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日本社会党衆議院
総発言数
5,359
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1973/07/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会81 件・81%
  • 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
  • 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%

※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,359 20 を表示
日本社会党1973/07/11

71衆議院 商工委員会 第41号

○板川委員 この百貨店における特殊指定の問題ですが、派遣店員の問題がここでもしばしば論議をされました。この派遣店員について特殊指定の六号で「百貨店業者が、自己の販売業務のために、納入業者にその従業員等を派遣させて使用し、または自己が直接雇用する従業員等の人件費を納入業者に負担させること。ただし、納入業者の納入に係る商品について、通常百貨店業者の従業員のもっていない販売に関する特殊な技術または能力を有する従業員等を派遣させてその商品の販売…

日本社会党1973/07/11

71衆議院 商工委員会 第41号

○板川委員 従来の運用は、さっき言ったことがちょっと私はひっかかるのですが、「通常百貨店業者の従業員のもっていない販売に関する特殊な技術または能力を有する従業員等を派遣させてその商品の販売業務に従事させることが、当該納入業者の直接の利益となる場合を含まない」、だから、その百貨店従業員の持っていない特殊な技術または能力というのは、少なくとも一年以上たたなくちゃわからないようなものということを運用の基準としておるようでありますが、一体この一…

日本社会党1973/07/11

71衆議院 商工委員会 第41号

○板川委員 この百貨店の派遣店員というのが非常な数字に、まあ二割ということにこの間報告もありましたが、いずれにしましても、この点は今後厳正に扱ってもらいたいと思いますが、時間となりましたから、最後に伺います。 この法律は読みづらいのですが、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律が今度成立した場合に、この告示七号はどうされますか。改正をする意思がありますか。それともこのまま読みかえていくのですか。

日本社会党1973/07/11

71衆議院 商工委員会 第41号

○板川委員 この間、参考人の意見を聞いたときには、まあ大型スーパーは、派遣店員等については、百貨店と違って、あまりないようですね。あるいはその他返品とか不当値引きとかいろいろな点も、百貨店よりも歴史が浅いだけにないようであります。 しかし、今度この法律ができて同一に扱われることになりますと、百貨店だけはこの規制を受ける、大型スーパーは受けないということになりますと、そこに将来差別がつく可能性があります。ですからその点は、この告示七号の精…

日本社会党1973/07/10

71衆議院 商工委員会 第40号

○板川委員 ただいま大臣から徳山の出光工場における火災事故について報告を受けました。私どもも新聞で知る程度しか目下知識がございませんが、このコンビナートシステムというのは、実は二重、三重の安全装備がなされておって絶対に災害は起こらない、こういう通産当局の従来のいわゆるPR、宣伝でありましたが、今回は実はそれがうそであったということになるわけであります。幸いにしまして、第二次爆発、付近まで延焼しなかったといいますか、一つの建物の爆発だけに…

日本社会党1973/07/10

71衆議院 商工委員会 第40号

○板川委員 コンビナートを持っている地区は徳山だけでなくて、全国で五十六カ所といい十七カ所といわれておりますが、この地域の住民はこの事故をもって非常な不安にかられているわけであります。この徳山の出光工場は四十三年に完成をしたんですね。四十三年に完成して、いわばエチレン三十万トンの新鋭の設備である。古い設備じゃない。それが事故を起こしたということであります。エチレン工場の機械といいますか装備といいますか、同種のものを持っているのは全国でど…

日本社会党1973/07/10

71衆議院 商工委員会 第40号

○板川委員 私はこの新聞の記事で見る限りの議論になるのですが、この新聞によりますと、工場長の増森萬一工場長というのがこういうことをはっきり言っておるのです。「装置はすべてコンピューターシステムで運転している。プラントの働きがおかしくなって異常が起こっても、計器の針が正常値を示した場合は、操業を続ける。結果として非正常運転をする可能性があることも否定はできない」こういう工場長の談話が載っておりますが、工場のほうとしてはコンピューターシステ…

