板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 終わります。
第87回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 この機会に、不況下の中小企業対策という観点から、石油販売業の過当競争問題について若干質問をいたしたいと思います。 実は、石油販売業法による指定地区が私の選挙区に非常に多い関係もありまして、業者から、過当競争の実態、不況の実情について数多くの陳情を受けておるのであります。何らかの対策はないものかという立場から、エネルギー庁、中小企業庁、公取の見解を順次お伺いをしたい、こう思います。 まず、エネルギー庁長官に伺いますが、最近にお…
第87回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 粗利益が、最近の調査によりますとリッター当たり十三円二十銭。昨年度あたり、全国平均では大体どのくらいでありましたか。それがどうして十三円二十銭、その昨年との比較をちょっと御答弁願いたい。
第87回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 最近、ガソリンスタンドのマークがえという現象が非常に頻繁に行われるようになったと伝えられております。このマークがえの根拠というのをエネルギー庁はどういうふうに考えておられるのだろうか、この点をまず伺います。
第87回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 このマークがえの原動力といいますか、それをやるのは元売りのシェア争いだ、こういうふうに理解しておるようですが、それは一面だろうと思うんですね。最近の過当競争、不況状況でガソリンスタンドの経営が非常に悪化をして、赤字が累積をされてきておる。その赤字累積の借金を返済するために、たとえば月間五十キロ販売する、全国平均でしょうが、一キロについて二十万支払う、こういうことが通常行われているそうであります。ですから、五十キロ月間売れるガ…
第87回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 そういう実態にある、両面あるということもひとつ御承知おきを願いたいと思うのです。 それからもう一つは、安値ガソリンの実態なのですが、この安値ガソリンにはこういう裏があるというふうな説があるのであります。 ナフサには税金が御承知のようにかかりません。価格も二万一、二千円だろうと思うのですが、ナフサは価格が安い。これは粗製ガソリンと言われるものであって、若干の分解、蒸留をすればガソリンに変えることができる。それは一キロ当たり五千…
第87回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 そういう脱税行為などによって不公正な取引をして、他の客を自己と取引するように誘引するというようなやり方、脱税防止のためにもひとつ全力を挙げてもらいたいと思います。 次に、中小企業庁長官に伺いますが、神奈川県、東京都などの石油販売協同組合が、中小企業等協同組合法の九条の二に基づいて、元売り業者相手に、団体交渉で経済的な地位の改善を目指して団体協約の締結をすべく交渉中であると思いますが、中小企業庁としてこうした行動に対してどのよ…
第87回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 中小企業庁としては、協同組合の精神からいって、独禁法に触れない範囲においてこのような行為は評価をする、こういう立場をとっておられるわけですね。 次に、エネルギー庁長官に伺いますが、エネルギー庁としては、石油販売業協同組合がこのように団体交渉をして経済的地位の改善を目指している、こういうことに対してどのように評価をされておりますか、この点を伺います。
第87回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 後の問題とちょっと絡んでおりますから、この際エネ庁の見解をもう一度聞きたいのですが、これは抽象論です。平均的と言ってもいいのですが、石油販売業における平均的な適正なマージンというのは、どのくらいとお考えでありましょうか。規模と販売数量によってもちろん違いますが、平均的ということで、一応の見解を伺っておきたいと思います。
第87回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 私が質問をしているのは、だからいろいろ販売形態によって違うだろうが、平均的に、たとえば月間五十キロなら五十キロ売り、人員が三人なら三人あるいは五人なら五人として、そこのマージンというのはどのぐらいが平均的かあるいは適当か、こういうようなことについて理論値でも出せませんか。
第87回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 通産省としてもなかなか言いづらいだろうと思いますから、その点はおいて先にいきますが、公取委員長にお伺いをいたします。 不公正な取引は独禁法で禁止をするところでありますが、不公正取引の具体的な例として、公取告示第十一号があることは御承知のとおりであります。この告示十一号の五に、不当に低い対価をもって経済的利益を供与してはいけない、六に、不当な利益を供給して他の顧客を自己と取引するように誘引してはいけないとあります。この不当に安…
