板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 法律上では、会長、理事長、理事、監事、研究評議員、職員、ごうあるのですよ。しかし、この総合シンクタンクとして一番大事な研究者に対しては、私も職員の中へ研究者を入れろと言っているのじゃないのですが、研究者というのはどういう役割りを果たすということがこの法律の中にうたわれてないじゃないか、一番大事なことがうたわれてないじゃないか、こういう点を私は指摘しておるのです。 そういう点で、この一番大事な点について、研究者というのはこれこ…
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 じゃ私もその点触れますが、別にこの規定で縛れという意味じゃないのですよ。自由にある程度、まあ研究者が自由にやっていくというならその意味のことをこの機構の中でうたってもいいじゃないかという意味なんです。それは大学から引っぱってきた研究者もあるだろうし、あるいはここで研修を受け、技能を身につけて居ついていく研究者というものも研究実施の過程で出てくるのじゃないですか。それがさっき言ったように、外国の例では、何千人もいる中で何百人も…
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 わかりました。筑波山ではない。 それから、その第二号で「情報の収集、整理及び提供」と規定しておりますが、この二号は、いわばデータバンク的な機能というふうに考えてよろしいのですか。この「業務」の二号です。
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 この「整理及び提供」とありますが、提供ということはいわば成果の公開というように考えてよろしいのですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 この第五号に「総合的な研究開発に関する研究機関との提携及び交流」とあります。これは民間の研究開発に関する研究機関との提携ということであろうと思いますが、これは具体的にどういう方式でおやりになる構想ですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 六号の「前各号の業務に附帯する業務」とありますが、この内容がどうかという点もあります。それはそれとして、この業務を行なって五年後に三百億の出資が集まり、希望どおりのいわば総合シンクタンク開発機構というのができてきた。その場合に、文章の上では抽象的なんでどうもわかりにくいのですが、五年後には、たとえば絵にかいてみるとどういう形になっておると思いますか。五年後の構想といいますか、抽象的な文章じゃなくて、五年後には、たとえば、どう…
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 どうも私にはあまりぴんとこないのです。私の質問も一応もう少しで終わりますが、大臣、先ほどからの質問の中でおわかりのように、この法案自体、日本で初めての新しい試みですから、法律もいわば万全を期したつもりでいても、これまた私は相当手落ちがあるものだと思います。アメリカのシンクタンクのいろいろの本を参考に読んでみますと、やはり常に試行錯誤というものを重ねながらまともに育ってきたようなんですね。ですから、当初は、この計画で、これでい…
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 最後に例として、石油業法の中には、附則で、政府の案から五年後には廃止の方向で見直しをするというくらい、石油業法を審議したときは附則の中にはあったのです。これはわれわれが、廃止の方向で見直しをするよりも逆に強化の方向で見直しをすることもあり得るからということで、五年後に廃止の方向で見直しをするという原案のほうがきいて、修正されて、現在石油業法の附則第四条になっておるのです。今日になってみれば、廃止の方向で見直しをするどころか、…
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 いまの野間委員の質問に関連して、先ほど私が質問したときと若干ニュアンスの違う答弁をしておられて、ちょっとふに落ちないので、 その一点だけ。この職員ですが、先ほど事務職員ということで、五年後に三百億になった場合に二十人ないし二十二、三人、こういうような答弁があったのです。いま質疑の過程で、常勤の者は当然職員の中に入るんだ、非常勤も入るんだ、こう言うのですね。 ただ、われわれがここで問題にするのは、職員となった場合には、刑法の罰…
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 非常勤はどうですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 秘密漏洩はどうですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 公務員は職務上得た知識を他に漏らしてはならない。こういうものの適用はないのですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 いずれにしても、どうも研究者の規定というのが不十分な感じがいたしますが、これはひとつ次の審議の機会までに検討しておいてください。 以上で終わります。
第71回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 公取委員長にお伺いをいたします。 この一、二日来の新聞に、公取が商社の実態にメスを入れる、こういう報道がなされております。かねて私の持論であり、今日財閥が復活をした、これにメスを入れない限り、買い占め、売り惜しみ、あるいは管理価格というものが、手をかえ品をかえて行なわれて、実質的に消費者の利益が守れないというわれわれの主張でありましたが、今回、公取が総合商社の実態調査に乗り出したことは大いに歓迎いたします。ぜひ、竜頭蛇尾に終…
第71回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 時間が十一時二十分までですから、簡単に質問します。 実質的には結局主婦連の主張を取り入れておるのですね、不当表示防止法の四条三号で。だから実質的に取り入れたというなら、その前に公正競争規約をつくるときにその意見を取り入れたら一番問題なかったと思うのですよ。そのときだめだと言っておいて、今度のが争いになったら、行政事件訴訟法の第九条で原告適格がない、こういう判例を求めて何も公取がそれを最高裁までいって争う必要はないじゃないです…
第71回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 業者の自主規制をそのまま公取がのまなければならぬという理由はないわけですよ。何のために認定をするのか。それは法の精神なりに基づいて認定して、おかしければそれはだめだと認定しなければいいと思うのです。しかも、場合によっては四条の三号を発動して告示ができるぞ、こういう根拠もあるわけですし、現に今度はそれを使ったわけなんです。公取は人数が少ないから一々みんなできないという言い方をしょっちゅうするのですけれども、公取の人数が少なけれ…
第71回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 ココムの問題は、それは守るという道義的責任はあるかもしれませんが、どこの国でもあまりこれは厳密に守っていないのですね。先ほども言いましたように、冷戦時代の遺物であるということを考えて、ぜひ善処方を要望したいと思います。 それから、石油消費国同盟、これに対する大臣の見解は私どももこれを支持したい、こう思います。 時間がありませんから、以上をもって私の質問を終わります。
第71回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 連休中に大臣がＯＰＥＣの諸国を訪問される、こういうことでありますから、この際、エネルギー政策について、大臣の見解を承っておきたいと思います。 まず、訪問される諸国の訪問先、それから目的、もう一つは同行者、だれがついていかれるのか、こういう点を伺ってみたいと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 十日間で四カ国、なかなか強行日程のようでありますが、御無事を祈ります。 それから同行者が、今回は財界の人がないようですから、これまた私ども歓迎をいたします。 外国では、特にアメリカは、エネルギー問題を非常に重視するためか、コナリー長官やフルブライト上院外交委員長やロジャーズ国務長官、こういう人たちがしばしば昨年からことしにかけてサウジアラビアあるいはそうしたＯＰＥＣ諸国を訪問されておる。日本は、サウド国王やイラン、クウェート…
第71回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 ニクソンのエネルギー教書について、実はその見解を伺ったのですが、日本のエネルギー政策までいまとうとうと述べられました。 ちょっと話を戻しますが、アメリカでは安全保障というたてまえから、エネルギー政策、特に石油政策を非常に重要視しております。たとえば輸入の三〇％以上、しかも中東あるいは中東周辺から一〇％以上輸入がふえるということは、アメリカの安全保障上非常に重要だということで、輸入の増大することを非常に国防上の考え方から重視し…