板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/09/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 こういうふうに理解してよろしいのですか。値幅が大きくなればなるほど再販の意義が失なわれるというふうに考えて、値幅の多いことを期待をしながら、しかし化粧品等で千円以下の場合、薬品等については、そういう意味で値幅再販を残した、まあ趣旨徹底しないというのがこの正田教授の意見ですね。これはそういう意見もあるということをひとつ念頭に置いてもらいたいと思います。 次に、公取委員長にお伺いしたいことは、再販取り消しの今回の公取の措置に対し…
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 消費者物価指数の中には食料品、衣料品、こういったものが、おもな品目として入っておりますが、しかし石けんとか洗剤とか歯みがきとかいうのは、消費物資であることは事実だが、いわばこれは大量生産、工業製品的な要素を持っておる。だからこの値上がりというのは、どっちかというと工業製品の物価指数と比較しなくちゃあるいは妥当な比較じゃないかもしらぬ。いま公取の調査では三割ないし五割くらい上がっていると言われますが、おそらくその時期における卸…
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 この意思をひるがえす気持ちはないという委員長の答弁でありますが、そこで、そうした場合に手続的にどういうことを踏まれますか。公聴会を開いて、関係者の意見、一般の意見を聞くのですか。それとも公取が官報に告示すればよろしいのですか。そしていつからそれをやろうとするのか、そういう手続の見通しについて伺っておきたい。
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 私は、この再販制度が取り入れられるときに、おとり販売禁止というものと関係があったかもしれませんが、今日の段階では、これは切り離したっていいんじゃないかと思うのです。これはこれで、再販は指定を取り消される。おとり販売禁止の条項は、いまこれから伺いますが、慎重にやるべきだと私は思いますから、期限をこれとセットにして考えられるというのは、私はどうも公取の今回の措置がわからない。従来の資料等を見ますと、不当廉売とからんできておること…
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 こういうことになるのでしょう。メーカーがやみ再販を継続しておれば、勧告をするか、そして審決を出すか、あるいは勧告を出さずに審決に入るか、そして命令を出して、聞かなければ独禁法十九条による不公正取引の違反として罰則を受けます、こういうことになるでしょう。そうじゃありませんか。
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 そこで、西独で今回再販禁止を全面的に行なうにあたって従来もあったようですが、正式に法文の中に、西独のカルテル法の三十八条に勧奨価格制度というのを新たに設けましたね。これはこの資料によると、三年間くらいの時間をおいて一応この再販価格制度的なものを残してみよう、こういって残されたようであります。その理由は、西独カルテル法の三十八条に、「企業が他のメーカーの同種の商品と価格面で競争関係にある自社の商標品の再販売に関し、拘束力のない…
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 拘束力がない指導価格というものであれば現在も再販禁止条項にひっかからない、こういうわけですね。そういういわば方法もあるのでありますから、どうもこれが死活問題だと大騒ぎすることも実はどうかと思っておるのです。現在の独禁法の中でもそういう趣旨はあると思います。 次に、不当廉売について伺いますが、まず「不当廉売に関する特殊指定案の概要」というのが資料で出されておりますが、一般指定がすでに告示十一号である。この小売り業における不当廉…
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 この公正取引の指定には一般指定と特殊指定がある。まあ質問をしないその内容まで答えていますから話を戻しますが、この正田教授の「独禁法の解説」によっても、「公正取引委員会の行なう「指定」には、業種にかかわりなく行なわれる「一般指定」と、特定の業種について、取り立てて一定の行為を対象にして行なわれる「特殊指定」がある。」こういう区分が出ておって、一般指定は御承知のように昭和二十八年の告示十一号、特殊指定はいままで十三の業種に行なわ…
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 告示十一号、公正取引の一般指定では基準が明確ではない。従来はそれは明確なのですね。一般指定の公正取引の基準というのは、従来は仕入れ原価を割って売った場合には不当廉売になるが、仕入れ原価までは不当廉売ではない、こういう基準が明確になっています。だけれども、今度の不当廉売を特殊指定にしようというのは、その差は、この仕入れ原価に対して六％というマージンをつけ加える、これ以下で売ったら不当廉売であるということをきめるかきめないかによ…
