板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○板川委員 おそらくイスラエルが六日戦争で獲得した地域、今回の戦闘停止で、あるいはでこぼこが、出たり入ったりするところがあるか知りませんが、六日戦争でかちとった占領地域から撤退するということは非常に困難だ、長期的な解決が必要だ、長期的な時間が必要となるだろう、私はこう思います。今回の十七日の中東戦争の特徴は、従来親米的といわれましたアラブ、アラブの中で足並みがそろってなかったのが完全にそろったということ、それから、特に念頭に置いているの…
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○板川委員 アメリカがアラブ産油国から輸入しておる原油の量はアメリカの消費量の約六％ぐらいだといわれておるのです。ですから、それが全面的な禁輸とかあるいは五％削減となっても、アメリカとしては直接それで重大な影響、痛手はないのじゃないかと思いますが、しかし、その禁輸の中には、アメリカ系のメジャーの取り扱いというのは現状どういう扱いを受けているのですか。たとえばアメリカ系のメジャーに対する取り扱い数量というのは、その禁輸と五％削減、五％削減…
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○板川委員 そうしますと、減産一〇％ということになれば、メジャーの取り扱い数量も一〇％減る、こういうふうに見ていいわけですね。
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○板川委員 今後産油国とアメリカの外交関係の発展の状況にもよりますが、もしそういう状態が将来さらに続くということになれば、メジャーを通じて、日本は、メジャーとすれば大体六割五分、アメリカ系とすれば約五割ちょっと供給を受けているわけでありまして、わが国に対する供給上の影響というのも徐々に出てくるのではないかという感じがいたします。 そこで、そういう需給状況がたいへん窮屈になってきますと、原油の価格というものも非常に高騰するおそれがあります…
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○板川委員 いまの数字は実は小さ目に言ったのですが、きょうの新聞によりますと、日本経済新聞にこう書いてあります。「今回は産油国が価格設定メカニズムを大変更したことによって、従来の図式をそのままあてはめることはできない。標準原油のアラビアン・ライトの場合、公示価格は一バーレル三ドル〇一一セントから五ドル一一セントへ約七〇％アップ。メジャーの対産油国支払いは一バーレルードル七七セントから三ドル〇四セントに激増する。いままでのやり方なら新しい…
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○板川委員 アメリカがアラブ産油国から輸入しておる原油の量はアメリカの消費量の約六％ぐらいだといわれておるのです。ですから、それが全面的な禁輸とかあるいは五％削減となっても、アメリカとしては直接それで重大な影響、痛手はないのじゃないかと思いますが、しかし、その禁輸の中には、アメリカ系のメジャーの取り扱いというのは現状どういう扱いを受けているのですか。たとえばアメリカ系のメジャーに対する取り扱い数量というのは、その禁輸と五％削減、五％削減…
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○板川委員 そうしますと、減産一〇％ということになれば、メジャーの取り扱い数量も一〇％減る、こういうふうに見ていいわけですね。
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○板川委員 今後産油国とアメリカの外交関係の発展の状況にもよりますが、もしそういう状態が将来さらに続くということになれば、メジャーを通じて、日本は、メジャーとすれば大体六割五分、アメリカ系とすれば約五割ちょっと供給を受けているわけでありまして、わが国に対する供給上の影響というのも徐々に出てくるのではないかという感じがいたします。 そこで、そういう需給状況がたいへん窮屈になってきますと、原油の価格というものも非常に高騰するおそれがあります…
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○板川委員 いまの数字は実は小さ目に言ったのですが、きょうの新聞によりますと、日本経済新聞にこう書いてあります。「今回は産油国が価格設定メカニズムを大変更したことによって、従来の図式をそのままあてはめることはできない。標準原油のアラビアン・ライトの場合、公示価格は一バーレル三ドル〇一一セントから五ドル一一セントへ約七〇％アップ。メジャーの対産油国支払いは一バーレルードル七七セントから三ドル〇四セントに激増する。いままでのやり方なら新しい…
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○板川委員 この割り当ての制度は、昭和四十年から発足をしておったそうであります。聞くところによりますと、これは石油業法をバックにした考え方に基づいて、石油業法の中には事業活動等の調整をすることができるということがあるので、販売のほうの事業活動の調整をしたのだという説もあるようであります。 そこで、伺いますが、昭和四十六年十二月、総合エネルギー調査会石油部会が、その中間報告において、「末端における石油製品の安定的かつ低廉な供給を確保してい…
