板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 通産大臣にもう一つ伺いますが、今回アメリカでカーター内閣が政治生命をかけて、いろいろの紆余曲折はあったけれども成立をしたエネルギー法、これを見ますと、エネルギー節約法、石炭への転換対策法、公共料金体系改定法、天然ガス価格法、エネルギー税制法、五つの法体系で整備されておるのですね。アメリカは自分の国の消費の半分は生産しているのです。輸入が多いといっても半分は自国の生産なんですね。しかもいざというとき掘る気ならまだあるわけですが…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 総論的質問は終わりまして、各論、法案の質疑に入りたい、こう思います。 この一条の「（目的）」で、「燃料資源の大部分を輸入に依存せざるを得ない我が国のエネルギー事情にかんがみ、燃料資源の有効な利用の確保」のために、「エネルギーの使用の合理化に関する所要の措置を講ずるととし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」こう言っておるわけですが、先ほどからも触れておりましたように、使用の合理化という点のみに限定したこと…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 では、この目的の燃料資源の有効な利用のために、節約というもう一つの専門店は今後どうされるのですか。
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 天谷長官、天谷長官の定義は一種独特で、たとえば石油適正化法を発動して規制することが節約だ、いまちょっとこういうお言葉がありましたが、私はそういう場合には、結果は一つになるにしても、やり方は節約じゃなくて、それは規制だろうと思うのですよ。節約というのは、ここにありますように、日本はエネルギー資源の大半、圧倒的な多数を輸入しておる、それは石油が大部分ですし、その石油の供給が非常に危ぶまれてきたからその有効な利用を図るんだ、有効な…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 私の概念は、使用の合理化というのは、技術的な方法を講ずることによってある意味では節約するのかもしれませんね。しかし、技術的な方法でなくて、エネルギーを使わないで済むいろいろの方法もあると思うのですね。それはいわゆる節約と称していいのじゃないかなと私は思っているのですよ。あんまり議論してもしようがないのですけれども、この使用の合理化というのはどうも狭い分野だけであって、もうちょっと燃料資源の有効な利用を図るための方法が他にある…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 次に、第四条の関係で伺いますが、「事業者の判断の基準となるべき事項」です。「事業者の判断の基準となるべき事項」の骨子というものをひとつ業種ごとに説明してもらいたい。その基準の定め方の手続、それから発表の仕方、基準の内容あるいは期限をつけるのかどうか、そして事業所ごとに定めるのか、それとも画一的に一律に定めるのか。あるいは技術基準というのは日進月歩で進みますから、定めた事項が進歩におくれたような場合には変更することがあるとあり…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 基準の決め方が非常に微妙であるし、重要でもあります。引き方によって効果がない場合もあるし、また、引き方によって中小企業には全く無理だということもあるわけですが、この基準の定め方、手続、これはどういうことになるのですか。非常に微妙であり、日進月歩の技術の進歩の中で、どういう方式でこの基準を定めるのですか。定め方、これを伺いたい。
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 たとえば審議会なりを設けて、そこで意見を聞くということをせずに、役所で調査の上に役所が決める、こういう形になるのですか。
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 専門家あるいは関係業界という、この決める前にペーパーの上だけで決めるのじゃないと思うんですね。そういうのでは決め方が非常に危ないですからね。だから、慎重にどこに線を引いたら有効なのかというのはなかなかむずかしい点もあると思うんですよ。それを決めるのに、通産省が最終的に決めるにしても、どういう手続なりどういう方法なりを、法律には書いてないけれども、私の方はこうやります、こういうふうにもっと具体的にその点の説明ができませんか。 …
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 なかなかむずかしいですね。そういうふうに決めるのは一種のカルテルみたいなもので、低く決めれば眠ってしまうし、高く決めればついていけないということになるわけですから、その決め方が非常にむずかしいなという感じがいたします。しかし、目的の方向によりよく動くような決め方をしてもらいたいな、こう思います。 それから、これは技術的な問題ですが、第六条で、工場指定の要件というのはどういうふうになっておりますか。
