板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 時間となりましたから、終わります。
第71回 衆議院 商工委員会 第12号
○板川委員 きょうは公取委員長、経済企画庁長官、通産大臣に出席していただいて、独禁法行政なりというものについて質問いたしたいと思いましたが、時間の関係もありまして、公取委員長しか出席しませんので、前回のこの委員会の席上で、鉄鋼カルテルの問題について質疑をいたしました。時間の関係で十分な論議は尽くせなかった問題が残っておりますから、きょうはそれだけ質問いたしたいと思います。 公取委員長は、最近、新聞で報じられておる鉄鋼大手業者が有史以来の…
第71回 衆議院 商工委員会 第12号
○板川委員 この不況カルテルを一昨年承認したときは、前の委員長ですね。あなたではない、前任者です。ですから、責任は前任者にあるわけでありますが、私があえてこの問題に公取の責任ということを持ち出すのは、前任者のこういう軽率なカルテルを容認するという態度をひとつ反省をしてもらいたい。今後の独禁行政を扱う上において、これを他山の石として反省してもらいたい、こういう気持ちで実は申し上げておるわけであります。あなたが直接このカルテルを認めたわけじ…
第71回 衆議院 商工委員会 第12号
○板川委員 最近、財界、産業界の独禁法に対する非難、攻撃が薄らいできた原因は、産業界自身独占がいわば完成したということ、目的を果たしてきた、こういうところに、独禁法というのは実質的に運用が狭まり風穴があけられてきているから、とにかくもう目の上のこぶにならない、こういうことになってきたのじゃないだろうかと思います。これは私の見解ですが、そういう考え方、見方もあることを念頭に置いてもらいたいと思います。独禁法の根本的な理念というのをどういう…
第71回 衆議院 商工委員会 第12号
○板川委員 どうも公取委員長、新任早々ですから、あるいはまだ十分に理解がないかもしれませんが、いまのことばの中で、私はちょっとひっかかる問題があるのです。大手六社の、たとえばカルテルを解いても増産をしない。これはあれですか、カルテルに当たりませんか。増産をしないということを公取が認めるのですか。 〔委員長退席、田中（六）委員長代理着席〕 いわば増産しないことは、大手六社のカルテル、それは協定しようがしまいが、文書で書こうが書くまいが、そ…
第71回 衆議院 商工委員会 第12号
○板川委員 まあ経済の見通しはなかなかむずかしいけれども、しかし、大蔵省の優秀官僚であるあなたを公取に持っていったというのは、経済的なそういう判断を持つ者としての適任者として要請したわけですから、ひとつわれわれのこういう声も念頭に置いてもらいたいと思いますが、まあ私が言いたかったのは、六カ月も延長しないで、三カ月でいって、そしてなおかつ情勢が悪いというなら、さらに三カ月やったらよかったのじゃないか、大幅にこういう大手六社を中心とする鉄鋼…
第71回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 金属鉱業等鉱害対策特別措置法案について質問をいたしたいと思います。若干法案についてまず伺いたいと思います。 この二条で、「採掘権者」と「租鉱権者」とあります。この採掘権者と租鉱権者の定義といいますか、扱いを説明していただきたいと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 この租鉱権の租という字を辞典で調べてみましたならば、収穫の一部を官に納入すること、こういうようにことばの意義があるそうであります。租とは、収穫の一部を官に納入すること、この租鉱権というのは、いまのお話ですと、こういうふうに理解してよろしいんですか。鉱業法によって鉱業権をとったものが、みずからまず試掘をし、そしてそこで採掘をする。採掘したものを自分から処分する。こういう採掘権というのは、鉱業権者が持つ。租鉱権というのは、他人の…
第71回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 鉱業権は物権ですから、借りてというのは適当じゃないかもしれませんが、租鉱料を払って自分のものとして、そして他人の名義の鉱区で採掘をするということになるのですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 二条の四項で「鉱害防止事業」とはという定義がございます。「坑道の坑口の閉そく事業、捨石又は鉱さいの集積場の覆土、植栽等の事業その他特定施設の使用の終了後における坑水又は廃水による鉱害を防止するために行なわれる事業をいう。」こういうふうにありますが、「植栽等」あるいは「その他」という字句がございますが、「等」あるいは「その他」ということはどういうことを予定しておられますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 その他の鉱害を防止するために、たとえば私の足尾町で、この前もちょっと触れましたが、町が鉱滓を集めて土管あるいはブロック、こういうものを焼いて鉱滓を処理しておりますね。この鉱滓処理というのは、そういう鉱滓を覆土したりあるいは木を植えたりするというものよりも、全部取り出して、いま言ったように再生して他の用途に使うということのほうが一番鉱害防止の事業としては完全だと思うのです。そういう足尾町でやっておるような、鉱滓でこれを再生する…
