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法務省民事局長衆議院参議院
総発言数
2,353
直近の所属会派
直近の役職
法務省民事局長
直近の発言日
1986/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 2,353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,353 20 を表示
法務省民事局長1986/02/25

104衆議院 法務委員会 第2号

○枇杷田政府委員 それが興信所の仕事としてやっていることが明確な場合には、大いに警告を発し注意することは事実上できると思いますが、法律的な面におきましては、当該行為を促した責任者ということで押さえるしかないわけでございます。ただ、その背後にあって、いわば教唆的なことをしていることが証拠上明らかな場合にはそれはもちろんやれるわけでございますけれども、専ら法律上の責任とすれば、各行為をした者があればそれを徹底的に責任を追及するといいますか、…

法務省民事局長1986/02/25

104衆議院 法務委員会 第2号

○枇杷田政府委員 御承知のとおり、旧民法下におきましては、氏というのはいわば家を呼称するものであったわけでございますが、戦後の民法改正によりまして、氏というのは要するに個人をあらわす呼称であるという観念に基本的に立っておるわけでございます。ただ、親子、夫婦というものは社会生活上一つの共同体として存在しておるわけでございますので、その共同体が同一の氏であるということが非常に適当ではないか、それは沿革的なものもあるだろうと思いますけれども、…

法務省民事局長1986/02/19

104衆議院 予算委員会 第12号

○枇杷田政府委員 商法の改正につきましては、ただいま御指摘がございましたような問題点を中心として法制審議会の商法部会で審議が進められております、昭和五十九年の五月に問題点を公表いたしまして、その御意見を取りまとめた上、現在検討中でございますが、ことしの六月ごろに中間試案を取りまとめまして、さらにこれを公表して各界の御意見を伺った上で最終的な成案を得たいということで、法制審議会で現在慎重に検討中でございます。

法務省民事局長1986/02/17

104衆議院 予算委員会 第10号

○枇杷田政府委員 ただいま商法の改正問題につきまして法制審議会の商法部会で検討を進めておりますけれども、ただいま御指摘のような問題を含めましていろいろ各界からの御意見が出されておりますので、税理士会から出されております御意見も十分に検討させていただいて、近く試案を取りまとめるという方向で審議を進めてまいりたい、かように考えております。

法務省民事局長1985/12/19

103参議院 法務委員会 第4号

○政府委員(枇杷田泰助君) このたびの報告書に盛られております問題点というのは、私どももよく理解をできるところでございます、かねがね私どもとしても問題であろうという認識は持った点でございます。ただ、その問題を解決する方法として、実はどういうことをそのほかの周辺の問題との整合性の上からとるのが妥当か、またとることができるかということについては、難しい問題がたくさんございます。そういうことでございますけれども、このたび報告書の中に幾つかの提…

法務省民事局長1985/12/11

103衆議院 法務委員会 第4号

○枇杷田政府委員 私ども外国の例は余り存じておりませんが、大体刑事局長の答弁のような知識程度しか持っておりません。

法務省民事局長1985/12/11

103衆議院 法務委員会 第4号

○枇杷田政府委員 民事局関係の立法作業は各方面にわたって進めておりますが、法制審議会の部会の編成に従って申し上げますと、まず民法部会の中の財産法小委員会の関係では借地・借家法の改正問題を取り上げております。これはまだ本格的な審議に入っておるというわけではございませんで、各方面から提起されている問題点を整理いたしまして、それに対する各界の御意見を伺おうということにしている段階でございます。その御意見を来年の四月にはいただくということでお願…

法務省民事局長1985/12/11

103衆議院 法務委員会 第4号

○枇杷田政府委員 私どもも、民事訴訟法第二百条の「相互ノ保証」のあるときという解釈は、最高裁の判例のとおりの考え方を持っておる次第でございます。したがいまして、外国の判決につきましてはそういう線で処理をすればそれで足りるであろうというふうに考えております。 条約の関係につきましては、先ほど外務省からも御説明がありましたけれども、まだ実際は加盟国が少ない、殊に日本と余り関係が深いとは言えない国であるというふうなことから考えますと、現在のと…

法務省民事局長1985/12/11

103衆議院 法務委員会 第4号

○枇杷田政府委員 換算率等の問題がございますので細かな数字は別といたしまして、韓国と日本とでは責任の限度額については御指摘のような大幅な違いがあるということは、私どもも認識いたしております。

法務省民事局長1985/12/11

103衆議院 法務委員会 第4号

○枇杷田政府委員 ただいまお話しのように、佐々木てる子さんとおっしゃる方からことしの八月ごろ、自分は日本人であって、北海道の赤平市を本籍地とする、その戸籍に載っている佐々木てる子であるということを認定してほしいというお話がございました。その際に、先ほどお話がございましたように、それを何か証明する方法はないだろうかというふうなことで、北海道の方で小学校の同級生等の方がこの方は佐々木てる子に間違いないというふうな陳述書をたくさんお寄せいただ…

