板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 次に伺いたいことは、経済協力の中に無償援助というのがあるわけです。この無償援助というような場合に、これはわが国のいわば国民の税金で、相手国に友好を促進する意味を込めて援助するわけです。しかも、返済の義務を課さない、こういう形になるわけでありますが、この無償援助というものの正確さを期するために、何らかのチェックをする手段が制度的にあるだろうか、こういう点を私疑念を持つものですから、その点についてお伺いをいたします。
第87回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 戦後わが国で、経済協力の実績の中で、賠償、準賠償、無償援助、いずれも返還を要求しない援助ですね、これは国別にどの程度、どういうふうにありましたか、これをちょっと説明をしていただきたい。賠償、準賠償、無償援助、これは東南アジアで十カ国にこれが行われておるわけでありますが、国別にその内容をひとつもう一遍報告をしてもらいたい。
第87回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 私の資料で、賠償、準賠償、それに無償等を合わせますと、東南アジア地域で合計で七千百四十六億円になる。そして、一位がフィリピンで一千九百六十億円、これは無償も賠償、準賠償も含めてです。二位が韓国で千七百四十四億円、三位がビルマで一千二百七十八億円、四位がインドネシアで一千七十九億円、五位がベトナムで四百五十億円、以下を省略いたしますが、こういうように賠償、準賠償、無償という支出が行われておるのであります。 しかし、無償援助、準…
第87回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 次に通産大臣に二、三お伺いをいたしますが、民間代表によって日中長期貿易取り決めが昨年の二月とことしの三月、二回にわたって日本代表としての稲山氏と中国の代表の劉希文氏との問で結ばれております。特に第二次の、この三月二十九日に結ばれた内容は、第一次の取り決めをさらに飛躍させているものと思うのでありますが、政府はこれに対してどのような評価をしておるのか、まずこの点をお伺いをいたします。
第87回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 昨年二月にこの長期貿易取り決めが行われた以降、わが国でプラント輸出契約が行われたのが四十九件、七千三百億円、ドルにいたしまして三十七億ドル、こういう契約が行われておるわけでありますが、しかし、この契約の決済条件が話がつかないためにいま停とんをしている。最終的な中国側の政府の了承を得ることができない。そこで日本側としては中国に——中国は御承知のようにドル建て輸出を希望しておりますし、日本は円建てを主張しているわけであります。ま…
第87回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 この問題の見通しはいつごろつくか、見当はつきませんか。
第87回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 終わりますが、日本は円建てという主張をしておったわけでありますが、輸銀にしろあるいは基金にしろ、かつて日本がドルが少ないときは、それは円建てでユーザンスをするなりあるいは基金援助をするなりということになるのは当然でありますが、最近のように日本が外貨がたまって多過ぎるというときに、あくまでも円建てを主張するというのはどういう理由でしょうか。この点、事務当局でも結構です。
第87回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 終わりますけれども、どうも日本で援助をする場合に、円建てが原則である、それは当然だろうと思うのです。しかし、昔は、外貨が少なかった時代は、援助する場合に円建てでやるというのはわかるのですけれども、最近のようにドルがたまって仕方がないようなときにも、なおかつ原則として円建てというのはいかがなものかな、なぜなんだろう、こう実は考えておるわけでありますが、ただいまの説明、ちょっと納得いたしませんが、これは大蔵省関係では何かこの点に…
第87回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 それは、円建てを貫こうというのでは、円ドル折半ではいかがなものかというわが方の意見というのは消えてしまうのですか。これはどういうふうになるのですか。従来やってきたことはわかります。それで、いま円ドル折半ではいかがなものか、こういうことを日本側が提起しておる。それを、いま円建てが原則で他国との差別はできないんだというふうになると、その話は御破算になるのですか。
第87回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 円建てが原則だとあくまで言うものですから、それでは五対五の話は消えるのかと思ったのですが、通産大臣がそうじゃないと言うのですから、私もわかります。 それでは、私の質問を終わります。
