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日本社会党衆議院
総発言数
5,359
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1973/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会81 件・81%
  • 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%

※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,359 20 を表示
日本社会党1973/03/13

71衆議院 商工委員会 第8号

○板川委員 次に、この事業団の事業の一つである海外の資料センターがありますが、この資料センターではどういったものを資料として発行し、それを一般に配っておりますか。これはあとでその資料を出してもらいたいと思いますが、資料センターの事業の状況といいますか、これをちょっと一言でいいですから説明してください。

日本社会党1973/03/13

71衆議院 商工委員会 第8号

○板川委員 金属鉱物探鉱促進事業団についての質疑はこの程度にいたします。いずれもう一つの鉱害防止の法案が提案されましたならば、あわせて鉱業政策全般について質疑をいたしたいということで留保いたします。 次に、大臣が来るまで若干時間がありますから、次の問題について伺いたいと思います。 これは金属鉱山及び石山鉱業、石灰石とか採石とか、そういう事業経費の中で爆薬というのが相当なコストを占めておるのであります。私がいまこれから質問したいことは、こ…

日本社会党1973/03/13

71衆議院 商工委員会 第8号

○板川委員 現物がここにあるのですが、それを火薬類取締法の無許可で製造したということであれば、懲役三年以下、罰金三十万円以下、こういう刑罰が課せられて当然だと思うのです。しかし、これが起訴猶予になったのはどういう理由でありますか。起訴なら起訴、不起訴なら不起訴と、その理由を開示して明らかにすべきじゃないでしょうか。なぜ理由を明示しないで起訴猶予になったのか、この点はどういうふうにお考えですか。

日本社会党1973/03/13

71衆議院 商工委員会 第8号

○板川委員 起訴なりあるいは不起訴にする場合には、その理由を明示しなくてはなりません。しかし、起訴猶予の場合には明示をしなくていい、こういうことでありますから、本来爆薬として、しかも大量に消費したというのであれば、三年以下の懲役、三十万円以下の罰金、いずれかにするとか、あるいは不起訴ならこれこれの理由で不起訴にする、こういう理由がほしかったわけでありますが、実は起訴猶予であるために、新しい発明者としては、何が原因で、われわれのこの安全で…

日本社会党1973/03/13

71衆議院 商工委員会 第8号

○板川委員 これは火薬類取締法第二条第二号の口にある硝酸塩を主とする爆薬という規定でありますね。これは、あるいはそういう解釈をするのは当然だと私も認めます。では、この場合、製造許可、輸送、販売、こういうことについてはどういう規定がございますか。

日本社会党1973/03/13

71衆議院 商工委員会 第8号

○板川委員 私がここで言いたいことは、おそらく火薬類取締法ができたときには、この種の爆薬というのは想定をされない、しかしこの規定がある以上、この規定で取り締まるということになりますと、実は実態とはなはだ違うような状況になるということであります。 この問題となっておるUSM、ウルトラ・スラリー・ミキスチャーというのだそうでありますが、これは確かにそのもの自体が爆発するものじゃないのですが、爆剤として使用目的を持つものであります。したがって…

日本社会党1973/03/13

71衆議院 商工委員会 第8号

○板川委員 この混合する段階で製造というふうに見られるということになれば、それの途中まで、輸送する段階では、別に公安委員会に届け出をして危険予防する必要はないということになりますね。 そこで、火薬類取締法施行規則の第四条にこういう規定があるのです。これは必要なところだけ読みますが、「前項第四号から第八号まで、第十一号、第十三号、第十八号および第二十三号の二から第二十七号までに規定する基準については、通商産業大臣が土地の状況その他の関係に…

日本社会党1973/03/13

71衆議院 商工委員会 第8号

○板川委員 そうしますと、これは別々に持って現地へ向かっておれば、その段階では火薬類ではない、こういうふうに解釈していいわけですね。混合してから爆薬の取り締まりを受ける——わかりました。 それがわかればいいのですが、先ほども言いましたように、既存の火薬業界というのは、こういう安全でしかも安い火薬類が発見され、しかもそれが産業用全体に使われるということを実は拒否する体制があるわけです。これはわからぬでもありません。古いものが新しいものの参…

