板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 三十三年に初めて石油化学を中心としてコンビナートが計画されてきたのであります。では、高圧ガス取締法というのはいつできたのでしょう。
第71回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 高圧ガス取締法というのが前のそういう酸素や高圧ガス関係の法律の体系を整えてできたのが昭和二十六年です。その当時は、いわば酸素のボンベの充てん所とか、その取り扱いとか、あるいは出てきましたＬＰ、その後はＬＰＧとか、あるいは塩素関係の富山地方にやられておった工場、いわばこの高圧ガス取締法というのは、コンビナートのように何百トンあるいは何千トンという大容量の高圧ガス、そういうものを対象にできた法律じゃないのですよ。その後このコンビ…
第71回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 私は高圧ガス審議会の意見というよりも、コンビナートの安全を確保するための新たな法律をつくるという意味で、大臣の委嘱される諮問機関なりをつくったほうがほんとうじゃないだろうかと思います。高圧ガス取締法のたとえば技術基準で、一般高圧ガス保安規則上この出光の工場は第二級事業所とされておりまして、この場合には、製造施設から一般の人が通る境界線までは最短距離が二十メートルということになっておるんですね。この高圧ガス取締法でコンビナート…
第71回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 ウォーターカーテンがなかったよりあったほうがよかったに違いありませんが、全く火勢がその方向に向かったならば、小さい何インチかぐらいのパイプから水がタンクのまわりに注がれておるという程度では、とても爆発を防止するというわけにはまいらない状況だと思います。ただ、火勢がその方向に向かわなかったということが幸いであったと思います。もし火勢がその方向に向いたならば、そのウォーターカーテン程度では、あの爆発を防止することは不可能だと実地…
第71回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 知事が当面の責任者のようですが、しかし、これは監督官庁として通産大臣もそれに重大な意見を指示する必要があると思います。実はあの富山のガス工場が事故を起こしたとき行ったのですが、富山にたくさんの高圧ガスで薬や何かをつくっている工場があります。これは県に委任された監督業務ですが、どのくらいの監視職員がいるかといったら、わずか七人ですか、そうして年間何十万程度の予算しかない、こういうことを言っておったのでありますが、どうも大臣の談…
第71回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 いま立ち入りは禁止されていますから、しさいに検討はできませんと会社側は言っております。ただ、予想したよりも被害が少なかったようで、もしやってよろしいということであれば半年くらいかかる、こういわれておりますが、一体コンビナートシステム、その中心がこういう事故を起こした場合に、あそこの関連企業十四社にどういう損害があるとお考えでしょうか。
第71回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 あそこで働いておる十四社の従業員が八千八百人、下請で働いている従業員が七千五百人で約一万六千人の従業員が、他の事業をやっておるのもありますから全体とは言いませんが、この出光工場から石油化学の材料としてエチレンなりプロピレンなりを受けておる工場はほとんど操業停止ということになりますね。これは従業員、もちろんそういう関連会社も重大な損害を受けるわけであります。こういう場合には、一体この損失補償というのはどういう関係になっておりま…
第71回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 局長は先ほど二百億くらいの売り上げが月間ある、こう言われております。私の調査によりますと、それは十四社全体かもしれませんが、この事故で関連企業十四社がどのくらい月間損害があるだろうかと推定をしてもらいました。これは目算でありますが、各工場と電話で打ち合わせをして調べてもらったところによりますと、月間四十億円の損害といわれております。あるいは売り上げが二百億円か、どういう計算か知りませんが、現地の十四社の推計、これは月間四十億…
第71回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 これは徳山曹達で聞いたのでありますが、出光からエチレンの供給を受けて、最終的には塩化ビニールポリマー、モノマー、こういうものをつくっておる関連の地方工場はどのくらいの比率かと聞きましたならば、東洋曹達と徳山曹達で全国生産の二割程度塩化ビニールポリマーというものの生産を担当しておったのだそうです。そうしますと、塩化ビニール関係は各地で実はたくさんの工場があるわけでありまして、そういう中小工場、こういうのも大きな被害を受けてくる…
第71回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 私が言うのは、天災融資法的な方法はないか、こういう意味であります。いま言いましたように、エチレンの需給について、他から救援措置を講じて、供給不足を来たさないように努力すると大臣の談話にもあります。しかし、いま言ったようにエチレンは特殊な船で輸送しなくちゃならないし、その船は余裕が千トンぐらいだそうですね。しかし、船で輸送してきたから各工場へ何かガソリンでも配給するように配給するわけにはいかないのだ、こういわれておるのです。そ…
