枇杷田泰助
会議録に記録された「枇杷田泰助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,353 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省民事局長
- 直近の発言日
- 1985/09/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 2,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第24号
○枇杷田説明員 まず、民事上の責任の問題でございますが、御承知のとおり、商法の五百九十条に旅客運送の場合の責任の規定がございます。この五百九十条の規定は陸上運送に関する規定ではございますが、事柄の性質から申しまして、海上運送の場合にも準用規定がございます。したがって、航空運送の場合にも同様に類推適用と申しましょうか、その法理が適用されるものだと思っております。そういう観点から申し上げますと、五百九十条の規定では、「旅客ノ運送人ハ自己又ハ…
第102回 衆議院 法務委員会 第24号
○枇杷田説明員 国が行政責任を十分に尽くさないという義務懈怠があり、それが事故に相当因果関係でつながっていくということがありました場合には、それは国家賠償という問題も生ずる余地はあろうかと思いますが、本件の場合にどういうところに問題があるかということは、私どもは承知いたしておりません。
第102回 衆議院 法務委員会 第24号
○枇杷田説明員 商法の五十八条の第一項三号にただいま御指摘のような法務大臣の警告の規定がございますが、これはいわゆる会社の解散命令の前提としての書面による警告の規定でございます。この商法五十八条は一号から三号までございますけれども、その各号に当たる事由があって、そしてその会社を解散させないと公益の維持ができないという場合に法務大臣が解散命令の手続をとるということになっておる次第でございまして、いわば、この条文にもありますように「会社ノ存…
第102回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（枇杷田泰助君） 現在の商法の五十八条のような規定ができましたのは昭和二十五年の商法改正によるものでございます。その昭和二十五年以降、法務大臣がこの規定に基づきまして警告を発するとか、あるいは解散命令の請求をするということはございません。 この五十八条には、御承知のとおり一項に解散命令をする場合の要件が一号から三号までございます。一号が「会社ノ設立ガ不法ノ目的ヲ以テ為サレタルトキ」ということでございますので、ただいま寺田委員が…
第102回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（枇杷田泰助君） 財産の保全につきましては民事執行法その他におきまして債権者の方で保全をするという手続が定められておるところでございます。したがいまして、債権者が仮差し押さえをするというふうな手続で保全さるべきことが原則であろうと思います。そのほかには、もし債務超過であるとか支払いが不能であるとかというふうな状況であります場合には、破産の申し立てをしまして、破産管財人の手によって財産の保全を早急に図るという方法をとる、そのよう…
第102回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（枇杷田泰助君） 午前中、寺田委員の御質問にもお答えしたところございますけれども、新聞報道等によりますと、かなり計画的にいわゆる豊田商法なるもので会社の経営をやっているようでございますから、そういう面からいたしますと、ただいま御指摘のように五十八条の一項第一号に当たるという疑いが私はないとは申しません。ただ、そういう漠然とした疑いだけで解散命令の請求ができるものではございませんで、裁判所におきまして証拠に基づいて一号に該当する…
第102回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（枇杷田泰助君） 同じように、三号で言っておりますところの「刑罰法令ニ違反スル行為」ということの立証も難しいだろうと思いますが、犯罪行為そのものをとらえることができるという面では一号よりは比較的立証が容易な面があろうかと思います。
第102回 参議院 法務委員会 第17号
○政府委員（枇杷田泰助君） まず、現在において刑罰法令に違反する行為を会社の代表者がしておるという事実、そしてそれが反復、継続して今後もなされるであろうという状況にある場合に法務大臣は警告をする、その警告をした後、なお警告にもかかわらず、その刑罰法令は違反する行為を反復、継続した場合に、初めて解散命令の請求ができるわけでございます。したがいまして、まず最初に警告を発するだけの状況が整っておるかということと、その後の推移を見守ってからする…
第102回 衆議院 法務委員会 第22号
○枇杷田政府委員 豊田商事と、契約された方々との間の法律関係につきましては、私ども直接調査をしたわけではございませんので明確なお答えはできませんけれども、新聞報道等から考えましても、契約者は会社に対しまして不法行為法上あるいは契約法上の責任を追及することができるということになろうかと思います。それから、また同時に商法の二百六十六条ノ三の規定によりまして、取締役に対してもその責任を追及するということができる場合もあるだろうというふうに考え…
第102回 衆議院 法務委員会 第22号
