板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第2号
○板川小委員 若干じゃないものだからこっちもせいているんですが、三百億、一千億という業界の主張も、正直のところ言って余りにもオーバー過ぎるものもありますよ。この年間売り上げをちょっと見ますと、銅が約二百億、亜鉛が二百億、鉛五十億、金、銀、硫黄その他合わせてほぼ六百億だったですね。年間売り上げのその差額を——この中で安定価格をつくるというのは、鉛は除きますから銅と亜鉛だけでしょう、いま考えておるのは。鉛にはその必要はないんですから。そうし…
第84回 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第2号
○板川小委員 そうでしょう。そんなに金額は多いはずはないのですよ。だから、三百億と一千億が出たから、たまげて、どうやっていいか対策の方法がわからないというのじゃ、頭のいい長官としてはおかしいのじゃないですか。そんな数字に驚かないで、実態を考えて本当にどうすればいいのだということをやる気ならできるのじゃないでしょうか。 そこで伺いますが、なるほどいま銅、亜鉛は価格が大変暴落をしておりますが、最近アメリカ、カナダでも減産をしよう、こういう動…
第84回 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第2号
○板川小委員 銅の価格などは、一たん減産体制がとられて需給がタイトになってくるという見通しになると、投機的な要素を持っておって、そうなると今度ば予想外に上がるということもあるのですね。 そこで伺います。私、一応銅にしぼります。銅の対策なり考え方なり、できれば亜鉛にもそれを適用できるかと思うものですからお伺いいたしますが、銅の価格、仮にＬＭＥが三十二万円としまして、関税メリット分をその上に乗せますと、山で受け取る金額は現在幾らになるんでし…
第84回 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第2号
○板川小委員 四十五万九千円、ほぼ四十六万円になりますね。仮に安定価格を五十二万円としますと、トン当たり六万円の価格差を何とか稔出をすればいい、こういうことになりますが、それに要する費用というのはどのくらいになると思いますか。
第84回 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第2号
○板川小委員 四十億程度になると思いますが、その程度のもの、あるいは亜鉛も含めますとどういうふうになるかはまた別としまして、基金というのは大体百億も用意すれば何とかなりそうじやないでしょうか。たとえばことし石炭対策では千二百七十億円出ておるんですね、石油関税分として。それは必要があって、これまた石炭政策上、エネルギー政策上必要がある、こういうことで出されるわけです。ですから、これは国としても、鉱業政策の維持を図るために何らかの出費をする…
第84回 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第2号
○板川小委員 六分までですから、あと一分しかありませんから、これから問題提起はできませんが、とにかくせっかく大臣も何らかの対策を考えなくちゃいかぬという気持ちになってきましたし、各政党も一致して、この際、鉱業政策の展開のために何らかの具体的な対策を講じろ、こういう要求をしておるのでありまして、当委員会でさらに議論を重ねながら、この国会でひとつ何らかの具体的な対策を込めた決議に取り組んでいきたいと思いますが、長官、ひとつ本気で考えてくれる…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 石油公団法及び石特会計の一部改正案に対して、若干質疑をいたします。 大臣が参議院の都合上若干おくれるようでありますから、それまでの間に新任の公団総裁に若干質問をすることといたしたいと思います。 総裁に就任されました徳永さん、御苦労さまです。石油公団は今回備蓄業務も担当し、わが国のエネルギー政策の遂行上重要な役割りを担当いたしております。また、事業費も莫大な金額になってまいりますから、どうかしっかりと間違いなく運営していただき…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 公団の任務は開発、さらに備蓄が加わるわけですが、備蓄というのはある意味ではエネルギー政策上は消極的な政策なんですね。積極的な政策というのは、開発に重点を置くというのが積極的な政策だろうと思います。ですから、公団の任務はあくまでも開発に重点があり、備蓄というのは消極的な任務だ、こう理解すべきだと私は思うのです。開発に重点を置く場合に、日本の弱点は探鉱、掘削技術者が非常に貧困であるということでありますが、技術者養成について何らか…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 研究テーマとして取り上げてもらいたいと思います。 次に、備蓄業務の運営に当たって、備蓄原油にいかなる油種を選ぶかということが一つの問題になるだろうと思います。カフジ原油や中国原油ですと、払い出ししようとするとき受け渋る可能性がありますし、軽質油なら払い出ししやすいということもありますが、私は、重軽両質油を入れておいて、払い出しする場合に一定の比率で抱き合わせて払い出しするという方針をとることの方が賢明じゃないか、こう思います…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 民族系の再編成のために、これは百億円ほど予算上準備をしておりますが、すでに三年間たってもいまだ使われておりませんし、たなざらしにもなっていないのでありますが、民族系の再編成について総裁はどういう見解をお持ちですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 もう一つ、エネルギー外交に関する考え方を伺ってみたいと思うんですが、石油の安定供給の確保には資源外交が大変重要だと思います。