板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○板川委員 まあ一万五千軒の魚屋あるいはそういう小売商を対象に想定しておる。そして二百万までは別ワクで融資をする、うち五十万は、これは通利が七・七％程度であるが、三％とする。そして三・七％分については利子補給をする、こういうことなんですね。そうしますと、この一万五千軒にしまして七十五億ですね。そしてその三・七％分というと二億五千万程度ですね。これは政府が三機関に出資をするなりしてその分は政府が持ちます、こういうことになる、こう解釈してい…
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○板川委員 総体の金額はどれくらいですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○板川委員 それは二億五千万程度ですね。
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○板川委員 まあ通利との差をどうするかは技術的問題ですからとやかく言いません。しかし、全国の魚屋さんが重大な生活上の危機におちいっているときに、その対策として用意されておる金額が二億五千万程度ですが、これで当面する魚屋さんの救済対策に政府が積極的に取り組んでいるという姿勢でしょうか。これは大臣に伺いたいのですよ。全国的に食生活に不安を与えておりますが、その根本はやはり政府の公害防止対策の不備からこういう事態を招いたのじゃないですか。そう…
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○板川委員 大臣、私もＰＰＰの原則、この公害防止の費用というのは発生源が負担すべきだという原則を否定するものじゃないのです。しかし、いまこの段階で発生源をさがして、それからその救済費用を負担せいということにまいりませんから、それは政府が対策として出しておき、あとでそれを取ればいいのであります。そのＰＰＰの原則を否定するものじゃありません。ただ、そういう原則の上に立って政府がいまとろうとしている政策はあまりにもお粗末じゃないかということを…
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○板川委員 けさのニュースかで、横浜市では五十万以下を無利子にする、そうして五十万から二百万までの間の利息を通利から何がしの負担をしよう、こういうようなことを決定して発表されたようであります。私は全額無利子とは言いませんが、地方自治体と一緒になって、この際、融資の利子についてさらに前向きな検討をしてもらいたいと思いますし、さらに、この対象をこんなごく限られた港の周辺の市町村で営む魚屋さんというだけでなくて、全国的な被害者に対する救済の手…
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○板川委員 私はどうして通産大臣に指名して見解を伺ったかというと、この公害の原因というのは、いわば通産省の監督下にある企業の公害たれ流しが原因じゃないでしょうか。ですから、その原因を除去して、国民の不安をなくすということは、通産大臣は所管外であっても、それに対して最も熱心に責任を感じてやらなくてはならぬだろうと私は思うのです。それは通産関係の所管外であって、水産庁である、農林省である、あるいは厚生省だ、環境庁だということでなくて、通産大…
第71回 衆議院 商工委員会 第39号
○板川委員 いままでの通産行政を見てまいりますと、化学物質の危険性というものに対しては非常に——新しい化学物質というのが毎年何か二十万件ぐらい出るのだそうですが、その上に実用に供されるのが五百件とか千件とか毎年あるのだそうです。新しい化学物質というのは、実際危険性の有無というのがなかなか判定しにくいものがあるわけなんです。そういう場合、従来の通産省の態度というのは、その新しい化学物質の危険性というものを軽視して、企業を擁護し公害たれ流し…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○板川委員 輸出硫安売掛金経理臨時措置法を廃止する法律案について、若干の質疑をいたしたいと思います。 輸出硫安売掛金臨時措置法が制定された当時の状況、その背景について質問いたしたいと思います。この法律は、所期の目的を達成して今日廃止することになりました。しかし、この法律の過去の背景をここで振り返って検討することは、今後の政策を立てる上に参考になると思いますので、振り返ってひとつ法律が制定された当時の状況について説明を願いたいと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○板川委員 簡単にいうとこういうことですね。昭和三十七年の十二月までに、この硫安の輸出会社の赤字が二百十五億ほどある、その赤字をどうするかということでこの法律が考えられて、そこでその赤字は十年間のうちに繰り延べ償却を認めるというために、商法の特例を設けた、そして十年間に二百十五億ですか、この赤字を所期の目的のように解消してきた、したがって、この法律はこの目的を果たしたのであるから廃止をしたいということと思います。 