板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第3号
○板川委員 他の参考人にもいろいろ御意見もあろうと思いますが、時間が若干過ぎましたので、私の質問を以上で終わります。ありがとうございました。
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○板川委員 私も当面する石油問題について伺いたいと思います。 実はきょうは大平外務大臣に出席を要請したのでありますが、どうしても出席ができないということでありますので、大平外務大臣に対する質問は、国務大臣でもある中曽根通産大臣にひとつ同じ立場で質問申し上げたいと思います。 まず第一に、今回の中東紛争で、アラブ諸国が石油を武器として、敵対国をアメリカ、オランダ、あるいは友好国をイギリス、フランス、非友好国として日本や西独やイタリア、こうい…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○板川委員 そういう姿勢で長期に石油の禁油なり削減が続けば、これは日本経済あるいは日本の国民生活に重大な影響をもたらしてくるだろう、こう思います。 そこで私は、このアラブ側がなぜ日本を非友好国にランクしているのか、実はわれわれ理解に苦しんでいるところであります。これは私は、ある意味では日本外交の失敗であったと思うのです。アラブ側としては、イスラエルとそれほど政治的な対立を持っておるならば、本来ならば、イスラエルの建国を認めたイギリスにほ…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○板川委員 産油国はこういう感じを持っておるといわれているのですね。日本は石油によって繁栄した国ではないか、産油国としては、毎年原油の価格がこの十年間ずっと値下げをされてきた、そして手持ちのドルはインフレによって減価されてきておって、いわば損をしておる、この産油国が輸入する工業製品は年々値上がりをしておる、しかも自国の領土から産出される石油資源に対して主権が十分に及んでない、独立国といわれても実はまさに植民地的な待遇を受けておったのだ、…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○板川委員 私も、今度の問題は政治問題であって、経済問題ではない、経済問題として扱う時期では、もう今日ではないと思います。しかし、日本が経済問題で援助をするという必要なときに、実は日本は非常に冷たい態度をとっておったのです。たとえば中東難民救済拠出金ですね。中東難民に対して日本はどの程度に援助をしておったか。たとえば日本は空軍を訓練してやるとか、あるいはタンクを送るとか、イギリスやフランスのような態度はとれなかった。それは日本の憲法から…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○板川委員 その点全く同感です。いまさら金を出して解決しようなんというさもしい考え方を持てば、これは世界のもの笑いになると私も思います。 そこで、いずれにしましても、中東紛争によるこの問題について、わが国としては何らかの打開策を考えていかなくちゃならぬ。それは、中東紛争に関する安保理事会の決議二四二号、この解釈をめぐって、解決するかいなかのポイントになってきていると思うのです。二四二号は一九六七年十一月二十二日に採択されましたが、この二…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○板川委員 これはもう国連憲章を読めばわかりますように、とにかく武力で領土を拡張するということは、国連憲章が絶対的に否定する条件なんですね。だから、私はその大臣の見解を支持いたします。いまお話がありましたように、そういう明快な態度をなぜいままで早く打ち出さなかったかという点に私は問題があろうと思います。 そこで、そういう趣旨に従ってわが国の外交政策、アラブ外交というのを私は転換すべきだと思いますが、この二四二号が忠実に実行されるように、…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○板川委員 わかりました。 それでは今度は、対内的な問題について伺いたいと思うのですが、石油削減の率、それによる産業界、国民生活に及ぼす影響、それに対する対策、この点について大まかな政策をお聞きしたい。これは長官でよろしい。
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○板川委員 最初の質問については、あとで長官から数字をあげて若干答えてもらいたいと思いますが、いま大臣の答弁に関連してですが、二四二号をすなおに読み、先ほど大臣が答弁されたような解釈をとると、メジャー側を刺激してメジャー側からの供給を受けられない危険性がある、こう言われる人があります。実は私も聞きたいと思っておったのでありますが、万一そういう場合に、メジャーが一体はたして今度は逆に供給削減にくるのか。日本は御承知のように、メジャー側から…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○板川委員 下期の通期でいまの数字が出ているわけでありますが、下期の通期平均二八％ということになりますと、十二月は二〇％ということになるだろうと思います。それで、これに対して実は石油連盟あたりから、見通しが甘い、こういう説があるわけでございます。