なものではなかろうかというふうにわれわれ把握いたしておるわけでございます。この問題を解決いたしますためには、今申し上げましたように、総合的交通調整の視野に立った交通政策の確立が必要になるわけでございます。そのためには、まず高速自動車道と関連交通機関との関係を把握して、そのそれぞれの輸送分野を確立し、高速自動車道の国民経済上における地位を明らかにしなければならない必要があるわけでございます。そのためには輸送実態の把握と輸送実績、高速自動車道との関係の把握その他高速自動車道の建設に伴います開発効果の把握というような一連の経済調査が必要になってくるわけでございまして、三十二年度におきまして東京—神戸間について、その調査を実際に実施をいたしたいというふうに考えております。その調査の大綱はそこに書いてある通りでございます。 　まず初めに、鉄道、自動車等の輸送動態調査、これは一面、各輸送機関の従来持っておりますところの資料をさらに分析することも必要でありますし、道路上の自動車につきましては、従来どこでもそういうことを調べておりません。それでまあいろいろ方法は考えられるわけでございますが、走行中の自動車をつかまえて発着地を聞く、あるいは載せておる荷物を聞くという調べ方、あるいはそれぞれそういう自動車を動かしておる人たちにアンケートを出すという二つの方法が考えられるのでございますが、後者につきましては、非常に時間もかかりますし、その報告が不確かであるというので、われわれがやろうとしておりますのは、実際に人を派しまして、五十キロ、まあ大体高速自動車のインターチェンジと申しまして、高速自動車道に流れ込んでくる自動車を五十キロくらいと想定をいたしまして、十カ所くらい、全国で一年間に六回くらいそういう調査をやりたい、それには実際上走行中の車をつかまえまして、発着地その他所要の調査をして、根本的な調査資料からつかまえていきたいという構想を持っております。二番目は、勢力圏内静態調査並びに開発効果調査、これは一般の経済調査の部類に属するものでございます。三は、以上に基いての陸上輸送体系確立のための調査、これはそれぞれのこの調査ができましてからの判断あるいは資料の分析というようなことを考えてみまして、本年度ぜひこの予算化に伴いまして、実際上こういう調査を精密にやりたいというふうに思っております。 　以上、簡単ですが、自動車局関係の事項についての御説明を終ります。

○委員長（戸叶武君）　次に、林航空局長より補足説明を願います。

○政府委員（林坦君）　航空関係の予算のうち重要なものにつきまして補足説明を申し上げます。 　最初に、日本航空株式会社に対する政府出資の件でございますが、それは資料二の重要事項の概要の中の一ページにございますのを御参照願いとうございます。 　国際航空事業の振興につきましては、わが国におきましても、昭和二十八年度以降昭和三十一年度まで四カ年度にわたりまして、計四十億円の政府出資をいたしまして、現在日本航空株式会社は、民間資本が十七億三千三百万円で、それと政府出資とを合せまして五十七億三千三百万円の総資本金となっております。この間におきまして、同社は比較的順調な発展を、示して参りまして、初期における累積の繰り越し欠損、また償却不足等はまだございます、けれども、相当の成績をおさめて参ったと存ずるのであります。しかしながら、なお、まだまだ努力を続けなければ、その基礎は固まらないと申さなければなりません。航空界、特に国際航空の方面におきましては、対外競争の必要性からいたしまして、新鋭機を入手することは絶対不可欠のことでございまして、同社といたしましては、本年末ごろより、タグラスＤＣ—７Ｃという型の飛行機を四機入手の予定になっておりますし、また昭和三十五年よりは、ダグラスＤＣ—８というジェット旅客機を入手する計画を立てております。これらのために、まだ整備施設でありますとか、あるいは地上施設等、多額の設備資金を必要といたします。政府といたしましては、昭和三十二年度におきましても、十億円を産業投資特別会計から出資いたしまして、同社の基礎の堅実化をはかるようにいたしたいというのがこの趣旨でございます。 　なお、日本航空に対する補助金は、先ほど大臣も申しましたように、昭和三十年度において三億五千五百万円を交付し、さらに本年度三億二千六百万円を計上いたしまして交付することになっておりますが、同社は、本年度に入りまして営業成績が相当著しく向上いたしましたので、資金計画の上から、先に申し上げました十億円の来年度の政府出資と、十五億円の発行社債に対する政府保証だけで大体計画遂行ができるのではないかと認められますので、来年度はこの補助金の計上を行わないことといたしました。 　次に、空港の整備の問題でございます。これは御配付申し上げました資料の九というのに書いてございますが、まず東京国際空港の整備でございます。先ほど御説明申し上げましたように、昭和三十五年度には、ダグラスＤＣ—８という大型ジェット旅客機が大体日本にも参りますし、また世界の主要航空路線に盛場することが予定されております。これに即応いたしまして、東京国際空港も拡張いたしまして、現在八千四百フィート程度の長さの滑走路しかございませんが、これを一万フィートの滑走路をさらに新設するということ、またそれに伴いまして誘導路エプロンその他各種の航空保安施設を整えるというようなことを、大体四カ年くらいの計画で完成したいと計画いたしております。そうして初年度たる昭和三十二年度におきましては、その一部でございます土地の買収、埋め立てを行うようにいたしまして、その費用五億一千万円は公共事業費で計上いたしたのであります。 　次に、ローカル空港の整備でありますが、わが国の経済の発展に即応いたしまして、国内航空路網を拡充いたしますために、昨年制定されました空港整備法によりまして、本年度におきましては約一億円の予算をもちまして、稚内、高松、大村、熊本、鹿児島の諸空港の整備に着手いたしたのであります。これに引き続きまして、大体ターミナル空港と言い得まする鹿児島、高松等は、これは定期的運航がほぼ確定な程度にまで、明年度これを整備したいと存じます。また稚内、熊本、大村等につきましては、現在のところ、予算の規模等を考えあわせますと、大体明年度、晴天時の離発着可能な程度までは整備できるということで計画をいたしております。これが既着手の空港の分でございますが、これを合せまして一億五千万円でございます。新たに五千万円をもちまして、新規着手の空港を、内地におきましては、高知、松山、広島の各空港、それから北海道におきましては釧路、函館の各空港を着手することといたしました。 　大体航空局関係の新規重要事項は以上のようなことでございます。