○枇杷田政府委員 商法の二百六十六条ノ三には、取締役がその職務を行うにつきまして、悪意または重大な過失があるときには、第三者、要するに被害を受けた第三者に対しても連帯して損害賠償の責に任すということでございます。したがいまして、その契約をされた方との関係につきまして、例えば代表取締役等の取締役がその職務として、そういう詐欺的なことをするというふうなことを指示をして、あるいは慫慂してやるということになりますと、その結果生じた会社に対する損…
第102回 衆議院 法務委員会 第22号
○枇杷田政府委員 昨日、弁護士の方数名が見えまして、民事局の第四課の方に申し立て書という表題の書面を御持参になりました。その中身は、豊田商事株式会社は五十八条の規定により解散命令を受けるべき事実関係がある、したがってそれについての請求を法務大臣にしてほしいという意味の御書面でございます。私どもは、それを受け取りまして、その書面だけではいわば一つの主張が書いてあるわけでございますので、それを裏づける資料がありますかというふうに伺って、弁護…
第102回 参議院 決算委員会 第10号
○政府委員（枇杷田泰助君） 法務大臣は、会社の代表者が法務大臣の警告にもかかわらず反復して刑罰法令に違反する行為をしている場合には、裁判所に対して解散命令を発するような請求をすることができるということになっております。したがいまして、そのような事実が法務大臣として把握できれば警告を発し、解散命令の請求を裁判所にするという手続があるわけでございます。
第102回 参議院 決算委員会 第10号
○政府委員（枇杷田泰助君） 裁判所に解散命令の請求をする場合には、確たる事実を把握しておるということが必要でございます。そういう面で各方面からそのような事実を認定すべき資料の提出等がございました場合には、私どもとしては適切な処置をとるということを考えておる次第であります。
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○枇杷田政府委員 特定の豊田商事の件につきましては、私ども新聞報道等である程度のことは承知いたしておりますけれども、商法の五十八条の一項三号の要件といたしましては、代表取締役が刑罰法令に違反するような行為を行っておるというふうな事実がなければそもそも出発しないわけであります。そういう点についての事実を私どもはまだつかんでおりませんので、そういう意味でただいまの御質問については、現在少なくともそういうふうなことを考える事態ではないというふ…
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○枇杷田政府委員 私どもは商法を所管しておりますけれども、個々の会社の動静その他について把握したり調査をしたりするという権限そのものは持っておりません。したがいまして、この五十八条の規定を発動するためには、非訟事件手続法の方でその解散事由がありと考える官公署とかあるいは警察官が法務大臣の方に通知をするということによってこの権限が発動されることを原則といたしておるわけでございます。そのほかに、利害関係人が、この五十八条の法務大臣の職権を発…
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○枇杷田政府委員 昨年、ただいま御指摘のような民事局第四課長の回答が出ておりますけれども、そのような回答が出ました背景といたしましては、近時外国会社が日本において営業所を設けるとか、あるいは外資系の会社が内国会社として日本に設立されるとかというケースが多くなってきたわけでございます。その場合に代表者の住所が日本にあるかどうかという点について若干解釈上の疑義が出てくるケースがあるというふうなことから、実際の実務で登記所の方で疑義が生じまし…
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○枇杷田政府委員 ただいまの株主総会の議事録は、問題になるのは外資系の内国会社の話だろうと思いますが、この株主総会の議事録等をつくるというのは、これは株主それから一般債権者、そういうものに公開をするという目的があるわけでございます。そういうふうなものが外国語であった場合には、あるいは株主は外国人であるということがあるのかもしれませんけれども、一般債権者というのは、日本において営業をする内国会社でございますから、これは日本人であるわけであ…
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○枇杷田政府委員 ただいま御指摘のように、いわゆる粗悪用紙の移記作業の中で記入を間違えるというふうなケースが残念ながらございます。しかしながら、私どもの方でそのような件数を正確に統計的につかまえておるわけではございませんので、ただいまの御質問につきまして、そのものに直接かかわる数字をお答えするわけにはまいらないのでございますけれども、登記事務の中でいろいろな過誤が生じます。これは普通の申請に基づきまして登記をする際にも記入間違いというふ…
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○枇杷田政府委員 私どもの承知している限りでは、物件を間違って移記してしまったというケースは、ただいま委員が御指摘になったケース以外には承知いたしておりません。
第102回 衆議院 法務委員会 第21号
○枇杷田政府委員 粗悪紙移記作業の中での間違いは、例えば氏名の字を書き間違ったとかあるいは抵当権の債権額を書き間違ったとかいうようなことはほかにもあるだろうと思います。そういうことが問題になったケースも残念ながらあるわけでございますが、物件を間違えて、ほかの地番の土地に登記事項を間違って書いてしまったというようなケースはほとんどない、ともかく私は今まで聞いたことがなかったというのが事実でございます。