板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○板川委員 本法第一条の目的を見ますと、商店街の整備、店舗の共同化等を円滑に実施し、経営の近代化を促進することによって中小小売商業の振興をはかる、こういう目的が第一条で書かれております。本法は小売商全般を網羅してそれを対象とするといういま大臣の説明でありますが、本法の恩恵を受ける中小小売商というのはどのぐらいを予想しておられるのですか。先ほど竹村君も言いましたが、中小小売商業が全国で約百五十万あるいは中小の飲食店四十万で、百九十万近い中…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○板川委員 商店街の整備とか店舗の共同化は、ボランタリーチェーン化やフランチャイズ化というものが柱にこの政策はなっておる。ところが、ボランタリーチェーンあるいはフランチャイズさらに商店街、こういう本法の政策の柱になっているものの恩恵を受ける中小小売商業者というのはそれほど多くないはずであります。それは将来加盟すれば対象になり得る、対象にはなっておっても、これの組織に参加する数は限られておると思いますが、この「商店街の整備」あるいは「店舗…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○板川委員 この法案を一読して感ずることは、商店街整備とか店舗の共同化等、こういうことに参加し得る小売商業者というのは百九十万のうちにそう多くない。大事なことは、それから漏れておる一般的な小売商業をどういうふうに振興するか、こういうことについては、第三条で中小小売商業者に対する一般的な指針を定める、こういうわけでしょう。この第三条で振興指針を一般的に定められるのでありますが、振興指針を定める、そうしてその要旨を公表する、こういうふうにあ…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○板川委員 この法案の柱である連鎖化事業、特定連鎖化事業——連鎖化事業というのはいわゆるボランタリーチェーンであり、特定連鎖化事業というのがフランチャイズチェーンである、こういうふうにいわれておりますが、ボランタリーチェーンとフランチャイズチェーンの扱い上の差というのはどういう違いがありますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○板川委員 ボランタリーの場合には、同業者がお互い連結をして共同の仕入れ場から品物を仕入れて、自分の店として売る。しかし、フランチャイズの場合は、個々の店の名前はなくなって、フランチャイザーの名前で売る。こういう形になってきて、本部指導型といいますか、自分の商権というのがボランタリーの場合にはあるけれども、フランチャイズの場合には一般的に言われている小売りの商権というものはなくなり、不二家なら不二家という名前で自分の店で商売しておる、こ…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○板川委員 この株式会社ピロビタン本社におけるピロビタン営業契約書というのがありますが、この契約書は、いわばフランチャイザーとフランチャイジーとの契約書ですね。この契約書を見ますと、ピロビタン本社のほうの全く一方的な契約内容になっておりますね。たとえばこの内容を一、二申し上げてみますと、「本契約が続行中に他社製品の取扱いをなした場合」は、ピロビタンの一日配本数一本について五千円の損害金を甲に支払わなくてはならないとか、あるいは「甲の同意…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○板川委員 このピロビタンの契約書というのは、いわばフランチャイズとしては一番悪質な契約内容だろうと私は思うんですが、ここで示されたのは、片方が経済上優越した地位を持っておる、片方は実は経験も少ないし、無知な者がこれにひっかかる、こういう形になるが、これにひっかかって問題になっておると思うのです。全国で六百二十二件も紛争が生じており、違約金十五億円をだまし取られたといって騒いでおるのだそうでありますから、これはゆゆしい問題だろうと思いま…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○板川委員 もう一つ十一条の一項一号「加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項」これは具体的にはどういうことまでここで明らかにして書面で交付するのか、内容をちょっと伺っておきたいと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○板川委員 時間がありませんから簡単にはしょりますが、公取に聞きます。 ことしの四月十九日に、参議院の農林水産委員会で自民党の佐藤議員が大豆の不当表示問題を指摘されましたね。これはアメリカの大豆を中国産として大豆の卸業者が小売業者に販売したということのようでございますが、これも公取は検討を約しておる、事務局長が答弁しております。これはその後どういうような結論を見ましたか。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○板川委員 公取は、去年のものはまだ結論が出ないと言ったり、どうも最近歯切れが悪い。この大豆は直接本法に関係ないのでしょうが、私がこの問題を取り上げたのは、このフランチャイズチェーンで加盟店を募集する場合に、どうしても誇大宣伝が行なわれ不当表示が行なわれるというのがアメリカの例を見ても通例だ。これを規制するのは、いま言ったように本法十一条等で若干予防措置を講じておりますが、しかし、これもこれをもって十分だというわけにはいかない。