○委員長（戸叶武君）　間島観光局長より補足説明を願います。

○政府委員（間島大治郎君）　観光関係の重要事項につきましては、資料二の重要事項の概要の第一ページの最初にございます。それからさらに若干補足説明をいたしましたものを資料十で差し上げてございますので、ごらんを願いたいと思います。 　国際観光事業の振興経費といたしまして、昭和三十一年度は八千万円の補助金を、主として海外観光宣伝のために、財団法人国際観光協会に支出いたしておりますが、明昭和三十二年度におきましては、これを六千五百万円増額いたしまして、一億四千五百万円を国際観光協会に支出する予定にいたしております。その内訳は、そこにありまする通り、海外事務所費補助金五千二百万円、海外宣伝資料作成費補助金九千三百万円でございます。 　最初の海外事務所費補助金は、現在ニューヨークとサンフランシスコに海外宣伝事務所を持ちまして、これを宣伝の基地といたしまして、各種の宣伝方策をここでやらしておるわけでございますけれども、今年度末におきまして、さらにハワイのホノルル、カナダのトロント、この二カ所に事務所を新設いたす予定にいたしております。でございまするので、来年度はこの四カ所が北米におきまする宣伝基地となりまして宣伝活動をいたすことに相なることになりまするので、この四カ所の事務所の維持費並びに活動費を、この世外事務所費の補助金で計上いたした次第でございます。これをもちまして、一応われわれといたしましては、北米大陸におきまする宣伝事務所網はこれで完成いたして、これ以上は当分置く予定はないのでございます。 　第二は、海外宣伝資料作成費補助金でございますが、これはこの資料にございまする通り、各種の宣伝印刷物を作る経費、あるいはまた映画、写真、あるいはまた新聞雑誌広告、ラジオ、テレビというふうなものを通じまして宣伝活動をいたしておりますが、そういったことに要する経費並びに各種の博覧会等に参加いたして、その機会に観光宣伝をいたしております。そういった各種の宣伝資料を作るに必要は経費を補助いたすために計上いたしたものであります。これが非常に従来僅少でございまして、事務所を作りましても十分な活動ができなかったうらみがあるのでございますか、昭和三十二年度におきましては、相当の増額と相なりまするので、従来に比べますると、かなりその規模を拡大することができるのではないかと考えておるのでございます。なお、増額いたしました六千五百万円のうち、大体三千万円は海外事務所費の増額でございまして、残りの三千五百万円が宣伝資料作成費の増額でございます。 　さらに、この資料二の三番目に観光事業調査費という項がございますが、これは観光事業を振興いたすにつきまして、海外からのいろいろの来客の誘致策を立てなければなりませんし、また受け入れ態勢の整備といたしましても、各種の施設整備に努めなければならないわけでございまするが、従来こういった点に関しまして基礎的な資料が非常に不足いたしておるうらみがあったのでございまするので、三十二年度におきましては、現在政府部内におきましても一応五ヵ年計画立てておりまするので、こういった計画を足の地についたりっぱなものにするために基本的な調査を実施いたしたい、かように考えまして、観光事業調査費の五百万円を計上いたしておるわけでございます。 　簡単でございますが、以上観光関係の御説明を終ります。