第87回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 公取が一般的な概念として考えているのは、仕入れ価格に販売の実費、これを割って売るというのは不当廉売的なものであろう、こういうふうな考え方を持っておると思います。 そこで、次に伺いますが、神奈川、東京などの石油販売協同組合が、御承知のように協同組合法に基づいて元売りと団交していること自体は、私は公取として何ら問題はないと思うのでありますが、実はこの団体交渉で焦点になっておることは、元売りからの仕切り価格を幾らにしてほしい、すな…
第87回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 一定のマージンを団体協約で結んで事業者にもそれを守らせ、協同組合員もそれを守る、こういう形になりますと、これを元売り業の方から見ますと、自分の製品を末端において一定の価格で売らせる、いわば再販売価格維持契約、こういう形になって独占禁止法の禁止するところである、こういう形になるわけであります。 〔委員長退席、野中委員長代理着席〕 したがって、公取としては一定のマージンを組み込んだ団体協約というのは、独占禁止法二十四条の競争を実…
第87回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 たとえばこの協同組合の中には大企業の支店、大企業系列の販売店もあるわけですね。これは協同組合法七条の三項ですか、公取に中小企業者だけの団体でない、一部大企業も入っているぞという届け出をしてあるわけであります。その意味では純粋な中小企業だけの協同組合でないということを出してあるわけでありますが、その場合に、では中小企業でない大企業の販売会社を除外しても独禁法適用除外法二条にある協同組合には独禁法は適用しない、こういう規定が働か…
第87回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 わかりました。そういうことがあってもやはりだめだということですね。 ではもう一つ念のために伺いますが、協同組合法の九条の二の二に、団体交渉が行き詰まったり交渉が妥結しない場合には行政庁のあっせん、調停を依頼する、行政庁もあっせん、調停なりの申請があった場合には必ず取り上げて、調停案なら調停案を出し、それを公表しろ、こういう規定が御承知のようにありますが、たとえば問題になっているような点を調停申請をして、ある種の公的機関の判定…
第87回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 問題点はだめだということになるわけですね。 中小企業庁長官に伺いますが、中小企業団体の組織に関する法律、団体法の十七条、十八条、十九条を見ますと、御承知のように十七条の一項の四では「その商工組合の地区内において資格事業を営む中小企業者の競争が正常の程度をこえて行なわれているため、その中小企業者の事業活動に関する取引の円滑な運行が阻害され、その相当部分の経営が著しく不安定となっており、又はなるおそれがある場合における次に掲げる…
第87回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 公取委員長に伺いますが、いまお話がありましたように、団体法の不況カルテルの認可要件が十九条にありますが、四つの要件を具備しなければ認可になりませんが、数量制限をまずやってみて、だめなら価格に入るという考え方があります。しかし、石油販売業者の場合には数量制限という形をとるわけにいかない実態にあるわけですね。どうしても価格に入らざるを得ない。しかし、価格の協定をしようという場合には、主務大臣が協議をして公取の同意がなければできな…
第87回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 結論など一、二注文を申し上げて、時間が来ましたから終わりたいと思いますが、結局、神奈川や東京などの石油販売協同組合が、いろいろ経済的地位の改善を目指して団交しておりますけれども、協同組合法でも団体法でも、現行の法体系のもとではどうもそれはやはり不可能だという公取の見解と思います。それは公取の独立した判断でありますからやむを得ません。 ただ、独占禁止法の目的というのは、本来、大企業の経済的な力というのを制限し、禁止をするという…
第87回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 若干異論もありますけれども、これは議論する時間もありませんから、以上で時間となりましたから私の質疑を終わります。
第85回 衆議院 本会議 第3号
○板川正吾君 私は、日本社会党を代表いたしまして、福田総理の所信表明に関し、主として内政、経済問題について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 質問の第一は、福田内閣の政治姿勢についてであります。 総理が年頭の施政方針で、国防は国政の基本であり、政府の果たすべき最大の責務という発言をして以来、わが国の政治風潮は急速に軍国主義的な高まりを見せてまいりました。今年度の防衛白書等では半ば公然とソ連を仮想敵国とし、その極東軍の脅威を説き、奇…