日本社会党1973/07/06

71衆議院 商工委員会 第39号

○板川委員 大臣と中小企業庁長官が出ておられますが、きょうは、御承知のように、全国で十一万という魚屋さんが生活擁護のために大会を持っておるという状況であります。この魚屋小売業の対策について若干質問いたしたいと思います。 水銀、PCBの汚染魚の摂取量の基準というのを厚生省がこの間発表し、それが国民に一種の、誤解的なものもあるかもしれませんけれども、しかし重大な食生活上の不安を与えたことは御承知のとおりであります。その後厚生省がこれを訂正し…

日本社会党1973/07/06

71衆議院 商工委員会 第39号

○板川委員 これは無担保、無保証の百五十万と別口ですか。

日本社会党1973/07/06

71衆議院 商工委員会 第39号

○板川委員 これの救済融資を受けられる対象範囲というのは全国的ですか。

日本社会党1973/07/06

71衆議院 商工委員会 第39号

○板川委員 大体のこの推定はできるのじゃないでしょうか。十一万人の魚屋小売商がある。この救済の対象となる魚屋さんはどのくらいであるか。その著しく売り上げが減ったということは、とにかく調べてみなければわからないのでしょう。対象となる魚屋さんというのはどのくらいの割合ですか。

日本社会党1973/07/06

71衆議院 商工委員会 第39号

○板川委員 聞くところによりますと、こういう対象となる地域というのは、通産省、こういうことじゃないですか。PCBの汚染された地域は八水域である、水銀が九水域である、そしてその水域の隣接の郡、市町村を指定する、そして市町村長がその小売業者が五〇%以上売り上げが減ったことを認めたものに対してこの融資の対象とする、こういうふうに言われておりますが、さようでありますか。

日本社会党1973/07/06

71衆議院 商工委員会 第39号

○板川委員 そうしますと、私の言ったとおり隣接という点は若干幅があるが、大体この指定地域の付近の、いわば港周辺の市町村で魚屋をやっている者が五〇%以上売り上げが減ったということを市町村長が証明したならば融資の対象とする、こういうふうに考えていいんですか。

日本社会党1973/07/06

71衆議院 商工委員会 第39号

○板川委員 全国の魚屋さんが十一万軒と言われておりますが、いま報告によりますと、この対象になるのは、大幅に見て一万五千軒で、一割強ですね。そうしますと、この売り上げが五〇%以上減っておる、この水域に関係ない全国の魚屋小売商、これの救済対策というのはどうお考えですか。

日本社会党1973/07/06

71衆議院 商工委員会 第39号

○板川委員 具体的に一つ伺いますが、すし屋さんはこの対象になりませんか。

日本社会党1973/07/06

71衆議院 商工委員会 第39号

○板川委員 それもいわば水銀九水域、PCB八水域周辺、この周辺の人で五割以上売り上げが減った場合のみ救済の対象になる。しかし、この八水域、九水域以外の一般の地域は全く救済の対象にならない。これは慎重に対処しなければならぬ。いまどうされておりますか。これは、私は全国的な現象ではないかと思うので、その水域に限らず、全国的な対象にすべきじゃないですか。さっき通産省では六万軒だというならば、一万五千軒で、あと三倍です。いま言ったこの対策を一万五…

日本社会党1973/07/06

71衆議院 商工委員会 第39号

○板川委員 利子補給分は……。

日本社会党1973/07/06

71衆議院 商工委員会 第39号

○板川委員 一万五千軒としたらいいです。一万五千軒を対象に考えたらいいです。

日本社会党1973/07/06

71衆議院 商工委員会 第39号

○板川委員 全部五十万円借りたとした場合に、一万五千で幾らぐらいになるのですか。

日本社会党1973/07/06

71衆議院 商工委員会 第39号

○板川委員 金利の差、通利との差、これは四%として、二億七、八千万かそこらじゃないですか。