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 わかりました。 第八条の二号ですが、「前号に掲げる者と同等以上の学識及び経験を有していると通商産業大臣が認定した者」、この認定の要件はどういうことですか、説明願いたいのです。
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 次に、十条の関係ですが、十条で、「（エネルギー管理者等の義務）」としておるのですが、二項では、「特定事業者は、」「エネルギー管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。」これは当然だと思います。ただし、その三項で、「エネルギー管理指定工場の従業員は、エネルギー管理者がその職務を行う上で必要であると認めてする指示に従わなければならない。」こう書いてあるので、ちょっとこれは行き過ぎじゃないかな、あえて書く必要はない…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 エネルギー管理者が直接従業員に、危ないからこうしなさい、ああしなさいという指示はいいと思うのですが、「指示に従わなければならない。」ということまで書かなくてもいいんじゃないかという気持ちがしたものですから、あえて質問してみました。 次は十二条ですが、「主務大臣は、」「判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、」「必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。」こうあるわけですが、著しく不十分である…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 勧告は。
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 この十二条の四項ですが、十二条の二項とも関連するのですが、二項で、「主務大臣は、」「エネルギーの使用の合理化に関する計画を作成し、これを提出すべきことを求める」、事業者に対してこういう合理化計画を出させます。四項で、「主務大臣は、特定事業者が合理化計画を実施していないと認めるときは、」「合理化計画を」「実施すべき旨の勧告をすることができる。」二項で合理化計画を出させて、出した事業者がその合理化計画を実行してない、こういう場合…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 主務大臣から、不十分だからといって、合理化計画を出しなさいと要請をされて、それを出しました、出したけれども、それは実行しないというのでは、十二条二項の「提出すべきことを求める」と、大臣がそこまでしてやらせようということに対して、出しておきながら実行しないという場合、それに勧告された場合には、勧告を発表することは、一種の反社会的行為であると言われてもいいんじゃないでしょうか。これは電車を走らせたけれどもお客がいなかったのと比較…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 ちょっとお伺いをいたしますが、その基準からいいまして、窓のない建物、たとえばデパートなどに多くありますが、窓のない建物というのは省エネルギーの上からいって好ましい建物なのか、そうでないのか。 もう一つは、都市再開発によって高層ビルが、三十階、五十階というのができてきておりますが、省エネルギーというたてまえからいいまして、この高層ビルというのは好ましいのであるか否か、この点はエネルギーの上から検討されて結論を出したことがありま…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 この第十五条の関係ですが、建築物については勧告の規定がないのですが、これはどうしてかなと思うのです。指定工場とか特定機器とかというのは、企業の国際競争力からいってコストをできるだけ安くということから、省エネルギー対策が進んでいくのはあたりまえです。そうでなければ国際競争に負けてしまいますが、しかし建物の場合には、私は勧告なりのもっと強い要請があってもいいのではないか、強制規定があってもいいのではないか。現に外国では強制規定で…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 割り増し融資といったって十万円であって、七％と五・何％ですか、その差を比較してもそんなに大した金額じゃないのですね。 時間がありませんから、あと二問ほどひとつ続けて申し上げますが、政令で定める特定機器は乗用車、冷蔵庫、クーラーと言われておりますが、なぜトラックを除外されたのか、それから判断の基準となるべき骨子を具体的に説明してほしい。 それから自動車の場合は、アメリカなどでは省エネルギーの目標を達しなければ罰則があるくらいに…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 もう一つ、第五章の雑則の関係で伺いたいのです。二十二条「（金融上及び税制上の措置）」として、「国は、エネルギーの使用の合理化を促進するために必要な金融上及び税制上の措置を講ずるよう努めなければならない。」こう書いてありますが、なぜ使用の合理化という点のみに必要な金融上、税制上の措置をするのか、もっと広い範囲でこれはすべきではないかという点であります。 それから二十三条も同じでありますが、「国は、」「研究開発の推進及びその成果…