板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 実際これはちょっとおかしい文章に私は感ずるんです。 ついでに伺いますが、「消費者の利益の保護について配慮し、あわせて、大規模小売店舗における中小小売業の近代化その他の小売業の事業活動の円滑な遂行に支障を及ぼすことのないよう配意しなければならない。」とあります。消費者利益の保護については配慮せよと主張し、小売商業近代化その他については配意しなければならないとありますが、この「配慮」と「配意」というのは、法律上どういう区分がある…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 私は、後段の「あわせて、」以下は、実は蛇足だろう、こういう感じがするのですが、この「配慮」というのを私もいろいろ字引きを引いてみましたら、配慮とは心を配る、心づかいとありまして、配はまあわかりますが、慮はおもんばかり、よくよく考える、あるいは思いめぐらすこういうようにおもんばかりという意味がいわれております。この「配意」というのは、ではどういうのかというと、心を配るという。やはり同じですよ。そして配意とは心を配る、そして配慮…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 蛇足ですからちょっとじゃまになるが、まあそれはそれでいいといたしましょう。 今度は通産省に伺います。この法律は、従来の企業規制というものから建物規制に変わった、たとえば寄り合い百貨店、寄り合いスーパー、こういったものも、一定の面積を占めればもちろんこの規制の対象になる、こういうことになりますが、ちょっと私、これで一体これはどうなるのかといま考えついたんですが、じゃ、商店街がずっと寄り合い的に一定の面積の店舗を連続して行なった…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 普通はならないかもしれませんが、寄り合いスーパー、寄り合い百貨店というのは、もちろん基準面積をこえる場合規制対象になる。したがって、商店街組合というもので連続した店舗を持った場合に対象には当面はならない、こういうふうに理解していいですね。
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 さっきの第一条からの議論にちょっと戻りますが、この第一条の目的が百貨店法から引き継がれた、中小小売商業の事業活動の機会を適正に確保する、こういう考え方に重点を置くならば、たとえば中小小売商業者が集合して寄り合い百貨店、寄り合いスーパー、こういうものを経営する場合と、大資本百貨店あるいは大商社を背景に持つスーパー、こういうものの進出に対して同一な扱いをすべきじゃない。これこそ配慮なり配意なりが十分加えられていいんじゃないだろう…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 わかりました。 第七条関係で伺いますが、この七条の一項、これは第一条の目的の消費者保護の明文を除いた第一条の目的を具体的に扱おうとしたのがこの第七条の精神ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 第一条の消費者保護の規定を除く目的を具体的にあらわしたのが七条の精神だ、こう思います。 ここで伺いますが、第七条に、「通商産業大臣は、第五条第一項又は前条第一項若しくは第二項の規定による届出があった場合において、その届出に係る大規模小売店舗の周辺の人口の規模及びその推移、中小小売業の近代化の見通し、他の大規模小売店舗の配置及び当該他の大規模小売店舗における小売業の現状等の事情を考慮して、その届出に係る事項が実施されることによ…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 もちろん通産大臣が行なうとあるのですが、通産省で審査をすることになりますね。この条文では、通産省で審査をして、おそれがないということになれば、そのまま六カ月後には店舗のオープンはよろしい、こういうふうに解釈をいたします。これは事前審査の第一の関門ですね。おそれがないということになれば、そのまま通って認められるわけであります。通産大臣の審査というのは今後の運用で実はなかなか重要なポイントになると思います。通産大臣の胸先三寸で簡…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 これは法律を運用する上で実は一番重要なポイントだと私は思いますから、十分慎重に審査をされることを要望しておきます。 七条一項の後段に、その審査をして、そのおそれがあると認めるときは、大規模小売店舗審議会の意見を聞いて、届け出したものに対して開店日の繰り下げ、店舗面積を減少すべきことを勧告することができる、こういうふうに書いてあります。これはおそれがあると認めたときでありますが、これはここで聞いたかどうかわかりませんが、繰り下…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 わかりました。 七条二項について伺います。七条二項で「その地区内にある商工会議所又は商工会の意見及び通商産業省令で定めるところにより申出をした者の意見をきかなければならない。」こうありますが「その地区内」というのはどういうふうに解釈いたしますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 それからこの法文では、その大規模小売店舗の所在地がその地区内にある商工会議所又は商工会の意見を聞かなければならないというふうになっておるわけです。これは大規模小売店舗審議会がその意見を聞くということになっておりますが、大規模小売店舗所在地がその地区内にある商工会議所という意味は、その行政区のというふうに理解してよろしいのでしょう。商工会議所というのは行政単位にありますし、商工会もそうですから、そういうふうに理解していいでしょ…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 商工会議所は行政単位にあるいは商工会も行政単位に行なわれていますから、行政区単位というふうに理解してよろしいと思いますが、これは従来百貨店審議会の中にありました商調協といわれております機関ですね、これは今後も商工会議所または商工会の中に置かれるというふうに考えてよろしいのですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 百貨店法の運用の歴史を見てきますと、百貨店は、先ほど言いましたように、小売商業の適正な事業活動の機会を確保するというたてまえで運用されてきた。その運用の従来の基準というのは、百貨店がつくられるその地域の商工会議所にある商調協といわれている機関の意見を聞いて、そして商工会議所が通産省に答申をしておる、こういう経緯をたどってきたと思うのです。百貨店法当初は、百貨店がつくられる周辺の商工会議所の意見を聞いた。昭和三十年代においては…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 それはどこで……。
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 そこで七条の二項をもう一ぺん聞きたいのですが、読んでみます。「大規模小売店舗審議会は、前項の規定により意見をきかれた場合において、その意見を定めようとするときは、その大規模小売店舗の所在地がその地区内にある商工会議所又は商工会の意見及び通商産業省令で定めるところにより申出をした者」——修正案が出ていることは、ここに消費者及び小売業者その他の者の意見を聞かなければならない、こういうようになるのでありますが、この条文でいいますと…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 そうしますと、「通産省令で定めるところにより」という省令で定める場合に、いま言った趣旨をこの中に織り込まれるものと理解してよろしいかどうか。
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 わかりました。 それから、実は本法に直接関係ございませんが、商工会という文句が出てきましたから通産大臣に一つ伺いたいことがあります。 商工会法については、昭和三十五年に私ども商工会の組織等に関する法律の立法に参加したのでありますが、このときに実はこの商工委員会で一番議論になりましたのは、商工会をつくって、結局これは自民党の末端の選挙運動に利用するのじゃないか、こういうことが一番論争点になったわけです。当時政府側は、絶対にそう…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 法律上はそう規定してありますから、商工会の加盟メンバーが個人的にどの政党を支持するか、これは自由なんです。それは私どもとやかく言いません。しかし、商工会の組織を通じて特定の政党の候補者を推し、その選挙活動をするということは法律違反であり、間違いだと思いますが、実はそういう事例があらゆる選挙の際に行なわれておるのであります。たとえば、埼玉県で知事選がありました。その際に、商工会の組織を通じて、上からの命令をもって、この商工会は…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 次に、公取に伺います。 しばしばここでも議論になってまいりました、昭和二十九年告示第七号で行なわれました百貨店に対する公取の特殊指定の内容について、とりあえず説明していただきます。
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 昭和二十九年告示第七号で「百貨店業者が、左の各号の一に該当する場合を除き、」という書き出しがら、一号から八号にわたっていま言った不公正取引の特殊指定が行なわれているわけであります。これに対するいままでの運用状況について説明していただきたい。