日本政府にはどうもこの石油外交といいますか、資源外交が十分ではない。西欧の諸国では、大統領や首相がしばしば産油国を訪れて友好を深めておりますが、日本では、この十年間でも、中曽根通産大臣が一回、河本通産大臣も一回、三木副総理が一回、この程度で、いざというときに産油国首脳と腹を割って話し合える人というのは日…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 それでは、今度は通産省、政府に伺いますが、まず法案の質議に入ります前に、エネルギー供給の七五％を占めておる石油政策の基本問題からお伺いをしたいと思います。 石油資源の皆無に等しいわが国は、需要の九九・八％を海外から輸入しております。石油がもし途絶するようなことになれば、日本経済はたちどころに崩壊せざるを得ないと言うても過言ではありません。したがって、わが国の石油政策の基本は、その安定供給の確保にあるということが最大の課題では…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 そこで伺いますが、政府は、昭和四十二年二月二十日エネ調の答申を受けて、前年のスエズ動乱の体験にかんがみて、わが国のエネルギー政策の基本的柱として昭和六十年度までに自主開発原油を全体の三〇％まで引き上げるという方針を決定してまいりました。その方針は今日も変わりはございませんか。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 変更といっても、さらに強化される方向に変更されているわけですね。 そこで伺いますが、四十二年にその決定をした当時は自主開発原油の全体におけるシェアは一二・七％ですが、これを昭和六十年までにというと約二十年後に三〇％まで持っていこう、こういう方針を決定したわけでありますが、四十三年以降どのような推移をとっておりますか、年度別にそのシェアを一応発表してみてください。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 四十二年度にそういう決定をしながら、実はこの比率が上がるどころか、だんだん下がってきているのですね。五十二年度は七・六％、四十二年度の一二・七から見ると三分の二に下がっている。さらにいまエネルギー庁長官は、五十二年八月三十一日に総合エネルギー調査会の答申を受けて、整合性と実効性ある総合エネルギー政策というのを立てた、それには六十五年度を三分の一以上に拡大する、こう言っておるのですね。ですから、方針を決議して政府の方針だとしな…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 私の資料には七八年以降年一千万トンというふうにありますが、それはいいです。あなたは七四年と言いましたから、それはいいですが、いずれにしましても、政府間において交換公文で約束をしたことが必ずしも実行されていない。 それではもう一つ伺います。 準政策原油と言っていいのだろうと思いますが、中国原油、これは業界代表と中国側との直接協定によるものですから、ＧＧ原油というわけにはまいらないと思いますが、これは七八年から八二年、五年後には…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 電力の生だきに使えばある意味では問題は解決するのじゃないかなと思いますが、それはそれでまた今後対策について注目をしてまいります。 次に、私はアラビア石油の引き取りの問題について再度お伺いをしたいと思います。 五十三年度、自主開発原油であるアラビア石油カフジ原油——フート原油の方は軽いですから問題はありませんが、カフジ原油の国内引き取り問題はさきに私は指摘しておったのですが、一体五十三年度はどういうことになりますかと聞きたい。…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 ことしは政策原油を二千七百万トン引き取る。それによって計算してみまして、アラビア石油がことし生産力がありながら生産できない、要するに海の底に掘り残す分はどのくらいになりますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 私、計算してみますと約一千万トンです。輸出分を除けば八百万トンそこそこでしょう。元来自主開発原油というのは国内で引き取るのが前提にならなくてはならないのであって、よそへ売るのが目的で海外開発をやるわけじゃないのです。ですから、約一千万トンのカフジ原油が積み残しになる、こういうふうに考えていいと思います。そうしますと、四十二年の自主開発原油を三〇％まで昭和六十年までに引き上げていくのだという政府の方針、昨年の八月に、自主開発原…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 三〇％目標あるいは三分の一以上を目標とすると掲げながら、そういう理由で引き取れないのはやむを得ないと考えておるのですか。割り高の問題にしても抱き合わせの問題にしても、政府のやり方で解決しないはずはないじゃないですか。昨年、カフジ原油が二重価格の問題で割り高であったことは事実です。しかし、その割り高の分を仮に石油公団なり政府なりが補助するとしたら、それはわずか二十二、三億円の金額なんですね。そういう対策を講ずれば、二十億か何か…