板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会大蔵委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号
○板川委員 その考え自体は変わらないというのは、一言よけいだね。 公取委員長に伺いますが、独禁法の三条で「事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。」という禁止規定がございます。違反者に対しては三年以下の懲役、五十万円の罰金が課せられております。未遂もこれを罰するといわれております。私的独占というのは非常にきびしくこれを禁止しておるのが独禁法であります。 そこで、この私的独占の予防措置として第九条で持株会社の禁止、十条、十一…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会大蔵委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号
○板川委員 この総合商社十社の財務諸表を見ますと、非常に共通しておることは、自己資本比率が低いのです。三井物産が二・五％、三菱が三・一％、十社の平均が二・九％ということで、自己資本比率が非常に低い。これは産業界の平均が一八％ということでありますから、これまた六分の一というほどまことに低いのであります。総合商社の自己資本比率がこういうように低いということは、ある意味では借金によって経営を行なっておるということになるわけであります。大手商社…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会大蔵委員会農林水産委員会商工委員会連合審査会 第1号
○板川委員 時間となってしまいましたから、またの機会に独禁法論争をやりたいと思っておりますが、いずれにしましても私は、この買占め売惜しみ法案に対して期待できないし、期待するほうが無理だと思います。もしこうした実態を何とか押えていこうというのであれば、公取という準司法的な機関で、しかも産業界から独立をしている、こういう公取の機能を整備して、そして独禁法の運用を強化して、大資本のいわば地位を乱用した買占め、売惜しみというものを押えていくこと…
第71回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 参考人には御苦労さまです。二、三一括して質問いたしますから、どうぞ参考人の方、御意見がありましたら、これに答えていただきたいと思います。まず第一に、この法案の欠陥という点を私どもが考えますと、安全基準、これは三条で、国が特定製品については基準を定めるというふうに規定されております。ところで、この安全基準というのは、社会の進歩によって常に更新され、変えられていかなくちゃならないと思うのです。ところが、一たん政令できまりますと、…
第71回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 それでは、これで失礼をいたします。
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 消費生活用製品安全法案について若干質疑をいたしたいと思います。 まず、本法案と消費者保護基本法との関係について伺いたいと思います。 消費者保護基本法が四十三年に制定されまして、その七条に「危害の防止」という項目がございます。「国は、国民の消費生活において商品及び役務が国民の生命、身体及び財産に対して及ぼす危害を防止するため、商品及び役務について、必要な危害防止の基準を整備し、その確保を図る等必要な施策を講ずるものとする。」こ…
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 そうしますと、当然のことでありますが、消費者保護基本法第十八条によって、総理府に付属機関として消費者保護会議を設ける、この会議が消費者の保護に関する基本的な施策の企画に関して審議をする、こういう規定となっておりますが、当然この法案は、消費者保護基本法十八条に基づいて、消費者保護会議にかけた上で提出をされたものと思いますが、そうですか。かけられておりますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 わかりました。 それでは法案に入ってみたいと思いますが、本法の目的、第一条ですが、この目的を要約すると、消費者の安全を確保する、万一事故が生じた場合には賠償する、それに必要な措置をとる、こういうふうに、本法の目的を要約すると規定されておると思いますが、そのように解釈してよろしいかどうか。
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 この法律案を通読して感じますことは、どうもこの文章の上からですと、本法の本体といいますか、具体的にどういうことをやるのかということが出てこないのです。この本体が明白でないというのは、公法上の義務規定はあるが、私法上の契約関係は規定されてないということであろうと思います。これは立法上のそういう通例であるといわれておるわけですが、本法の組織、運用について、どういうことをどういうふうにやり、どういうものが適用されてどういうことをや…