そこで、この十年間と今…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○板川委員 この十年間、肥料関係業者が多角化をはかり、あるいは大型化をはかり、さらに硫安系肥料に対する依存度を低めて、そして合理化をはかってきた、こういうことが赤字を消し得る力になったということですね。 そこで伺いたいのでありますが、最近世界的な食糧不足とともに、東南アジア諸国で食糧の増産というのが必要に迫られてきておる。そこで、わが国に対して、経済協力として化学肥料を供給してほしいということを要望する声が非常に強いと伺っておりますが、…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○板川委員 そういう東南アジア諸国、発展途上国の要望にこたえるようないわゆる生産能力の点、輸出能力の点はいかがですか。十分こたえ得る力を持っている、こういうふうに現状を理解してよろしいのですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○板川委員 現在輸出価格と国内価格との差はどういう状況でありますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○板川委員 三十七年までの実績を見ますと、輸出価格と国内価格の比較を見ましたら、国内価格を一〇〇としまして三十七年が輸出価格が七一％、三十六年が七三・三％、三十五年が七七・四％、三十四年が七六・七％、三十三年が八一・五％、大体七七、八％ぐらいの平均になっておる。その後、この新しい処置をした三十八年以降は七三・八、九二・九、九四・六、七七・四、七〇・九、六七・七、六四・七、そして四十五年が五三・四で四十六年の肥料年度が四五・九、三十八年度…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○板川委員 それはこういうことですか。いま肥料価格安定等臨時措置法がありますね。これは農業団体とメーカーとが話し合ってこの値段をきめるという制度が三十九年からですか、発足をしておりますね。従来は企業者が一方的にきめたからそういう誤解なり批判なりが生まれてきたけれども、いまは需要者である農業団体がメーカーと直談判をしてコスト計算をしてやっておるから、そういう非難は当たらない、こういうふうに理解してよろしいかどうか。
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○板川委員 これは参考に伺いますが、前に政府が公定できめるときにはバルクライン方式なんかありましたね。いま、国内価格がきまる、そして輸出の場合にはバラで輸出をするし、手数がかからないということで、国内価格が四十四・七ドルであればそれよりも相当下でいい、こういうことなんですが、その国内価格を一〇〇とした場合に、輸出の価格のコスト、これは大体どの程度になるのですか。輸出価格は国際相場できまるから、それはこういうことに関係なく国際相場できまる…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○板川委員 そうすると、国内価格を一〇〇とした場合に大体八〇ぐらい、こういうふうに考えていいのですね。 次に、将来国際価格が上がってくるという見通しに立てば、あるいは国際価格と国内価格が接近をして、輸出することによってマイナス面がないと考えられる場合は別でありますが、いま言った、輸出価格の八〇％以下で国際相場がきまって輸出するという場合に、いわば企業としてはコスト計算上ではマイナスになりますね。企業全体としては、他の部分でプラスがあれば…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○板川委員 次に、日中の肥料交渉について伺いますが、五月の初旬に、中国に日本の肥料代表団が行きまして、商談がまとまったわけです。九年ぶりで大幅な値上げが認められたということがこの五月十日の新聞に報道されておりますが、この中国に対する輸出の割合、それから数量、金額、価格あるいは将来の見通し、こういった点について、キャッチし得る一つの情勢といいますか、通産省はこういうことをどういう見解を持っておられるか、承りたいと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○板川委員 われわれも、肥料関係者から、長い間、対中国輸出は赤字で、出血輸出で、まあやらないよりいいが、実はたいへんな赤字だということを訴えられておったのでありますが、ことしの協定で、硫安関係が四二％、尿素関係が三二％、かつてない大幅な値上げを認めてくれた、こういう状況のようですね。特に中国の市場は輸出の七割というのですから、また輸出は国内生産の七割というのですね。そうすると国内生産の半分は中国に輸出されている、こういう実態で、わが国の…
第71回 衆議院 商工委員会 第35号
○板川委員 これはちょっと質問の中で数字が合わなくなった感じがするんですが、齋藤局長は、十年前の百六十二万トンから現在の生産は四百六十万トン、こうおっしゃいましたね。それで、中国側に対しての輸出が三百八十四万トンで、これが輸出の七割を占めておる、日本の生産の五〇％ぐらいだろう、こう言っておるんですが、数字がちょっと合わぬけれども、これはどういうことですか。直してください。