林久美子
会議録に記録された「林久美子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,859 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/09/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育12 件
- デジタル行政10 件
- こども・子育て6 件
- 社会保障・年金6 件
- 地方創生2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会68 件・68%
- 内閣委員会30 件・30%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,859 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○但馬久美君 新裁量労働制において適切なみなし労働時間が定められるように、労働省としては何か施策を考えておられるのかどうか。また、労使委員会の決議ということだけでこれは万全なのでしょうかどうかということが危ぶまれております。特に中小企業においては、適切なみなし労働時間が決定されるのか懸念されるんですけれども、その点は大丈夫なのかどうか、その辺お聞かせください。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○但馬久美君 ぜひ万全を期して、よろしくお願いいたします。 また、心配なのは、こうした長時間労働のあげくに過労死した人があります。ちょっと例をきょうは挙げさせていただきたいと思います。 裁量労働者の長時間労働と過労死に対する賠償責任判決について、システムコンサルタント事件というのがありまして、東京地裁で平成十年三月十九日に判決がおりました。 どういう内容かと申しますと、コンピューターソフトウエアの開発業務従事の裁量労働者が年間で三千時間…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○但馬久美君 こういう本当に痛ましい事件がこうやって多発しないように、ぜひそういう意味におきましてもしっかりと監督していただきたいと思います。 契約期間の上限、第十四条関係についてでありますけれども、現行の契約期間の上限が一年を今回三年に延長した対象労働者は、一つには、新商品や新技術の開発に必要な高度な専門的な知識を有する者、二番目には、事業の開始、そして拡大、転換、そして縮小や廃止に必要な高度な専門的な知識を有する者、三番目には、六十…
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○但馬久美君 もう時間がありませんので、もう一点だけお聞きいたします。 現実には、正規労働者の採用もなく、逆に正規労働者を切り崩して契約労働者に切りかえられていくという現象が見られます。今回の法改正はまさにそうなることを危惧するんですけれども、労働者から今度はぜひ歯どめをかけていただきたいと強く要望されておりますけれども、この点どう考えていらっしゃるのか、最後にお伺いして、終わりたいと思います。
第143回 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○但馬久美君 ありがとうございました。
第143回 参議院 本会議 第7号
○但馬久美君 私は、公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案に対し、小渕総理、甘利労働大臣並びに関係大臣に質問いたします。 まず最初に、本案について伺う前に、今深刻な問題になっております失業問題に対しまして、政府の御見解をお伺いいたします。 本年七月の完全失業率は四・一％となり、史上最悪となった六月の四・三％からは数字的に見れば若干改善したように思います。しかしながら、七月の有効求人倍率は〇・五〇…
第142回 参議院 本会議 第29号
○但馬久美君 私は、公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました中央省庁等改革基本法案につきまして、総理並びに関係大臣に若干の質問をさせていただきます。 さて、世界が本格的な大競争時代へと向かっている中、日本を取り巻く内外の状況も大きく変転しています。その激変する政治、経済、社会環境に的確に対処するため、制度疲労の著しい中央集権型社会システムを根底から改革することができなければ、二十一世紀の日本の健全な発展は極めて困難になるのではな…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○但馬久美君 公明の但馬久美でございます。 今回の法改正において、自動車の装置について運輸大臣が型式指定を行うこととしております。この指定を受けた装置については、自動車全体の型式指定の際の保安基準適合性に関する審査を省略することとなっております。つまり、従来の自動車全体の型式指定の方式から自動車装置の型式指定に制度を拡大してきた。この理由は何なのか、まず大臣にお伺いいたします。
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○但馬久美君 そこで、お伺いいたします。装置の基準を統一するに当たって、運輸省が各部品の企業に対して寸法や素材を示してそのとおりにつくらせて統一を図るということなのでしょうか。そしてまた、基準統一を図ろうとする運輸省がその模範基準をどこに求めているのか、これをお聞かせください。
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○但馬久美君 このたびの法改正に対しまして、日本自動車部品工業会は、これまで車両規制一本だったものを今後は車両規制と同時に装置の規制と二重の規制になることを意味していると言って反対しておりました。また、自動車産業の労働組合も、国際基準に向けた規格化の流れともとれますから、明らかに規制強化につながる内容を含んでいると、行政の肥大化につながる施策に反対しているというふうに伺っております。 こうした動きに対して、運輸省はどう対応されてこられた…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○但馬久美君 また、先ほども話がありましたけれども、部品業界では、製造する部品メーカーにとって工場への立入検査の義務が生じるとか、または型式指定を受けるための負担だけではなく検査を受け入れるための負担も発生するとも言われております。しかもこの負担増は、近年、自動車メーカーの強い値引き協力要請で部品の販売単価に反映しにくい状況にあると思われます。 こうした部品業界、つまり中小・零細企業の困窮をどのように運輸省は見ておられるのか、またそれに…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○但馬久美君 ぜひよろしくお願いしたいと思います。やはり型式指定の対象範囲をできるだけ絞っていただきたい、そういうふうにも念願するわけでございます。 次に、通産省にお伺いいたします。 運輸省の装置の型式指定制度に対しまして、当初、規制緩和の流れに逆行するものと反対の立場におられたという報道がありました。閣議決定でこの改正法案が国会に出されたということは、つまりオーケーされたということになるんですけれども、その転向された理由は何か。また、…
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○但馬久美君 また、アメリカ政府もこの自動車部品の相互認定制度、つまり型式指定制度は新たな規制強化で、ＥＵ製品だけの優遇につながりかねない、そういう反発をしていたんですけれども、その後その懸念を撤回しているようです。これは先ほど景山委員からも質問がありましたけれども、その撤回された理由をお聞かせください。
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○但馬久美君 今、リコール制度の話を伺いましたけれども、このリコール制度が実施された場合はどういう影響があると考えられますでしょうか。
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○但馬久美君 ぜひ、業界あるいはユーザーに対して配慮していただきたい、そういうふうに思うわけでございます。 自動車装置の相互認定制度におきまして対象品目が十一品目から十六品目に拡大するようでありますけれども、自動車の装置は全体で百四の装置からできていると伺っております。今後これらが全体に広がるということはないのでしょうか、お聞かせください。
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○但馬久美君 ＥＵにおける型式指定制度やリコール制度については現在どういう状態にあるのか、お聞かせください。
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○但馬久美君 この制度を業界やユーザーはどういうふうに見ておられるのかお聞かせください。
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○但馬久美君 もう時間が参りましたので、最後にもう一点お伺いいたします。 一九五八年のこの協定に我が国も今国会で加入したわけなんですけれども、今後どういう影響が出てくると予測をされているのか。また、例えば輸入車の増大に伴って国内の自動車メーカーとの競争が激化してまいりまして、場合によっては倒産メーカーも出るのではないかという危惧がありますけれども、その点どういうふうにお考えであるか、お聞かせください。
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○但馬久美君 終わります。
第142回 参議院 交通・情報通信委員会 第16号
○但馬久美君 公明の但馬久美でございます。 法案の中身につきましては、先ほどから山本委員そして中尾委員からもありましたので、私はただ一点だけお聞きしたいと思います。 この法案の中で、るるありましたけれども、我が国がもし他国と二国間協定を結んで責任を持って運航国になり得るためにはどういう手続が必要なのか、また将来こうしたこと、つまり運航国になるというようなことが起こり得ると予測されますでしょうか。お聞かせください。