板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 ありがとうございました。終わります。
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 エネルギーの使用の合理化に関する法律案に対して質問いたします。 この法案は、省エネルギー政策の一部であるエネルギー使用の合理化を推進することを目的としています。われわれもこの法案の目的と規定に反対ではありません。しかし、この法案の規定するところが省エネルギー政策としては余りにも狭過ぎるという感じがするわけであります。この法案が立案をされた当時と今日では、わが国をめぐるエネルギー事情は、イラン石油問題、スリーマイル島の原発事故…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 そこで、五十二年八月の「長期エネルギー需給暫定見通し」、これは、内外のエネルギー事情の変化によって今日では達成見込みが不可能なもの、たとえば原子力発電、あるいは達成を恐らくオーバーするであろうというＬＮＧなどがありまして、この「長期エネルギー需給暫定見通し」は再検討して軌道修正する必要がある、こう思います。新聞によりますと、政府もその方針を固めておられるということでありますが、これもまた御異議ありませんか。
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 これはエネ庁長官でもいいのですが、私がいま議論したいというのは、いま石油事情がどの程度の需給情勢かということよりも、長期的展望の上に立ってエネルギー政策を議論しよう、こういうところに気持ちがありますから、いま当面の問題ではないと思います。 そこで、この長期エネルギー需給見通しの見直しを用意しておると言うのですが、たとえば需要の方ですね、長期暫定見通しによりますと、五十年から六十年にかけて石油換算で三億九千万キロリットルが七億…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 政府の方として、内閣として、この見通しをまだ変えてない。けれどもエネ庁としてはいまのままでいったとすると、この七億四千万キロリットル、一〇・八％の節約、六億六千万キロリットルの需要というのよりも相当下回っておりますか、予想として。もうすでに三年間経過しているわけですから、半ば近くなるわけですから、大体の見当として、たとえばこれよりも一億キロリットルぐらい少なく済みそうだとか、あるいはこれでは足りないらしいとかというような検討…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 大体そうは違わないような感じ、こういうふうにこの三年間の経過を見て考えておるということです。 そこで今度は供給の方ですが、水力の一般が二千二百五十万キロワット、揚水が千八百五十万キロワットというこの見通し、それから地熱が百万キロワット、国内石油、天然ガスが一千百万キロリットル、国内石炭が二千万トン、原子力発電が三千三百万キロワット、ＬＮＧが三千万トン、海外石炭が一億二百万トン、うち一般炭が千六百万トンですが、新エネルギーが二…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 原子力発電三千三百万キロワットに対して、現在運転中の十九基が千二百六十七万キロワット、建設中の九基八百十一万キロワット、合わせても二千百万くらいですね。準備中が七基、七百十万キロワット分がありますが、恐らくスリーマイル島の事故にかんがみて、準備中がこの期間にできる可能性はない。建設中のものでも運転開始が相当おくれる見込みだ、こういうことになりますと、原子力発電でも三千三百万の半分ちょっとくらいになる可能性があるわけですね。 …
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 原子力発電所が事故を起こした場合の緊急対策について、関係各省に若干伺いたいと思うのですが、まず総理府総務長官にお伺いをいたします。 大平内閣は、スリーマイル島原発事故にかんがみて、わが国でも原発事故に備えて住民の避難対策などを総理府で取りまとめるように指示した、こういう報道がされておりますが、その後、この指示に基づいてどういう対策をとられ、あるいはこれをまとめてどういう対策を樹立していこうとするのか、この点の見通しをちょっと…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 それでは、たとえばスリーマイル島の事故のようなことが起こった場合に、現地に乗り込んで、これはこの付近で起こるとは限りませんから、九州へ行ったり石川県へ行ったりするわけですが、現地に行って避難命令を出したり何かするような指揮をするところ、指揮官というのはどこになるのでしょうか。アメリカの例を見ると知事が決断を下しておるというのですが、どういう規模で避難命令を出すかという判断は、日本の場合にはどこが担当して決断するのでしょうか。