第71回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 徳山曹達の工場では、焼けたほうの設備にそれがある、こういわれておったものですから、あなたのいまの説明ですと、焼けないエチレンのタンクに入れてそこから送ることができる、こういうことのようですから、それはそれとして、またあと事実を聞いてみたいと思います。また各社で融通し合うということを協会でやっておりますが、ぜひ通産省でも指導してほしい、こういう要望をされておりましたことをつけ加えておきたいと思います。 それから先ほど大臣は、操…
第71回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 結局消防庁では、こういうことですか。自治体消防というたてまえがある、したがって、何か大きい火事でもあった場合には、お互いに協定を結んでその中でやっていくほかはないということですか。私が山火事と言ったのは、あわせて言ったので、山火事が主たるねらいじゃないです。しかし、山火事も確かに財産を燃すことになりますから、それは国民の重大な損害ですけれども、人命にはあまり関係はない。これはいま言ったように、カナダから借りてきても、場合によ…
第71回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 ぜひひとつ、これは消防庁の分野だと言わずに、消防庁がだめなら自衛消防を拡大する意味で通産省の指導のもとに置かれるように要望いたします。 この問題は、また現地の資料等をよく読みまして機会をあらためてやりたいと思いますが、時間が十分ほど余りましたから、次に電力料金問題で一言だけ私の意見を申し上げたいと思います。 これは四国電力、関西電力ばかりではございませんが、いまの電力料金体系というのは、どう考えてみても産業優先の電力料金体系…
第71回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 私は、この法律に、省令などには関係しましても、これは通産省でそういう考え方をとればいいのでありまして、別に、法律で適正な経営のもとにおける適正な利潤を保障しろということになっており、通産省の従来の省令を基準とするならば、これは総括原価方式をとり、そして各大口あるいは家庭電力、それぞれ区分ごとに個別原価主義をとっておるということになる。法律的には、別に個別原価主義をとれといっておらないわけです。国鉄の場合には、御承知のように、…
第71回 衆議院 商工委員会 第42号
○板川委員 時間になりましたから、以上をもちまして質問を終わります。
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律案について若干質疑をいたしたいと思います。 この法律案を読みまして、どうも私ども何となくこの法律案の名称がぴんとこない感じがするのです。たとえば百貨店とかスーパーとか、具体的にそのものを表現しているならいいのですが、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律案、大と小と相反する文字が混在するために、どうもこの法律案の名前が、大小が相次いで並んでおるために読…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 まあこれは特別議論することじゃないのですが、大がつき、小がつき、また小がつくというので、法案の名称がどうもなじみにくい感じがいたしますから、お聞きしました。 そこで今度は第一条の「目的」の根本理念というものについて伺いたいと思います。 その前に、百貨店法の改正案といわれておるのですが、この百貨店法の目的というものをどういうふうに理解しているか、これは事務当局でいいですが伺いたい。
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 そうですね。百貨店法を見ますと、第一条で「この法律は、百貨店業の事業活動を調整することにより、中小商業の事業活動の機会を確保し、商業の正常な発達を図り、もって国民経済の健全な進展に資することを目的とする。」こういうふうに書かれておって大規模な百貨店の事業活動を調整して、小売商業の事業活動の機会を確保するという趣旨から百貨店法が生まれて運用されてきたことは御承知のとおりでありますが、この法律案の第一条の「目的」を見ますと、「こ…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 従来は百貨店という企業主体を規制する法律だった。今度は店舗を中心に百貨店も大型スーパーも同一に規制をする、届け出制から事前審査制に戻るが、しかし根本的には百貨店法の精神もこの中に盛り込まれておる、こういうふうに理解をいたしたいと思います。 そこで今度新しく入りました「消費者の利益の保護に配慮しつつ、」ということばがありますが、この考え方、理念というのが本法の中でどのように位置づけられるのだろうか、これを伺いたいのであります。…
第71回 衆議院 商工委員会 第41号
○板川委員 そうですね。産構審のニュアンスよりも、本法の運用にあたっては、この旧百貨店法、廃止される百貨店法の精神のほうに重きを置いて、そして事前審査制というのをきびしく運営して小売業の事業活動等を適正に確保できるようにする、ただし、それをやるのであるが、消費者の利益というものも念頭に置きますということで、重点は、この小売業の事業活動等を適正に確保するという第一条後段のほうにあるということに私は理解をいたします。 いま局長、十一条の問題…