板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 コカコーラの例で言うと、そういう事故が発生しておって、眼球傷害等の事件もあったが、それは業者が損害保険会社との保険契約をしておって、そういう中で補償措置がとられている、こういうことですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 通産省に伺いますが、今度の法律で特定製品については、いわば保険が——生産物賠償責任保険というのをかけられる。生活用製品については自主的に申し入れがあれば、それをこの中で保険に包括してかける、こういうことになっておりますが、この法律ができると、いままでこういうコカコーラの事件のように、実際はなかなか消費者に対して正当な賠償というのがなされてないのですね。こういう「不良商品を斬る」とか、消費者連盟等の著書の中にも、被害があっても…
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 このザイルの事件などは、私はその後裁判になっているんじゃないかと思っていますが、こういう圧力なべの事件、あるいはザイル、水中ガン、スポーツ用ヘルメット、これらの事故は、その後当事者間で、メーカーと被害者の間でどういう解決を見ておりますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 今度この法律によって生産物賠償保険がかけられた場合に、こういう事件が起きたときにはどういう解決を見ますか。いま、これらがメーカーと被害者の間で個々で争いがある、なかなか解決はしないという形になっておりますが、この消費者保護法である消費生活用製品安全法案が成立を見た場合に、消費者であるこれらの被害者がどういう保護を受けられるか、この法律の恩典を受けるか、従来と変わった保護を受けられるかという点を伺っておきたいと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 安全協会の活動にまつほかないと思います。 時間の関係で先へ進みますが、この第三条で、最後の部分ですが、「当該規格又は基準に相当する部分以外の部分について品質の基準を定める」、こう言っております。なかなかむずかしい定め方だろうと思いますが、具体的にどういうふうな定め方をいたしますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 わかりました。 次に移りますが、この安全を表示をする場合に二つありますね。登録業者が型式承認を受けて安全マークを表示する、検定を受けて安全マークを表示する。この場合に、検定を受けた者には表示義務があるが、型式承認を受けたほうには必ずしも表示することを強制してない。「附することができる。」こうありますが、その理由はどういうことですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 私の読み違いでしょうか。第六条では「第三条の規定により定められた基準に適合しているときは検定に合格したものとし、これに主務省令で定める方式による表示を附さなければならない。」こういうふうに表示の義務を課しております。しかし第二十七条では「第二十三条第一項の承認を受けた登録製造事業者は、当該承認に係る型式の特定製品を製造したときは、これに主務省令で定める方式による表示を附することができる。」、こういっております。第六条の表示は…
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 四条には、そうしなければ販売してはならない、こうあるわけですが、二十七条にはそういう一つの緩和された規定があるものですから伺ったのですが、では、型式の承認を受けた登録製造業者も、四条によってすべてこれは表示する、こういうふうに理解していいわけですか。——わかりました。 次に三十六条で伺いますが、製品安全協会の目的として、終わりの行に「消費生活用製品によって生じた損害のてん補を円滑に実施するための業務を行なうことを目的とする。…
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 この六十三条の三号の説明をしてみてくれませんか。
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 ここでいう「消費生活用製品」というのは、当然特定製品も含まれていますね。それが一つと、「賠償を確実に受けることができるようにするための措置」というのは、具体的にどういう措置を安全協会はとられるのですか。書いてあることを読むのじゃ、だれだってわかっているのですよ。だから、具体的にこれがどういうことを意味するのか説明してほしい、こういうわけです。
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 そうしますと、契約は安全協会と民間の損保会社がやるでしょう。ですから、事故があった場合には、被害者になりかわって安全協会が損保会社と交渉するのですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 ここに「事業を行なう者の申出を受け一般消費者の生命又は身体に対して」とありますが、「事業を行なう者の申出を受け」ということは、どういう業者が申し出を行なうのか、それを予定しているのか、どういう範囲を予定しているのか、伺っておきたいと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 どういう事業を行なう者が申し出るだろうと予定しておりますか。私が言いたいのは、よく通産省で、法律はせっかくつくったけれども、その適用を受けるのが三年たっても一つか二つだというような例があるから、申し出を受けてこういう措置をとるんだといっているのだから、申し出をどの程度受ける予定をしておるかということなんです。たとえば、電気用品関係の事業者などは、当然自主的に申し出をするんだろうか、こういう意味からも聞いています。
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 そうですが、わからないんですね。ここで「一定の金額の範囲」というのは保険金額の上限をいっていると思うのですが、「一定の金額の範囲」というのは先ほど一千万ということを局長ちょっと触れられましたが、一千万という上限を考えられておる基準といいますか、それはどこから出ておりますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 伺うところによると、この一千万円の保険金の上限をきめたのは、四日市裁判で死亡者一人に対して千二百五十万が限度であった、弁護士の費用を除くと、一千万円程度であるから上限を一千万円程度に考えた、こういう説明を聞いたわけでありますが、御承知のように水俣病の判決は千八百万、こういうふうになってまいっておって、人命の評価というのが年々歳々高く評価されるようになってきております。ですから、この一千万というのも、将来実情に沿わないという場…
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 この賠償を確実に受けることができるような措置として、民間の損保会社との生産物賠償責任保険をかける、こういうわけですが、電気用品などは、電気用品のメーカーが直接生産物賠償責任保険といいますか、これに入っておると思うのですね。そうしますと、電気用品のメーカーなどが本法に乗ってくることは予想されませんか。
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 この法律ができると、安全表示をしたり、あるいはこの保証のマークをつけたり、さらにＪＩＳマークあるいは家庭用品品質表示マークと、いろいろこのマークがはんらんをいたしますが、こういう幾つも表示マークが続くというのは、何かこの場合、保証のマークと安全のマークを一緒にできるのは一緒にするんですか。それとも別々に二つ張るんですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 時間が少なくなりましたから、手数料について伺いますが、実費を勘案して手数料をきめるといわれております。この手数料はどの程度のことであるのか、それから、この保険料はこの手数料の中に入っておりませんが、これは保険料と手数料、別々に取るんですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 これは大臣に伺います。 この九十三条に、「何人も、消費生活用製品による一般消費者の生命又は身体に対する危害の発生を防止するために必要な措置がとられていないため一般消費者の生命又は身体について危害が発生するおそれがあると認めるときは、主務大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。」と規定してあります。何人も大臣に申し出ることができる、この条項は非常に進歩的でいい条項だと思います。公取委員長にこ…
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 これは通産省、農林省、厚生省、そういうところがおもだと思いますが、ぜひひとつ話し合って、相互に一元的な運営をしてもらいたい、苦情処理について本法の運用を期待いたします。 最後ですが、事故があって、消費者が、業者なり販売業者なりに苦情を申し込む。たいていの場合は業者のほうがなるべく責任を回避している。しかし、消費者連盟とか、そういう団体が入ると、メーカーが入ってきて、わりあいに親切な解決になる、こういうように大きいところ、政府…