板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/08/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 国民の大きな関心事となっております電力、ガス事業の円高差益還元問題について、通産大臣の見解を伺いたいと思います。 まず、私の基本的な考え方というのを申し上げておきたいと思います。 御承知のように、電気、ガス事業は地域独占が許される、そのかわりに供給義務が課せられており、また供給する電気、ガスは国民生活、国民経済に絶対に不可欠なものである、したがって、長期安定することが要求をされております。長期安定を確保するためには、合理的、…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 この問題はいずれ議論したいと思うのですが、大臣の考え方は、それはそういう必要性はあるにしても、それは資本勘定、金繰りの勘定でやるべきであって、利益が生じたからそれを経営勘定でもって投入するというのは、私は筋違いだと思うのであります。きょうはその問題よりも差益問題で明白にしたい点がありますので先に移りますが、ガス事業の差益計算等あるいは還元方式も電気と同一歩調をとるものと思いますので、私は主として電気にしぼって質問をいたしたい…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 重油は、御承知のように直接輸入されるものが約一割、九割は国内精製業者から購入する。しかし、国内精製業者から購入する重油も、結局円高によってそれだけ、その比率どおりでないにしても、安くなるのでありますから、当然これは間接的な円高差益としてその数値を明らかにするのがあたりまえじゃないでしょうか。還元しろという国民要求の場合には、直接もありますし、間接もある。だから、直接がこれだけで間接がこれだけある、こういう説明をされるのがあた…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 五十二年度は……。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 通産省の資料によりますと、五十二年度の重油、ナフサの価格が値下がり傾向にあるため、そのメリット分を試算すると百八十億、こういうふうに資料では説明されておりますが、いまの話ですとこれが約二百億、こういうふうに訂正したと思っていいですね。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 次に、五十二年度分の差益は直接、間接、コストアップ分、どのようになりますか。五十三年度四－六は二百二十二円、七月以降二百円という仮定で結構でありますが、この数値を明らかにしていただきたい。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 この通産省の資料によりますと、重油等国内製品の値下がりを五十三年三月末価格の実勢で織り込んでおる、こういう説明になっておりますが、この五十三年三月末の実勢、実はそれから以降円高が非常に急激に大きく進展したのであって、いずれにしてもこれは理論値であって、必ずしも実態とびた一文違わないというわけじゃないのですけれども、八月の資料に三月末の実勢で計算するというのはおかしいのじゃないですか。 それから、鉄鋼方式で御承知のように三ヵ月…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 市況は御承知のように三月末よりもずっと円高が進んでおりますし、下がることを思い切って期待をして間接の差益というのは一千億なんですか。この一千億よりふえるのじゃないですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 石油業界の首脳が一千百億は還元したと、こう言っておるのですが、これはある新聞では千五百億はあるだろう、こういう説などもあります。いずれにしましても、この五十三年三月末の実勢で評価して一千億というなら、それ以降円高が進む以上はこの間接差益がもっとふえるはずだ、私はこう思います。 伺いますが、五十四年度やはりレートがこれまた二百円で推移したとして、収支予想というのをもう一遍ひとつ説明をしてください。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 そうですか。三月末の実勢であれば五百億ぐらいの間接差益である、それを実勢を加味したので一千億になった、こういうことですね。その点、いいか悪いかは別として、わかりました。 いまあなたの五十四年度の説明と通産省が出しておるこの資料とで、数字が根本的に違うんじゃないですか。これによりますと、三千五百億というのは……（豊島説明員「失礼しました」と呼ぶ）じゃ訂正してください。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 五十四年度は直接差益が三千億、しかし、収支の予想は黒字がわずかに五十億だということなんですね、現行料金で行ったならば。 〔武藤（嘉）委員長代理退席、委員長着席〕 そうしますと、政府として、五十二年度から五十四年度まで、料金を現状のまま据え置きながら、コストアップ分を差し引いて円高差益の合計はどのくらいになると計算しておりますか。五十二年から五十三年、五十四年、この間における円高差益というのは幾らぐらいになるか。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 料金が現状のままでいくと、コストアップ分を差し引くとどのくらい残る予定ですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 大臣、二日には閣議を開いてこの基本的な還元構想というのを発表するというのに、まだ還元しようという原資がどのくらいあるかという計算もできてないのでしょうか。もうあした、あさって決めようというのに、あさってで資料をつくらなくちゃならぬでしょう。まだ幾らぐらい還元しようという金額がわからないというのはどうも不思議なんですが、まだ実際わかってないんですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 じゃ、こういうことを確認してよろしいんでしょうか。五十二年度は区分積み立てで四百四十八億あります。これは円高差益として残されております。五十三年度、五十四年度分の直接差益は六千九十八億ですから、大体六千百億、それに間接差益が二千億、ほぼ八千百億と四百四十八億ですから、八千五百億ぐらいこの円高差益というものはある。五十一年、五十二年の料金決定期間ですから、現行料金は五十三、四を含んでおりませんから、その間の三、四のコストアップ…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 あと十二分しかないものですから、はしょりますが、この通産省が示した「電気料金に関する円高差益の還元について」という資料の四十五ページを見てください。この四十五ページを見ますと、五十三年度の総費用が六兆四百億、料金収入が五兆九千五百億、現行料金でいったならば、差し引き九百億の赤字である。五十四年度は、六兆六千四百億円の総費用に対して料金収入が六兆二千九百億円で、三千五百億円の赤字となる。したがって、現行料金を五十四年度まで据え…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 じゃ、この四十六ページにありますが、円高差益がある場合、すなわち五十三年四－六が二百二十二円、五十三年七月以降二百円で推移した場合に、今度は五十三年度の総費用が五兆七千二百五十億円、これは円高差益がない場合の六兆四百億円から見ると三千百五十億円少なくなる。五十四年度は円高差益がない場合は六兆六千四百億円であるが、円高差益があったために六兆二千八百五十億、こういうふうに総費用が減っておるというのは、これは円高差益のために減った…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 コストアップ分を差し引くというならば、そのほかの収入の増分も本当はプラスしなくちゃいけないのですね。差し引くときだけは差し引いて、料金収入のほかにその他の収入がありますけれども、――会社の経理というのは、赤字か黒字かというのは総収入でやるのでしょう。いずれにしましても、私はこの五兆九千五百億円という五十三年度の料金収入予想というのは過小に見積もっておる、こう思いますから、もう一遍これは資料を洗い直してください。こういうことで…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 終わります。 ありがとうございました。
第84回 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第3号
○板川小委員 御承知のとおり、今日、金属鉱業は、価格の長期かつ異常な低落によりましてかつてない危機に直面し、雇用及び地域経済に深刻な影響を及ぼしておりますが、本小委員会におきましては、このような事態に対しまして、去る四月二十日には、関係者を参考人として意見を聴取し、四月二十七日には、各委員から政府に質疑を行うなど審議を重ねてまいりました。また、去る五月二十三日から二十五日まで、商工委員会の委員派遣として秋田県北鹿地区の鉱山等を視察し、関…
第84回 衆議院 商工委員会 第29号
○板川委員 通産大臣のＡＳＥＡＮ諸国訪問報告について、まず若干質問いたしたいと思いますが、今回のＡＳＥＡＮ諸国の訪問の目的は、いまお話がありましたように、福田総理が昨年八月訪問した際の経済提携、友好促進、こういう方向をさらに拡大しよう、こういう目的でおいでになったと思うのであります。私どもも、日本の閣僚が東南アジア諸国を訪れ、あるいは石油産出国を訪れるということについては積極的に支持をしたいと思いますが、訪問の成果というのはどういうふう…