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駒沢大学教授衆議院参議院
総発言数
2,600 件
直近の所属会派
—
直近の役職
駒沢大学教授
直近の発言日
1956/12/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会34 件・34%
  • 議院運営委員会25 件・25%
  • 建設委員会10 件・10%
  • 交通安全対策特別委員会9 件・9%
  • 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
  • 農林水産委員会8 件・8%

※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,600 件中 20 件を表示
法制局長官1956/12/08

第25回 参議院 本会議 第13号

○政府委員(林修三君) 私に対する御質問は、将来この法律を適用する機会があるかというような御質問でございました。もちろんこの法律は、この法律の目的及び文理に従って解釈し、厳正な解釈をして適用されるべきものでございまして、そういう意味におきまして、そういう事態に当るような事態が起ればもちろん適用されます。そういう事態がなければ、従来通り適用しない、かように考えております。(拍手) 〔国務大臣石橋湛山君登壇、拍手〕

法制局長官1956/12/06

第25回 参議院 予算委員会 第3号

○政府委員(林修三君) その点は、ただいま下田条約局長からお答えした通りと思います。決して政治論だけじゃございませんで、平和条約を結ぶということは、もちろんその戦争状態を終結して平和に返す、あるいはその場合に戦争に起因して起ったあらゆる問題を解決するためのものでございます。なお、現在、今度の共同宣言には領土問題について触れておらない点が多々ある。従って領土問題を含んで平和条約を行えるということは、これは明白な事実でございます。従いまして…

法制局長官1956/11/29

第25回 参議院 外務委員会 第6号

○政府委員(林修三君) ただいまお尋ねでございますが、この共同委員会の組織につきましては、条約が同時に国内的な効力も持っておりますので、あれに関する限りは、直ちに立法措置としては必要ないと思っております。これは日米加の漁業条約についても同じような問題があるわけでございます。それにつきましてもあの条約で実は委員の任命等をやっておるわけでありますから、あの点に関する限りは意見はない。当然に漁業問題につきましては農林省の所管事務でございます。…

法制局長官1956/11/28

第25回 参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(林修三君) 今の問題は、非常に法律の技術的な問題になりますので、私からお答えいたしす。

法制局長官1956/11/28

第25回 参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(林修三君) その点は、先ほどちょっとお答えしたわけでありますが、参議院規則の解釈につきまして、多少従来の取扱いから申しましても疑義が私どももございましたので、当然予備審査の省略をするつもりはなかったわけでございまして、もちろん議案が衆議院から参議院に移った際、委員会審査省略ということをお願いする趣旨で出したわけでございます。もしそうであれば、この趣旨は、本議案を衆議院から参議院に移す際に出すのが規則の正当な解釈であるという議…

法制局長官1956/11/24

第25回 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第6号

○林政府委員 ただいまの条約局長の答弁で尽きていると思います。

法制局長官1956/11/22

第25回 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第5号

○林政府委員 今、下田条約局長からお答えした通りだと思います。

法制局長官1956/11/20

第25回 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第3号

○林政府委員 お答え申し上げます。御趣旨がちょっとはかりかねたところがあるわけでございますが、国会に御承認を願っております問題につきましては、御承認を願うかいなかということを実はお諮りしているわけでございます。その承認について附帯決議をおつけになるということかと思います。附帯決議は、御承知の通り、あくまでも法的のものではございませんで、国会なり、議院の希望の表明だと私どもは考えております。その御希望によりまして、あるいは条約の内容を変え…

法制局長官1956/11/20

第25回 衆議院 日ソ共同宣言等特別委員会 第3号

○林政府委員 先ほどお答えいたしましたことも、大体今おっしゃったことを頭に置いてお答えしたつもりでございますが、御承知のように、国会に条約について御承認を求めておりますのは、その条約を、たとえばこの問題で申しますれば、政府が批准をすべきかいなかについて御承認を求めているわけでございます。従いまして、この条約についての国会の御態度は、イエスかノーかということだと私たちは思っております。しかし、その決議といいますものは、常にいろいろな法律案…

法制局長官1956/07/09

第24回 衆議院 外務委員会 第58号

○林説明員 ただいま民事局長からお答えした通りに、私ども実は政府といたしましてまだ最終的な結論を出しておるわけではございません。従いまして確定的なことをもってお答えするわけに参りませんけれども、一応考え方を申してみたいと思います。 第二点の方でございますが、いわゆるハーグの陸戦法規の問題でございます。これは今穗積委員から仰せられた通りに、アメリカもハーグ陸戦法規によって占領をやるという方針あるいは訓令を出しておるということは事実のようで…