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○板川委員 公取に伺いますが、従来通産省が行政指導でスタンドの建設に対する調整を行なってきた。これは独禁法上問題はございませんか。
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○板川委員 通産省が法律に基づかないで行政指導としてやられていることについては、独禁法上にも若干の問題がある。これはまあ鉄綱の通産省の指示価格ですか、これにも問題がありますように、とにかく官僚の自由裁量が大幅にあるところに必ず汚職というものが発生してくるんじゃないだろうか、こう思います。ネコの前にかつおぶしを置いて食べちゃ悪いといったって無理であって、厳重処罰するぞといっても無理でありまして、制度的にそういう措置ができないようなことを講…
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○板川委員 時間となりましたから、一言大臣から答弁、意思表示をしてもらいたいと思いますが、とにかく汚職事件が相次いでおる。またコンビナートにおける化学工場の爆発事件も相次いでおる。公害もなかなかその後減少しないという状況であります。その責任は、私は何といっても通産行政にある、通産省と企業の癒着というところに根本的な原因がある、こう思いますが、これに対して大臣としてどういう反省をされているか、伺っておきたい。
第71回 衆議院 商工委員会 第56号
○板川委員 終わります。
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 再販取り消し問題と不当廉売禁止といわれる問題について質疑をいたしたいと思います。 山下官房副長官の時間的な都合もございますから、先に山下副長官にお伺いをいたしたいと思います。 昨日の新聞によりますと、山下官房副長官は、記者会見で、同日の政務次官会議で、公正取引委員会が再販売価格維持制度改正を最終決定するにあたっては自民党と政府に連絡をとり慎重に行なうべきだとの意見が大半を占めた、こういうことを昨日明らかに発表されております。…
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 政府と自民党に連絡をとるべきだ、それは大勢の意見だ、そうした意見が政府として妥当な意見の発表だと思いますか。御承知のように、公取は、行政組織法第三条に基づく行政委員会であります。独禁法二十八条で、内閣の意向にかかわらず独立して委員長、委員は権限を行使できる、こういうことになっており、公取は行政機関であるが、同時に司法的権能も付与されております。そういう独立した権能を与えておりながら、自民党と政府に十分連絡をとらなければこうい…
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 公取は、独禁法二十七条の二項で、「公正取引委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。」こういうことになっておりますから、内閣総理大臣に所属していることは事実であります。しかし、これは議論しますと非常に長い議論になりますが、憲法解釈上からいいましても、内閣に所属するということは、たとえば予算権、委員長、委員の任免権、こういうものをコントロールする範囲でありまして、公正取引委員会の再販なりあるいはおとり販売なり、こういう公取の判断す…
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 当時これを取り入れる契機となったのは西ドイツの競争制限禁止法ですね。この西ドイツの独禁法の中に再販売価格維持契約制度というのがあり、これはいい案だということで、二十八年の改正するときに前向きのものとして取り入れられたわけでありますが、その後、西ドイツにおいてこの競争制限禁止法が改正をされて、再販制度というのは全面的に禁止されつつある。あるいは西欧諸国でも、共通独禁政策というたてまえから、この再販制度というものが禁止の方向にあ…
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 これは通産大臣でも関係者でもいいのですが、経済企画庁所管の中に消費者保護基本法に基づく消費者保護会議という会議がございます。総理大臣が会長になっておりまして、関係各省がこれに参画をいたしております。四十七年十二月二十四日の消費者保護会議で、再販制度というのを縮小すべきであるという決議がなされております。それから昭和四十八年二月十三日、経済社会基本計画の閣議決定の際に、これまた再販制度というのは縮小すべきであるという決議がなさ…
第71回 衆議院 商工委員会 第53号
○板川委員 大体じゃなくて、これは完全に政府の方針であります。昨日の業者の大会には自民党の方が出られて、あたかも自民党は、この再販縮小に反対であるというような、政府の方針と違った意見を言っているそうでありますが、これは大体じゃなくて、再販制度というのは、物価対策上、消費者保護政策上縮小していくべきだ、こういうのが政府の一貫した従来の基本的態度だ、こう思います。自民党の方もひとつそれを念頭に置いていただきたいと実は思います。 そこで、これ…