日本社会党1973/03/13

71衆議院 商工委員会 第8号

○板川委員 以上をもって私の本日の質問を終わります。

日本社会党1973/03/07

71衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 引き続きまして、機械類信用保険法の一部を改正する法律案について質疑をいたしたいと思います。 若干前の発言と重複するところがありますが、御了承願いたいと思います。 伺いますが、本法制定以来の運用状況、まずこれを伺っておきたいと思います。

日本社会党1973/03/07

71衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 三十六年に割販信用保険として発足をして、その後ローンが追加されたが、この付保件数及び引き受け保険金額、この推移はどういうふうに見ておられますか。

日本社会党1973/03/07

71衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 過去の実績を見ますと、三十六年、三十七年は発足早々でありますから本法の趣旨が徹底しなかったのですが、三十八年ですと付保件数が一万一千何がしで、ずっと年度別に付保件数を見ますと、一番多いのが四十一年の一万六千、それからずっと毎年度下がってきております。引き受け保険金額においても三十八年が二百二十九億、これが一番多い状況で、その後はずっと三十九年以降下がってきておりますね。この過去における機械類の信用保険というものが意外と、年度…

日本社会党1973/03/07

71衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 過去の運用について聞いたのでありまして、リース保険が新たに加えられればどうなるかというのはまた別の問題であります。 本法の一条の目的に、中小企業の設備の近代化と機械工業の振興に資することを目的とする、この目的が二つございますが、現在、機械工業の振興に資するという目的の条項をどのように運用しようとされておるのか。この法律が制定された当時は、いわば機械工業がまだわが国におくれておって、機械工業の振興が当時の産業界の一つの大きな使…

日本社会党1973/03/07

71衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 昨日も加藤議員から指摘がありましたが、本法の機械類の指定の中に外国の製品が入っておらぬ、入らぬという方針のようであります。中小企業者が、あるいはドイツの機械とかスイスの機械とか、ある専門分野においては日本の機械よりもこのほうがなかなか性能もいいから、こういうものを入れようとした場合に、このリース保険の対象にならない。外国の輸入製品、輸入機械は指定にならない。この理由はどういうわけでありますか。

日本社会党1973/03/07

71衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 きのうは、弾力的に運用していきたい、こういう答弁でありました。私は、それがこの法律の目的の二つのうちの一つである機械工業の振興に資する——もちろんこれは国内機械工業ですから、したがって、この法律の目的の項目にひっかかって、いままでは国産機械を主としてやってきた。しかし、今日国際経済情勢というのが非常に変わってきて、いままでのように国産機械を優遇するという観点じゃなくて、専門的ないい機械があれば、どこのものでも買っていいじゃな…

日本社会党1973/03/07

71衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 二条三項の二でありますが、「対価を政令で定める回数以上に分割して受領することを条件とするものであることその他」云々とありますが、このその他対価の内容が政令で定めるというのでありますが、この分割して対価を定めるこの分割の方式は、いわば定額的な分割なのか、それとも定率的な、税法で言うなら定率法的な分割、この各保険価額を、対価を分割するのか、その点どういうふうなことを考えておられるのですか。

日本社会党1973/03/07

71衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 じゃ定率的な思想ですね、これはこの中にないということで理解をいたします。 次に、指定機械の指定要件についてもう一ぺん説明してくれませんか。機械類を指定する場合の指定要件についてもう一度。

日本社会党1973/03/07

71衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 中小企業の設備の近代化ということをどういう基準で判定をされますか。

日本社会党1973/03/07

71衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 たとえば金額で六〇%、件数で七〇%ぐらいを基準としてきめていこう、こういうことですね。

日本社会党1973/03/07

71衆議院 商工委員会 第7号

○板川委員 いままで中小企業の政策は、実はいろいろ制度ができても利用する者が意外と少ない、こういうのがずいぶん多いんです。制度はたくさんできているが、利用する者が少ない。まあ当面はそういうことで指定機械を指定する基準としておるんでしょうが、将来、金額を六〇%から少し下げるなり、あるいは件数でももっと下げるなりして、再三前から御要望がございましたように、対象機種をもっとふやしていかなくちゃいけない。実態に応じて私はふやしていくべきだと思い…