○委員長（戸叶武君）　次に島居海上保安庁長官。

○政府委員（島居辰次郎君）　海上保安庁の昭和三十二年度の予算の概況を御説明いたします。説明質料は十一でございます。 　昭和三十二年度の予算額は、総額で六十八億七百万円でございまして、これは前年度に比べますと約七億一千万円の増加であります。約一割程度の増加になっておるわけであります。また予算人員にいたしましても、一万八百十五人でございまして、前年度に比べまして、四十人の増加になっておるわけでございます。 　以下、その内訳を大体五項目くらいにわたりましてお話したいと思っておりますが、第一に、海上警備救難費といたしまして四十九億三百万円を計上いたしました。これは海上保安庁法の定めますところのあらゆる法令の海上における励行、海難の救助、海上における犯罪の予防及び鎮圧、犯人の捜査及び逮捕に関する事務を処理するために必要な経費でございまして、これらの人件費及び事務費等が三十億千百万円、また主要の各基地に巡視船九十三隻、巡視艇二百十七隻、それから航空機といたしまして、全国六カ所に双発軽飛行機二機とヘリコプター七機を配置いたしておりますが、これらの維持運航費として十四億四百万円を計上しております。このような事務の実施に当りまして必要とする通信施設としましては、これは中央通信所を初め管区本部通信所、保安部署あるいは船艇通信、これを保有するほか、中央と各出先機関、各出先機関の相互間を結ぶために有線電信電話百八十九回線を専用しておりまして、これらの経費としまして四億三千九百万円、それから海上保安大学校、海上保安学校におきます職員の教育訓練に必要な経費といたしまして四千六百万円等であります。 　それから第二に、海上保安費といたしまして十一億七千九百万円を計上いたしましたが、これは水路、航路標識に関する業務を処理するために必要な経費でございまして、このらち人件費、事務費が七億七千六百万円、また水路部の所掌しております水路の測量及び海象の観測、水路図誌——海図でありますが、こういうものの調製、刊行等に必要な経費として一億二千六百万円、また灯台部の所掌しております航路標識、全国で二千四十基持っておりますが、維持運営に必要な経費といたしまして二億七千六百万円等であります。 　第三に、海上保安施設費といたしまして六千三百万円を計上いたしましたが、これは海上保安行政上必要な施設の経費でございまして、たとえば信号所とか船員詰所とか巡視船の係留施設等であります。 　第四に、船舶建造費といたしまして、二億三千二百万円余を計上いたしましたが、これは前海軍から引き継いだ船艇が古くなっております。その老朽した巡視艇の代替として三百五十トン型の巡視艇一隻、二十三メートル型巡視艇二隻を整備するための必要な経費であります。 　第五に、航路標識整備費といたしまして、四億二千八百万円を計上いたしましたしこれは灯台、電波標識、浮標とか、浮標の基地、それから前年度から引き継いでいる口ランを整備するための新営費であります。そのほか既設航路標識の改良、改修とか、あるいは航路標識の集約管理、の施設の整備費と、その他のものを付帯事務費といたしまして計上しているようなわけでございます。 　簡単でございますが、以上でございます。