こういう説が出ることは、いわば大臣の言う流言飛語につながっていくかもしれませんから、この石油連盟の非常に見通しが甘いという説に対して、通産省としては、この数字がいかに妥当であるかということについ…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○板川委員 この新聞では、石油連盟が数字をあげて政府に反発、こういうふうに書かれておるものですから、そして、Ａ重油が五〇％近く不足するだろう、こうも書かれておるわけですが、それほど心配しなくてもいい、こういうふうに考えていいわけですね。次に移りますが、通産大臣は、ここの委員会でも、この冬の灯油の需要量は十分確保してある、こういうことをしばしば言明されてきたと思いますが、今日の段階で灯油の在庫あるいは生産の見通し、そういう点からいって、従…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○板川委員 この灯油の総量ですが、昨年よりも百十三万多い、われわれの計算でも、灯油の得率を一二％にし、しかも石油の削減が三分の一近くあっても、これは来年四月現在で百万キロリットルほど在庫が残る、こういうような数字が出ております。数量については私は心配ないと思うのでありまして、価格の面に一そうの指導を願いたい、こう思います。 ところで、私は実は、灯油もそうでありますが、いま国民生活に意外と大きい影響を与えるのがＬＰＧじゃないだろうかと思う…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○板川委員 そういう点を考慮して民生用優先という原則で対処していただきたい、こう思います。 そこで、先ほどちょっと話も出ましたが、石油製品の値上がり状況ですね。つい三年前バーレル当たり原油の値段は一ドル三十セント台でありました。十月十六日以降、新しいＯＰＥＣの公示価格制度の発表によって、三ドル六十五セントということになりました。事情を聞いてみますと、一応それで出しておいてそれ以上プラスになるかもしらぬ、こういう情勢だといわれておりまして…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○板川委員 こういうことになるんじゃないでしょうか。一ドル原油の価格が上がる、そうしますと、これはバーレル当たりの計算ですから、百五十九リットルで割ればいいわけであります。リットル当たり一円七十銭程度上がるという計算になるはずであります。数字が真理である限りそういう計算になるだろうと思うのです。ですから、この原油価格が二ドル上がったといっても、三円五十銭程度値上がりすれば、原油の値上がり分は補償されるという計算になるわけであります。もち…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○板川委員 前に、著しく値下がりをする、同時にそれは石炭政策に重要な影響を及ぼすということで、標準価格制度を、十五条を発動したことがあるのです。あれは元売りの出る口をキロリットル当たり一万三千二百円というので押えたわけですが、十五条の精神からいえば、各種の石油製品に値段をつけることもできるわけでありまして、もとで押えずに、灯油は幾ら、軽油は幾らという製品ごとに私は十五条を発動してやったらいかがなものだろうか、こう思います。 もちろんこれ…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○板川委員 物統令の第一条の目的には、戦後の経済の混乱からと、こういう規定がございます。ただし、昭和二十一年ですか、制定されたと思いますが、その後これを法律として扱うことになっておるわけでありまして、政府は、経済安定法を出すとかいろいろな構想もあるようでありますが、しかし、場合によってはこれで一時凍結をしておいて、次の法律に乗りかえるという手があってもいいだろう、こう思います。 時間があと五分しかありませんから、詰めますが、最近独禁法を…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○板川委員 大臣に最後に伺いますが、石油削減に対するいろいろな対策をどんなに十分とっても問題の解決にはならないのですね。そしてこれはわが国の経済に大きな混乱を日増しに与えてくるだろう。日本国民の生活に大きな影響を与えてくるだろう。やはりここで政府としては、何といってもこの石油問題の解決に全面的に当たらなければならぬと思います。この石油問題を解決するのには、私は、どうも大平外務大臣では適当でない感じがするのです。大平外務大臣は、池田内閣の…
第71回 衆議院 商工委員会 第57号
○板川委員 以上で終わります。
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○板川委員 いま全世界で非常に注目されております中東問題に関連して、石油政策並びに通産省のいわゆる石油関係の汚職問題について質疑をいたしたいと思います。 けさのニュースでは、イスラエルとエジプトの両国が国連の安全保障理事会の決議を受け入れて、十七日ぶりに停戦の動きとなってきた、こういう状況を伝えております。われわれはこれを大いに歓迎するところでありますが、今回の中東動乱は、わが国のエネルギー政策、ひいては産業政策に非常に大きな教訓を与え…
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○板川委員 もう一つだけ伺いますが、国連の六七年決議、きょうの新聞によりますと、中東和平の基本原則である六七年安保理事会決議二四二号ですか、これの内容は、御承知のように、六日戦争前の状況に国境を戻せというところにあろうかと思いますが、このアラブ、イスラエル両国が今回の国連決議を受諾するということは、そういう方向に行く可能性があると期待してよろしいというように考えていいのですか、非常にむずかしいという状況ですか、その点だけ簡単に説明してみ…