法務省民事局長1985/12/11

103衆議院 法務委員会 第4号

○枇杷田政府委員 旅券の関係は、韓国政府との関係でございますので、返してきちんとしたいとすれば領事館などに行って何かの手続があるのかもしれませんが、その点は私どもはよく承知しておりません。外国人登録の関係は、私どもの方から本人に通知すると同時に所管の入国管理局の方にも通知をいたしておりますので、本人が登録を消すというふうな申請をいたしますと、それによって消すという手続になるのではないかと思っております。

法務省民事局長1985/12/11

103衆議院 法務委員会 第4号

○枇杷田政府委員 帰化後の氏名でございますが、帰化いたしまして日本国籍を取得いたしますと初めて日本民法による氏というものができるわけでございますので、その際どういう氏にしますかということはお聞きした上で処理をいたすわけでありますが、その際に日本式の名前にするということを強制することはいたしておりません。ただ、氏名を創設をいたしますと後になって変更するということはなかなか難しい問題がございますので、慎重に考えるようにということは申し上げて…

法務省民事局長1985/11/27

103衆議院 法務委員会 第2号

○枇杷田政府委員 ただいま御指摘のように、最初から何か犯罪行為のようなことをするという趣旨で会社が設けられるというような場合には、その会社は公益上その存立を許すべきでない実態にあるというふうに私ども考える次第でございますが、それをどのようにして把握あるいは立証するかというようなところが実は実務的な問題であろうかと思います。現在、豊田商事の関係につきましては、だんだんと破産手続の中で実態が判明してきた面があるわけでございますけれども、商法…

法務省民事局長1985/11/27

103衆議院 法務委員会 第2号

○枇杷田政府委員 確かに五十八条の法務大臣の権限は固有の権限でございますので、これは全くの受け身で発動すべきものだというふうには理解をいたしておりません。したがいまして、私どもといたしましても、そういういろいろな報道等にっきましては全く無関心でおるわけではございません。ただ、捜査機関の動きというものもまた同時に見なければならぬという面がございますので、そこら辺を勘案しながら情勢の推移を見守っておったというのが実情でございますけれども、今…

法務省民事局長1985/11/27

103衆議院 法務委員会 第2号

○枇杷田政府委員 現在の破産法のもとにおきましては、法律的に何か一括して破産手続を進めていくというふうなことは予定しておらないと思います。したがいまして、ある裁判所の部が破産手続を並行的に行って、事実上そこと連絡しながらというふうなことはあり得ようかと思いますが、法律的には無理ではあろうかと思います。 なお、立法論として一つにしたらどうかということでございますけれども、その点については、確かに豊田商事のようなケースを念頭に置きますとその…

法務省民事局長1985/11/27

103衆議院 法務委員会 第2号

○枇杷田政府委員 法律構成をどういうふうにするかというのはやはり難しい問題があろうかと思いますけれども、破産管財人の方でいろいろな法律的な可能性を御判断になってやっておられることであろうと思いますので、最終的には裁判所の御判断によると思いますけれども、そういうようなことが主張としては成り立つような法律的な可能性を管財人の方としては考えておられるのではないかと思います。

法務省民事局長1985/11/27

103衆議院 法務委員会 第2号

○枇杷田政府委員 お尋ねの第一点の法人の乱立の防止の問題でございますが、これは、現在の商法がいわゆる準則主義をとっておりまして、形式的に当たればその設立を認めるという原則がございます。その原則を覆しまして公益法人のように主務官庁の規制に属させるということについては、会社法の根本的な問題だろうと思いますので、ちょっとにわかには考えられないところだと思います。しかしながら、泡沫的な会社が乱立をするということは防止しなければなりませんので、そ…

法務省民事局長1985/11/27

103衆議院 法務委員会 第2号

○枇杷田政府委員 私どもの所管しております民事関係の法律と申しますのは、申し上げるまでもなく基本的な私人間の法律関係を規制するというものでございます。そういう観点から豊田商事の問題が直接問題になるというふうには考えておりません。現在、関係六省庁間におきまして担当者の会議を持っておりますが、その際にいろいろな角度から検討されまして、民事関係につきましても直接間接、何か立法措置をする必要があるということになれば、それについて十分に検討してま…

法務省民事局長1985/11/26

103参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(枇杷田泰助君) 特別養子制度を設けました場合に、戸籍の上でそれをどのようにあらわしていくかということは非常に議論のあるところでございます。で、私どももまだ、どのようにしたらいいかという結論を持っておるわけではございませんで、このたびの中間試案の発表に際しましても、特別養子の効果をあらわす記載方法を考慮するということをあらわしているだけでございまして、具体的にどうしたらいいかということは、この中間試案に対する各方面からの御意見…

法務省民事局長1985/11/26

103参議院 法務委員会 第2号

○政府委員(枇杷田泰助君) 人工受精もいろんな形があるようでございますけれども、ともかく夫婦がおりまして、その妻が懐胎をして分娩をして子供が生まれるということでその子供の出生届が出されるわけでございますが、その場合には、ただいま御指摘のように民法の上で嫡出推定の規定がございます。したがいまして、法律的にはそれは夫の子である。要するに、その夫婦の間でできた子供であるという推定が働くわけでございますので、実体法的にそういう推定が働く状態でご…