このフラ…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○板川委員 不当景品類及び不当表示防止法は、この法律にありますように、一般消費者を対象として不当表示をしてはならないという規定になっている。だから、フランチャイズチェーンの場合に、業者間の取引、フランチャイザーからフランチャイジーに対する不当表示というのは、この不当表示防止法では法の対象になっていない、こう思っていいわけですね。まあそれは当然だと思います。 ただ、いま言ったように、この大豆の例、アメリカ産の大豆は製油用の大豆、中国産の大…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○板川委員 告示十一号、これの一般指定、独禁法の一般指定といっておりますが、これの六に「正常な商習慣に照して不当な利益または不利益をもつて、直接または間接に、競争者の顧客を自己と取引するように誘引し、または強制すること。」と規定されておりますが、これは松下満雄上智大学助教授の説によってもやや無理ではないだろうかという感想が述べられておりますね。このままずばり適用にならないのじゃないだろうか。いずれにしましても、これで不公正な取引方法が防…
第71回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 参考人の林先生と野田さんに伺いたいのですが、この機関の中立性あるいは自主性ということを非常に強調されておりました。この法案の第一条の目的の中にも「自主的な立場」ということをうたっておりますし、また、二十五条の中でも「国は、機構の事業に関しその自主性を尊重」せよ、こういうことで法律的にも機関の自主性というものを強調しておると思います。 実はわれわれがこの機構で不安に思うのは、一応法律の中にこういった自主性というものをうたわれて…
第71回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 実はこの法案の審議をしておりまして、私どもどうもこういう点は苦手なものですからよくわからないで困っておるのです。多少理解も参考人と違うんですね。たとえばいまの職員の問題でも、研究員と、よそから出向してきている人は一応職員の中に入る、こういう考え方をこの法案の中で立案者は考えておるのです。ですから、そうしますと、よそから他の民間会社なりあるいは国の機関なりの研究者が入ってくると職員になります。それで、そういう者を含めて二十人か…
第71回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 この二十三条の業務を見ますと、この機構としては「総合的な研究開発の実施」とありますが、実施という面でいろいろ考え方もあるはずなんですが、実施というからには、みずから研究開発を実施する面もあるだろうし、それから委託されたものをさらに他の機関に委託をする、こういうものもあるだろうと思うのです。実はこの職員の範囲について当局の見解もどうもあやふやなものですから、文書をとってみたら、実はこういう文書がきておるのです。職員の範囲として…
第71回 衆議院 商工委員会 第26号
○板川委員 まだありますが、時間のようですから、終わります。
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 総合研究開発機構法案について若干質疑をいたしたいと思います。 企画庁長官にお伺いしますが、政府はあらゆる機会に従来の資源浪費型産業から知識集約型産業に構造を変えていこう、こういう方針を立てられておるのであります。この知識集約型産業への水先案内という意味で、このシンクタンクという、この総合開発機構を含めた一般のシンクタンクの果たす役割りは非常に重要だと思いますが、そういう考え方を肯定されておるかどうか、伺いたいと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 そういう意味で、日本の経済機構というものを従来の資源多消費型ですか、浪費型というのですか、まあ多少そういう実態はありますが、しかし資源多消費型というのを知識集約型の方向に変えていこうという意味でこのシンクタンクの果たす機能というのは非常に大きいと思います。 そこで伺いたいのですが、この総合開発機構というのは、民間のシンクタンクとの関係は一体どういうふうにお考えなのでしょうか。これは民間の知識をここで集約する機構と思いますが、…
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 もしそういう機構をこれが果たそうとするならば、この法案には、実は幾多の欠陥といいましょうか、不足のものがあるだろうと私は思います。 たとえば、この法案全体の中に、民営のシンクタンクとの関係あるいは民営のシンクタンクをどういうふうに援助するか、あるいは指導するかという、この結びつきにほとんど触れてない。本来なら、この法律の機構というのは、たとえばシンクタンク一般のことを第一章なら第一章でうたい、そして第二章で総合開発機構という…
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 私の質問は、民間のものをこの機構の傘下におさめるという意味じゃないのです。お互いに知識を分かち合い、知識を集約する面において有機的な機能を果たすという意味で、民間との関連性というのを法文の上で明白にしておいたほうがいいだろう、そういう気持ちで言ったのであって、すべてこの機能の傘下に単一的な結合をはかれという意味ではないのです。私は、そういうこの法律の欠陥があるのじゃないだろうかと思います。 そこで、次に伺いますが、総合研究開…