板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 油濁損害賠償保険で一事故上限が五十億、ＣＲＩＳＴＡＬ保険が三千万ドルですから六十六、七億、船主責任相互保険というので二千五百万ドル、五十五億と聞いておりますが、合わせますと大体百七十億ぐらいじゃないですか。——まあいい。一緒に答弁してもらいます。 水島事故でタンクより海中に流出した油が八千トンと言われているのですね。この水島事故で漁業補償が百七十億、油を除去する作業で百三十億、休業補償で二百億、合計五百億円を要しております。…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 それは保険料以外の損害は石油公団が責任を持つ、こういうことになりますね。——わかりました。 備蓄については、タンカー備蓄の場合などで優良な漁業地を使用するということも考え方の中にあるようでありますが、私は、まず従来から開発されているタンク基地を優先的に使用して、大切なたん白源である漁業区域はみだりにつぶさないような方法の方がいいと思いますが、いかが考えておりますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 タンカー備蓄は、政府としてドル減らしと海運不況対策を兼ねて、国家備蓄として十日間ということで計画を立てられたと思うのですが、約二年間の期限でタンカー備蓄を準備する、予算も二百五十億用意しておるようでありますが、この予算の中には、漁業補償ということまではまだ考えていないようですね。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 水面使用料だけでは恐らく間に合わないと思います。 そこで伺いますが、運輸省、台風が来た場合にタンカー備蓄というのは全く安全であるかどうかという点を聞きたいのですが、気象庁の調査によりますと、過去三十年の間、台風が来襲する回数は平均年四回ぐらいだそうでありますが、普通台風が来襲してきた場合に、港湾で荷おろしをしておる大型タンカーは、どのような台風対策、行動をとって安全を確保するのでしょうか、それをまず伺います。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 台風が来る、こういうことを予測した場合には、まあ漁船なら島陰に隠れるということはあるかもしれませんが、大型タンカーなどは港外へ出て外洋に退避する、こういうことですね。それでもし外洋でたまたま大型台風に遭った場合、そういう二十万トン級の大型タンカーの場合にはどういう対応措置をとって安全を確保するのでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 ずっと前にありましたように、鉱石船が大洋の中でしけに遭って船体が割れて沈没したなどということは、最近のタンカー技術からいってないのでしょうね。いかがですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 気象庁に伺いますが、南洋で台風が発生をした場合、一番早く日本のたとえば九州なら九州に接近する、上陸するという場合には、日にちは大体どのくらいかかりますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 少なくとも四日前に発生したという事実はわかりますね。そうしてその事実が発生したらば、気象衛星なりいろいろの観測施設でそれをとらえて、刻々その方向や速度や進路等について予報するわけだと思いますが、その気象予報の正確度というのはどういう程度でしょうか。たとえば台風が来襲する二十四時間前に予報した進路というのは、どの程度命中率がありますか。天気予報のようにしょっちゅう狂ったんじゃいけないと思うのですが、その正確度というのはどういう…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 鹿児島湾の喜入タンク基地で錨泊している大型タンカーは、台風来襲に備えてどのような行動を普通とっておりますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 港湾から出ていくとき、たとえば大型タンカーが数隻あって、あわてて港湾から出ていくときに衝突するような危険なんという、そういう状態で外洋退避ということはあり得るのですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 最後に、タンカー備蓄ですが、タンカー備蓄は、港湾内に錨泊するよりも外洋遊よく方式の方が安全のような感じがいたします。港湾の中で二十万トン級の船が十隻もぶらぶらしておれば、その間ある意味では漁業区域を荒らすということにもなるでしょうし、それも期限つきでありますから、私は、外洋遊よく方式の方が事故も少ないし、また安全ではないか、こういう感じがいたしますが、タンカー備蓄についてどういう考え方ですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 時間となりましたから、以上で終わります。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 私は、時間の関係もありまして液化石油ガス事故に関し、問題を被害者の救済にしぼって質問いたしたいと思います。 〔委員長退席、山下（徳）委員長代理着席〕 まず伺いますが、液化石油ガス保安法が制定された四十二年から今日まで約十年間、この間に需要は二・五倍になったのに対しまして事故の発生率が三倍になっておる、しかも大型化しておる。政府が法律を制定して事故防止に乗り出したにかかわらず、逆に事故が増加しているというのは一体どういうことな…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 消費の手段といいますか、やり方が多様化したということは、社会的な経済の発展といいましょうか、生活水準の向上ということから言えば、当然これは予想しなくちゃならないことじゃないですか。それに対応する措置が十分でなかったということが言えるんじゃないかと私は思います。 以下、それを明らかにしてまいりますが、最近一年間の事故の発生の状況、事故の責任別あるいは事故の形態、どういう発生状況であるか、その内容について説明を願いたい。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 この事故の内容を分類しますと、いまお話がありましたように、消費者のミス、消費者の誤操作と言われるものが圧倒的に多い。四十二年当時は全体の五〇％であったものが五十一年には全体の七五％を占めている。非常に激増しているわけですが、そこで伺いたいのは、誤操作、ミスという内容はどのようなものなのか、それからだれが誤操作ということを調査して決定するのか、激増しておる原因はどこにあるのか、この点について御説明願いたい。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 誤操作の内容については、いろいろゴムホースが悪くなったとか反対の方向にコックをひねったとかあるようでありますが、その誤操作事故にガス製造業者なり販売業者なりは全く責任というものはない、こういうふうにお考えでありますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 私は、誤操作ということで販売業者が責任を回避しているということについて、いささか疑問を感じているものでありますが、販売業者はＬＰガスという高圧で危険な物品を取り扱っておる。そのために、資格がなければ取り扱いができないということに法律で決められておる。しかもこの危険な高圧ガスを売って利益を得ているわけでありますから、消費者に対して、安全に取り扱うに必要な知識を周知させる社会的義務があると思います。それは従来の法律に周知義務はな…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 それから、周知の方法についてはどうですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 周知の方法は、最初にプロパンを持っていったときに文書で渡すだけですね。そこで、消費が多様化している、しかも事故が頻発しておる状況からいって、当初の一片の文書で、しかも契約と一緒に通知したという程度では、これは法律的にいままでなかったといいますが、社会的なそういう周知義務を果たしたと言えないものがあるんじゃないだろうかと思いますが、調査義務について、月に一回ボンベを持っていったときに周辺を見るとか、年一回屋内の設備を点検すると…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 県が立入検査をするようになっておる、調査義務をどのように果たしたかということについては、県の立入検査によってフォローアップをするということになっているわけでありますが、それでは、この液化石油ガス保安法に基づいて各県が立入検査をやってきた実態というのは一体どのような状況でありますか。たとえばどの程度の実績があるのか、各県ごとにひとつ明らかにしてもらいたいと思う。