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 どうもこの法律全体が読みづらいというか、読んだだけでは本体が頭の中へ浮かび上がらないという欠陥があるのです。一言に言ってくれといっても、専門家の提案者ですら、一言に言ったことがなかなかわかりにくい説明になっておるわけであります。 これは、生活用製品に対して国が安全基準を設ける、そして基準に適合しないものは売ってはいけない、適合したものは安全マークをつけて売る、こういうことでひとつ生活用製品の安全を確保しよう、それから製品安全…
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 消費者とただいったほうが広くて、一般という字がつくと、ややそれから特定なものの範囲、こういうふうに解釈していいわけですね。——わかりました。 この法律の名前に「消費生活用製品」といっておりますね。御承知のように、電気用品は電気用製品とはいわない。家庭用品も家庭用製品とはいわない。ここであえて「製品」ということは、特別の区別がありますか。意味がありますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 そうしますと、「生命又は身体に対する危害の発生」を防止するため——この「生命又は身体に対する危害」というのは、一体直接的な危害なのか、あるいは間接的なものを含むのか。たとえば、用品というと間接的なものまで含むように何かわれわれ感じとられます。製品というと、製品による危害とは何か直接的な危害という感じがしますが、この危害とは間接的な危害も含むものなのか。それとも直接的な危害だけなのか。この点をひとつ解明してください。
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 間接的なものは含まないですね。——わかりました。 次に移りますが、第二条で、「「消費生活用製品」とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品（別表に掲げるものを除く。）をいう。」、こういう消費生活用製品についての定義がございます。法律というのは、特にこういうものは適用されるぞというときは適用されるものがその法律の定義の中で明確にされるというのが普通なんですが、ここの定義は「別表に掲げるものを除く。」という言い方で、どうも…
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 国民が生活する上に必要な製品はすべて入るのだ、ただし、別表によって、船舶安全法の船舶であるとか、食品衛生法による洗浄剤とか、消防法による消防用機械器具等とか、毒物及び劇物取締法による劇物であるとか、道路運送車両法による自動車、高圧ガス取締法による容器、武器等製造法による猟銃等、薬事法による医療器具、こういうものは除かれる。こういうことをいっておるわけですね。別表一から八までの間に、別表で除くといっているのですからね。 別表の…
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 そうしますと、この九号による除外するもの、政令でこれを定めると書いてありますが、この法律ができ上がれば、政令も同時に——すでに案としてできておると思うのです。現在、この除外するものは政令で定めるというのは、電波法による電波で操縦するおもちゃ、この程度しか具体的にその政令の骨子としてはありませんか。
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 九号の解釈がややこしいものですから、どうもはっきりしませんが、いずれにしましても、生活用品はほとんどこの法案の対象になるというふうに考えていいわけですね。——そう解釈いたします。 次に、この第二条で、特定製品とは、消費生活用製品のうち、特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品で政令で定めるものをいう、こういっておるわけであります。ここで「特に危害を及ぼすおそれが多い」と、「特に」とあえて強調した理由はどういうことでありま…
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 こういう解釈でいいのですか。本法は、消費生活用品として包括的に規制の対象になるのだ、だから、その中で特に危害のおそれがあるものを特定製品としてきめるんだ、それはちょうど、電気用品取締法に、電気用品のうちで特に危害があるものを甲種、それ以外のものを乙種とするという区分がございますが、ここで電気用品取締法と対比しますと、いわば甲種がこの特定製品に当たり、乙種が消費生活用製品に当たる、こういうふうに考えていいわけですね。
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 それでは、特定製品を政令で定める、こういうことになっておりますが、この場合、特定製品とは、この政令の案としてすでに構想があろうと思いますし、予定しておると思いますが、何と何をこの特定製品として政令指定をする予定であるか、伺っておきます。
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 いま指定を予定されている特定製品は、過去においてどのような苦情があり、どのような事故があったのか、その例をあげてみてください。
第71回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 そういう事故が過去にどのくらいありましたか。いま事故の種類を言ったんですが、そういう事故が起こって、それがどのようにいわば民事上の解決を得ておりますか。