法制局長官1956/07/09

第24回 衆議院 外務委員会 第58号

○林説明員 ただいまの御質問でございますが、沖繩における施政のやり方につきましては、申すまでもなく平和条約第三条に基きまして、現在アメリカ政府が一切の立法、司法、行政の権限を行使しております。従ってたとえば軍事上の必要あるいはその他の必要で土地をアメリカ政府なり軍が必要とする場合に、いかなるやり方でそれを自分の使用に供するか、その手続等は、実はアメリカ政府なりあるいはアメリカ政府の下部機関が、当該地に適用される法令の規定によってやるべき…

法制局長官1956/05/24

第24回 参議院 地方行政委員会 第38号

○政府委員(林修三君) これは、実は私の立場から申し上げるのはどうかと思うわけでございまして、実は衆議院で御修正になったわけでございまして、私どもがやったわけではないわけでありまして、しかし、こういう修正後の形を拝見いたしますれば、実体規定はやはり残っておるのでございまして、単に政策を表明したばかりのものではない、こういう法律はもちろん法律として成り立つものと、こういうふうに考えております。

法制局長官1956/05/24

第24回 参議院 文教委員会 第34号

○政府委員(林修三君) これは一般的に申し上げまして、その法律に使います言葉は、社会通念上用いられております言葉を大体そのまま使うことが普通の例でございます。特に法律上問題になりますところにつきましては、また重要な問題につきましては、特別に法律で定義をいたすこともございますけれども、一般に申しまして社会通念として用いられる、そういう観念を取り入れる、また言葉の意味として取り入れる、そういうふうに考えておるわけでございます。従いましてこの…

法制局長官1956/05/24

第24回 参議院 文教委員会 第34号

○政府委員(林修三君) これは社会通念もございますけれども、法律に使います場合には、おのおのその法律の目的とか、あるいはその法律の実現せんとする趣旨というものと相応して言葉を使うわけでありまして、場合によりましては、言葉の社会通念として使われます場合にも、広い意味もあれば狭い意味もあるわけであります。法律によりまして、多少そこにニュアンスの違いが出てくるということは、これはやむを得ないと私たちは思うわけであります。ただその場合でも、適用…

法制局長官1956/05/24

第24回 参議院 文教委員会 第34号

○政府委員(林修三君) 第四条には今御指摘の通りに、「教育、学術及び文化(以下単に教育という。)」と略称で使うようにしておりますが、従いまして、このあとで出てくる教育という言葉はここの、大体においてこの規定をそのまま受けておるものと、かように考えていいものと存ずるわけであります。あるいは私も全部厳密に検討した上で申し上げるべきかもしれませんが、その条文の論理からいって、多少これより狭くなる場合もあり得るかもしれませんが、しかしその言葉で…

法制局長官1956/05/24

第24回 参議院 文教委員会 第34号

○政府委員(林修三君) 私はただ抽象的に申し上げただけでありまして、この条文を一々読んでいった場合に、その本来の文字とか、あるいは文章の使い方からいって、そこまで書いて、実際上含む余地のないという場合も、場合としてはあり得るかもしれませんが、そういう意味でございます。

法制局長官1956/05/24

第24回 参議院 文教委員会 第34号

○政府委員(林修三君) この点につきましては、前にあるいは政府委員からもお答えいたしておると思いますが、この法案を立案するにつきましては、従来の教育委員会法等の関係もございまして、文化という言葉の中に宗教という観念も入れて考えておるわけでございます。このことは必ずしも私は社会通念と反するものじゃないと、かように考えております。

法制局長官1956/05/24

第24回 参議院 文教委員会 第34号

○政府委員(林修三君) その点につきましては、実は初めにも私そのことについては意識して実はお答えしたつもりでございましたが、文化という言葉は実にこれは社会通念から申しましても、いろいろな意味に使われておる言葉でございまして、私の申し上げましたつもりでは、社会生活において、あるいは文明の発達上役立つような思想、芸術、あるいは学問、そういう面におけるいろいろの事柄を含むものだろうと思うと、こう申し上げました。宗教というものも、思想という観念…

法制局長官1956/05/24

第24回 参議院 文教委員会 第34号

○政府委員(林修三君) 先ほど私が第五十二条の関係で申し上げましたのは、第四条で定義したところを受けておると、しかしこの第五十二条について特に申し上げたわけではございませんので、この法律の中で、あるいはその条文の論理からいって、第四条では教育、学術、文化ということになっておるのでありますけれども、論理からいってもそういうことが全然適用のない範囲のものもあるかもしれない。こういうことを申し上げただけでありまして、従いまして、その点はそれで…

法制局長官1956/05/24

第24回 参議院 文教委員会 第34号

○政府委員(林修三君) 先ほどから申し上げました通りに、文化という言葉をただ使った場合には私は宗教というものの観念を含み得るものだと、かように思うということを申し上げたわけでございます。文部省設置法のごとく特に文化と宗教とを並べて書けば、その場合にはもちろん文化という言葉は宗教を含まないということに相なるかと思います。そういう意味で申し上げたわけでございます。普通にただ使えば私は含み得るかと、かように考えるということを申し上げたのでござ…