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 建設省関係者が来ておると思いますが、建設省は、今後原発をつくる場合にはそういうことを想定して避難道路は必ず置くような考えを持っておるのですか。たとえば道も場所もないところへ避難しろと言っても困るので、建設省も災害が起きた場合に、原発の周辺に避難できるような道路をつくるという体制があるのかどうかということを聞いておきたいのです。
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 自治省関係者が来ておると思いますが、自治省では防災対策といいますか、避難対策という問題について当面どのような対応をしようとしておるのですか。
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 総務長官、防災総合対策といいますか、それが具体的に決まるのは大体いつごろですか。
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 任期中にできますか。
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 先ほどもちょっと触れましたが、この法律の立案の段階では、イランの石油問題も起こっていなかった、スリーマイル原発事故もなかった、原発は絶対安全だという神話が通用しておった時代で、昭和六十五年には六千万キロワットの原子力発電をやろう、こういうような計画を立てておったときなんですね。原子力は絶対安全という神話が崩壊した今日、さらにＯＰＥＣの値上げが予想よりも急ピッチで上がってきておる。石油の高価格時代を迎えつつあるわけでありますが…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 総合的な、もっと幅広い省エネルギー政策というのは、石油の節約、それからこの法律にあります使用の合理化あるいは資源の再利用、こういう問題とひっくるめて一つの法体系にすべきでなかったか、私はこう思っておるのです。これは省エネルギー政策の中のある部分なんです。これでは不十分な感じがしてならないというところに、実は不満点があるわけであります。 もう一つこの法律の不満点は、重要な省エネルギー政策を進める上において、推進母体というのがは…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 総理府に設けられている省エネルギー・省資源対策推進会議というのは、総務長官が議長で各省の事務次官がメンバーですから、これは最高の意思決定をするところでしょうが、しかしこれは意思決定する機関で運動の機関ではないのですね。ただ政府が決めたというだけでは十分ではないので、運動を推進する母体というのが必要だと私は思うのです。エネルギー消費の大体六割が産業関係ですし、民生関係が二〇％、運輸が一三％か一四％といいますから、運動の推進母体…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 ぜひひとつ両大臣に検討してもらいたいと思います。 それから、きょうは運輸大臣は呼べなかったのですが、実は運輸部門がこの法律の対象から除かれているのですね。このエネルギー使用合理化に関する総合エネルギー調査会省エネルギー部会から出された報告の中には、輸送部門の省エネルギーというのが相当のスペースをもって書かれているのですけれども、この法律には輸送部門の省エネルギーという項目がないのです。これは一体どういうことなんでしょうか。立…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 運輸省でも別途に省エネルギー対策として検討をいたしておりますということです。 通産省に伺いますが、新エネルギー開発促進法なんという、新エネルギーですね。地熱、まだ残されている水力、あるいは太陽熱、水素エネルギー、その他いろいろの新しいエネルギーがあるわけです。これはサンシャイン計画で研究課題になっておるわけですが、このサンシャイン計画の中身などを中心にして、新しいエネルギー開発促進法というようなものを用意すべきではないだろう…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 昨年のわが国の新エネルギー開発資金というのを先進諸国と比較いたしますと、日本は大体アメリカの十五分の一、西独の三分の二、フランスの半分、こういうぐあいに非常に低いですね。 そこで、この新エネルギーの開発資金をどこから一そうでなくても赤字公債を発行して財政困難なときに、どうしたらいいのだという議論もあろうと思うのですが、たとえば石油関係の諸税というのがたくさんありますね。それで、それはほとんど道路に使われている。道路は自動車交…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○板川委員 今度総理が外遊して総理大臣代理をやられるとき、ひとつ閣議で御決定願えれば……。次にお伺いしたいことは、省エネルギー国際技術協力で日本は非常にずるいという批判があるのです。新エネルギー技術開発、省エネルギーの技術開発を進める上で、国際的な技術協力が重要であります。多国間技術協力というのも二十九あるそうでありますが、日本が参加しているのはわずか十件で、三分の一にすぎませんし、省エネルギーの技術協力は、世界で現在九件ある中で日本の…