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 公取が固執しておる六％の経費というものは、諸外国ではアメリカぐらいで、あまり取ってない。これをはずせばいまの告示十一号で十分やれる。こういう考え方からいえば、私はこの特殊指定をあえて公取が強行しようというのはどうかと思うのです。もしこの方式で特殊指定をしようとすれば、独禁法七十一条、七十二条の手続によって、関係業者、それから一般の消費者の意見を公聴会を持って聞く。そしてその意見を十分考慮して——これは独禁法七十一条にあります…
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 公取の独立した権限をわれわれはとかく言うものではないが、しかし国会の意見もひとつ参考にしてもらいたいということで、私は、不当廉売というのは、この特殊指定というのは、そういう意見を聞いて慎重にやってほしい、できれば現在の告示十一号の一般指定がこれをやっていけると思うので、やるべきではない、しかし再販制度は早急に取り消しを告示すべきである、こういう見解だけ申し上げます。 以上で、公取委員長に対する質問を終わります。 通産大臣に伺…
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 そうしますと、現在の状態でも対韓援助の問題は従来の契約に基づいて事務レベルなりでは取引が行なわれておるのですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 大臣がこの委員会で、いま大臣も言われましたように、そういう不幸な事件でないよう念願しております、しかし、万一そういうような性格のものであるとすれば——ということは、これは韓国の政府機関の関与があった場合ということですが、そういうような性格のものであるとすれば、それに相応する措置につきましては外交当局とも相談して閣議レベルでいろいな対策を講ずべきであると思いますが、対韓援助云々——云々というのは対韓援助打ち切りという問題につき…
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 これは政府の一貫した方針のようで水かけ論になりますが、ひとつ検討すべきだということを要請いたします。 それからもう一つは、石油消費国同盟に対する大臣の発言について真意を伺いたいというのが私の質問の趣旨ですが、大臣は去る五月に中東四カ国を訪問して帰国した。その際の報告にもありましたように、日本は消費国連盟に参加する意思はない、こういうことを向こうで発言され、こちらでも報告をされておりました。われわれもそれを実は了としておるわけ…
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 そういう趣旨で、石油消費国連盟に、いわゆる提唱されているようなものに参加する意思ではないということが確認されれば、私もそれはそれで了といたします。 ただ、最近において、御承知のように、リビア政府が石油の五一％の国有化を即時実行する、こういう状態になってきましたし、あるいは原油の値上げをこれまた即時実行しよう、しかも、その支払いはドルではいかぬ、こういうようなリビア政府の非常にきびしい政策が発表される。日本はリビアから輸入の一…
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 予算編成時期ですから、ぜひひとつその公約を守ってもらいたいと思います。 時間がありませんから特許庁長官に伺います。 四十五年の特許法改正のときに「特許協力条約等に関連し、国際動向に即応するために必要な機構の整備拡充を行ない、特に新規性調査機関の設立を急ぐこと。」という附帯決議がなされております。 御承知と思いますが、当時五十年ごろ発足される見込みといわれておったのでありますが、この特許協力条約、ＰＣＴというもののその後の各国…
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 この準備がおくれていることが予算関係でおくれているという事情はありませんか。
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 予定の時間より二十五分ばかりおそくなって時間がございませんから、最後に一言だけ大臣に要望いたします。 特許行政というのは産業の発展からも非常に重要な行政だと思うのです。従来、特許庁長官がしょっちゅうかわるし、あるいは総務部長がしょっちゅうかわるということもあり、一度にかわったりするのでなかなかその内部がうまく進まないということがあるんだそうです。今度は特許技監というのができて、中枢にすわって、しかも一長期にその職におって特許…
第71回 衆議院 商工委員会 第47号
○板川委員 ただいま渡辺委員からも議論のありました重要資材の非常な逼迫の問題に関連いたしまして、私は鋼材の問題と日韓経済協力の問題、この二点について若干質問いたしたいと存じます。 まず鋼材の問題に入りますが、鋼材の需給が非常に逼迫をして品不足が伝えられるばかりでなく、小売り価格が猛烈な値上がりをして、中小企業者は実は悲鳴をあげている実態であります。この間、知人の鉄工所で聞いた話でありますが、いわば最終小売り価格、末端の価格というのは、一…
第71回 衆議院 商工委員会 第47号
○板川委員 内需が約一億トン近いわけであります。いまの計算から九千七百五十万トンということになるわけでありますが、この内需は前年から比べますとどのくらいの割合でふえておりますか。