第71回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 耐火れんがといいますか、ブロックをやっておったり下水用の配管をつくっておったりするところでも、必ずしも利潤を目的にしておるのじゃないのですね。鉱害防止ということが重点になって、もうからないけれども町がそれを行なうとか、もうからないけれども古河鉱業と町が行なう、こういう形の事業なんですね。ですから私は、いま直ちにそういう事業まで、鉱害を防止する事業の中にあるいは入っておるということが言えなくても、・将来やはり解釈上入れる余地を…
第71回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 次に移りますが、鉱害防止義務者の不存在の鉱山が全国に二千ほどある。この不存在の鉱山の鉱害防止を八十八億円ほどかけて都道府県が鉱害防止事業を行なう、こういうことになっておりますが、実際は都道府県がそれを行なわずに市町村にまかせっぱなしというようなことにはなりませんか。市町村にまかせっぱなしだというようにいわれておるのでありますが、そういう心配はございませんか。
第71回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 おそらく鉱害防止義務者の不存在のような市町村は、かつてははなやかであったかもしれませんが、人々も疎開し、全く町あるいは村として行政能力も縮小されてきておるところだと思うのですね。そういうところに大事な鉱害防止事業をまかせっぱなしというのは困るのじゃないだろうか。といって県事業で全部やるかどうかわかりませんが、とにかく県が責任を持ってやらせるような監視体制といいますか、指導されるのが妥当じゃないかと思いますが、そういう注意を払…
第71回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 そうしますと、この資料にあります八十八億円とは別個な計算になりますね。 次に伺いますが、四条で「基本方針においては、使用済特定施設に係る鉱害防止事業の実施の時期及び事業量その他使用済特定施設に係る鉱害防止事業の計画的な実施を図るため必要な事項を定める」とこうありますが、この基本方針は通産大臣が定めますが、具体的には、いつ、どのように定めることになりますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 わかりました。 次に第五条に、採掘権者または租鉱権者は、通産省令で定めるところにより、使用済特定施設鉱害防止事業計画を作成し、これを届け出なければならないとありますが、これも事業計画は一体いつごろ届け出をすることになりますか。たとえば、通産省令を定めてからということにもなりましょうが、本法施行後どのくらいの時期になると予定されておりますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 同じく五条の三項ですか、昨日阿部委員からも質問もありましたが、この五条の三項で、鉱山保安監督局部長は、この事業計画の届け出があった場合において、基本方針に照らして不適切であると認めるときは、その届け出を受理した日から九十日以内に限り、事業計画の変更を命ずることができる。こうあります。これはきのうも質問がありましたが、ここに書かれておるのは、不適切であると認めたときは、九十日以内に限り変更を命ずることができるという規定でありま…
第71回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 それはいずれ、手続的なことですから、省令などに盛られるのじゃないかと思います。 次に、この法案で一番問題点は、積立金の制度であろうと思います。この積立金についてちょっと伺いますが、この積立金はどのような基準で、どのくらいの割合で、しかも納入する方法は、たとえば半期分とか、あるいは毎月まとめてやるとか、どういう基準で、どのような方法でこの積立金を徴収するのでありますか。詳細は、もちろん通産省令で定めるといっておりますから、通産…
第71回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 この算定基準ですが、たとえば特定施設をいよいよ使わなくなるというのを計算をする。しかし、鉱山なんというのはなくなるだろう、五年後になくなるだろうと思ったら、新しい鉱脈が発見されるということもあるのじゃないでしょうか。そうして、いまのこの金額ですと、五年後たとえばいまの金で五千万で防止ができるだろう、こういう予想をして積み立てておったが、しかし五年あるいは八年たってみたら、それじゃとても間に合わないということになる可能性もある…
第71回 衆議院 商工委員会 第11号
○板川委員 わかりました。やはりそれでなければだめだと思います。 そこで、全国で積立金額はどのくらいになる予定でありますか。たとえば一年間の日本の掘採量というものはわかっておりましょうから、あるいは基本計画ができれば見当はつくのでしょうが、おおむねどのくらい年間積み立てがされ、それがたとえば、今後五年間あるいは十年間でどのくらいの金額になりますか。 また、これは事業団が管理するのでありますが、金利は幾ら支払われるか、その点を伺います。