第87回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 私は、経済協力という問題に関連して、この際、大平総理にお伺いをいたします。 質問は二点ありますが、時間が限られておりますから、私の方で趣旨をまず説明しました後に御答弁を願いたい、こう思います。 質問の第一点は、日中平和友好条約が批准をされ、日中問が完全に正常化されてまいりました。そこで、この際日本は中国に対して、戦争中の償いという意味を込めて、特別な経済援助をもって中国の経済近代化のために協力すべきではないかと思いますが、総…
第87回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 賠償ではないということは私も申し上げたとおりです。しかし、賠償を放棄したから何もしなくていいというのでは、どうもその辺、日本国民として戦争中の反省のしるしとして何らかの態度をとるべきではないか、こういうのが私の気持ちであります。特にいま中国は新しい経済の近代化を目指しておりますから、経済協力を通じてそういうあかしを日本は立てるべきではないか、こう思うのであります。恐らく心情は私も総理も同じだろうと思います。しかし、具体的にい…
第87回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 いろいろ平和を達成する手段は幾通りもありますけれども、たまたま経済協力基金法という関連した法律ですから、経済協力という点に力点を置いた質問をしたわけであります。西欧諸国でもそういう機運もあるようでありますから、ひとつこういうヒントを将来の政治の課題の中に生かしてもらいたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
第87回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 質問に入ります前に、委員長に要請を一言いたしておきたいと思うのです。 最近、御承知のようにわが国は、円高黒字によって貿易不均衡が国際摩擦を起こしておりますことは、御承知のとおりでありまして、これに対して、アメリカでは課徴金問題、あるいはＥＣよりは製品輸入を拡大してほしいという要請などあるわけでありますが、この貿易不均衡の対策については、東京サミットでも議題になると言われておるのであります。われわれもこの貿易不均衡是正というも…
第87回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 当時スポットマーケットが暴騰しておったのですが、最近はこれは落ちついたように思いますが、いかがですか。
第87回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 次に伺いますが、イランの原油の生産再開の見通し、大変困難だと言うのですが、現状はどのくらいであり、中期的にどのくらいのことを予想されておりますか。
第87回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 じゃ次に伺いたいのは、石油の需給をめぐる報道に、相当混乱があるような感じが私はしておるのです。たとえばメジャー系のエクソンが非系列企業に対して五〇％削減をする、あるいはシェルも同じように四〇％、ＢＰもこれに追従するだろう、こう言われております。そうしますと、メジャー系から大幅に石油削減が行われるように、国民一般は思いがちであります。これはある意味ではメジャー系が値上げの一つの布石として、いわば条件づくりというか、ムードづくり…
第87回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 エクソンは五〇％削減をします、来年は全部やめます、シェルもあるいはＢＰも、現在のところＢＰは何とも言ってないようですが、いずれにしましてもイランから原油を買っているメジャーが買えなくなれば、その数量だけは削減をせざるを得なくなる。イランとしては、今度はＤＤで売ろうということのようですから、ＤＤ原油に振りかえれば、その削減はさしたる影響はない。私の承知しているところでは、メジャー系の非系列企業に対する削減というのは四千万キロリ…
第87回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 そうしますと、そこで今度、五％節約という石油消費節減対策というのを打ち出しましたね。節約することにわれわれは反対じゃないのですよ。しかし国民の側から言いますと、イランの石油を計算しなくても石油の供給が意外と窮屈じゃないじゃないか。イランの石油が入れば、さっき言ったように二百七十万バレル・パー・デーならば、相当数が日本に入るだろう。そういうことになりますと、何か五％節約というのが、どうも国民に対して説得力がないように思われるの…
第87回 衆議院 商工委員会 第7号
○板川委員 節約することは結構なんです。また、あんまり石油が窮屈だと言うと、値上げムードをあおる関係もありましょう。しかし、余っているというのに五％節約というのは、どうも迫力がないという感じがしたものですから、通産省としてどういう指導方針をとられるか、こういうことを伺ったわけであります。次に、中国と日本とで、日本の石油公団が受け持って、勃海湾の石油開発を手がけておる問題について伺いたいと思うのです。 目下交渉が中絶をしておりますが、いま…