○委員長（戸叶武君）　次に、気象庁長官。

○政府委員（和達清夫君）　気象庁関係の予算の概要を御説明申し上げます。 　予算の総額は三十億四千八百万円でございまして、前年度に比較いたしますと四億円の増となっております。そのうち新規の計上額は六億六千三百万円でございまして、ほかに国庫債務負担行為額二億円があります。 　新規予算の計上額の内容を簡単に御説明申し上げます。 　第一に、予報業務の改善でございまして、計上額七千二百万円であります。その中には第一に、無線模写放送の実施があります。これは一口に申しますと、天気図の電送でありまして、中央における予報解説資料を地方官署に返ります。これによって十分なる資料が迅速的確に受け取られるわけでありまして、そのために予報制度の向上が期せられ、また一般に気象資料を利用する所、特に船舶などにおきましては、この無線模写放送は十分に活用されると存じます。そのために中央に無線模写放送施設を設けまして、なお三十二年度では四管区気象台、五地方気象台にその設備をいたします。もちろん、これは全気象管署に逐次施設いたしたいと考えております。 　次は、中央—布佐間無線回線の新設でございますが、これは僻地の気象管署に無線連絡をいたします。その中央から送りますのは、東京でなくて千葉県布佐へ送っておりますが、東京—布佐間の同線が有線でありましたために、しばしば異常気象のときに故障を起しましたので、これを無線方式に改めるものでございます。 　次は、中国人民共和国政府が気象の無線放送を昨年六月一日より解除いたしましたが、これに対しまして当方の受信施設、受信要員の確保に要する経費でございます。 　次は、国庫債務負担行為額でございますが、これは天気予報に数値予報方式を採用いたすため電子計算機を借用いたす、昭和三十二年度において借入契約を行うためのものであります。 　第二項は、観測業務の改善でございまして、これに八千万円が計上されております。この内訳は上高層観測業務の強化、また測器検定業務、また海洋観測測器の近代化等がございます。説明は資料にございますので省略いたします。 　第三項は、航空気象業務の拡充であります。これは地方航空路の開設に伴いまして、保安業務上必要な高松、鹿児島、宮崎の各飛行場に気象官署を新設しようとする経費であります。第四項は、水理水害気象対策の整備拡充に関する経費であります。一億二千二百万円でございます。水理気象と水害対策気象業務とは両々相まって大きな役目をしておるものでございまして、前の方は、主として重要河川のダムを対象とした観測通報施設でございますが、水資源の有効なる運用に資するものでございます。また水害の防止、軽減にも役立てるものでございます。水害対策の方は、もっぱら水害の対策のために、主として山地に施設するところの雨量あるいは雪の観測施設が主なるものであります。この業務は、前者は昭和二十九年より、後者は昭和二十八年以来毎年行なっておりまして、本年もほぼ同額の経費が計上されております。特に水害対策は、昭和二十八年以来西日本から着手いたしまして、今年度で北海道を除く大半が整備されることとなります。来年度におきましては、ぜひ北海道を整備いたしたいと存じております。 　第五項は、測候所の新設でございます。本年度には北海道の広尾に測候所が新設され、その経費約一千万円でございます。広尾は北海道襟裳岬の東側の海岸にありこの測候所の新設されることにより、同地方の海難防止と産業の振興に役立つものと存ぜられます。 　第六項に研究業務の促進、第七項にその他一般管理等がございますが、省略させていただきます。 　これをもって説明を終ります。

○委員長（戸叶武君）　質疑は、恒例により次回に譲りたいと存じます。

○委員長（戸叶武君）　なお、農林水産関係物資（農林水産生産物及び生産資器材）に関する国鉄貨物運賃の件に関して、参議院農林水産委員会よりお申し入れがありますから、その申し入れの内容を朗読いたします。 　　農林水産関係物資の趣賃については、農林水産関係物資の実情にかんがみ、遠距離逓減、北海道関係物資に対する割引その他の各種特定割引等の軽減措置はすべてこれを強化し、農林水産業の発展と民生の安定に寄与すべきである。 　　右当委員会の総意を以って申入れする。 　　　昭和三十二年一月二十一日 　　　　　　参議院農林水産委員会 　ちょっと速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

○委員長（戸叶武君）　速記をつけて下さい。

○相澤重明君　米軍貨荷役の問題について、横浜港の現地を見たり、あるいは本委員会においていろいろ討議を進めたのですが、お話に聞くと、日米合同委員会が持たれて、しかもその小委員会の中では、いわゆる米軍が直用をもってこの荷役の問題を解決したい、この考え方が出されておるやに聞いておる。しかも今労働省あたりでも、そういう問題について非常に頭を悩めておることは聞いておるのであるが、一体そういうものについて、どういうふうに作業が進んでおるか、また米軍側の言うことがどういうふうになっておるか、こういう点について、次回の委員会において関係者に出席を求めて、明らかにしてもらいたい。それに対して、また本委員会についてのいろいろ各委員の討議もすべきである、こういうように私としてはお願いをしたいと思うのです。ですから、次回の委員に、この問題について関係者が必ず出席をして、その経過を報告していただく、以上です。

○岩間正男君　今の問題ですね、この前から継続になって、日米合同委員会に提訴するということをきめて、その経過については、まだ報告を受けていないのですね。そういうことを含めて今の意見に賛成します。どうぞ取り上げて下さい。

○委員長（戸叶武君）　速記をちょっととめて下さい。 　　　〔速記中止〕

○委員長（戸叶武君）　それでは速記をつけて。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　午後四時一分散会