板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 立入検査をやった結果、どういう点に事前にミスであることが発見されて、どのような措置をとったという実績はありませんか。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 では、それは後で答弁願うことにして、販売業者の五〇％が保安センターに委託をしているということでありますが、一体この保安センターというのはどのような運営をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 保安センターというのが業者にかわって調査業務を行っているわけでありますが、保安センター一店当たり調査の世帯数とか、あるいは検査要員一人当たりどの程度の調査世帯数を持っているのか、調査の結果についてどのような措置をとっているのか、それから調査料とか収支状況というのは一体どのくらいになっておるのか、こういう点わかりますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 販売業者がこういう調査業務を保安センターに委託しているところで、今度は販売業者側から、委託料というのは総経費の中で一体どのくらいの比率を占めているのでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 私が聞いたのは、今度は逆に、販売業者が保安経費のために営業費の中でどのくらいの比率で支出をしておりますか、こういうことを実は聞いたわけなんですが、この点わかりますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 私もそうだと思うのですが、いままで細々聞いたことは、実はこういう比較がしたがったからであります。液化石油ガスと都市ガスとを比較してみますと、液化石油ガスは都市ガスに対して世帯数では三〇％多いわけです。千四百万対千八百万世帯ですから三〇％多い。しかし、事故発生率を見ますと、プロパンの場合には年間五百四十件、都市ガスの場合には百六十七件で、その事故発生率が三・三倍も多い。ですから、約三倍多いと言ってもいいと思いますが、都市ガスは…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 こういうことでしょう。都市ガスよりも石油液化ガスの方が危険率が高い、それからカロリーが高いということで、都市ガスよりも危険性が多いということでしょう。そうであるならば、都市ガスよりももっと保安対策というのに金も使い、責任を感じなくちゃならないということになるのじゃないですか。 私、調べてみましたら、めんどうだから、時間の関係でこっちの方で言いますけれども、たとえば東京瓦斯は五十一年度の決算でどのくらい保安経費を決算しているか…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 危険性がＬＰガスより少ないという都市ガスには調査結果を届け出させておるのに、危険性のさらに多いＬＰガスになぜ調査結果を報告させるような措置をしないのですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 省令ではないけれども、業務規程にそれを織り込む、こういうことですか。それは調査機関が全部認定調査機関でなければならないということではなくて、任意のガス保安センター、これも併存するのでしょう。そうしますと、民営のしかも任意の団体である保安センターには報告を求めないのですか、これはどうですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 どうもその点が理解できませんね。都市ガスの場合には省令で報告をさせるんでしょう。今度は、それは責任は販売業者にありますよ。だけれども、責任があるからといって、それは事故が起こったら責任を負えばいいというものじゃないのですよ。事故を予防する責任がありますよ。だから、保安センターに任せても、それはあるいは認定調査機関に任してもいいけれども、しかし、調査した結果をチェックしなければ結局やりっ放しになるんじゃないですか。しかも都市ガ…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 それをやってくださいよ。そうでなければ、法律をつくったってやはり事故は減りませんよ。そういう起こってから責任を負えばいいというものじゃなくて、起こらないように予防するためには調査が必要なんだ。その調査結果をチェックしなければやりっ放しになって、結局個々の販売業者なんというのは社会的責任をそれほど感じないことになっておるようでありますから、そういう意味では私は調査の結果はちゃんとチェックするようにしてもらいたい、こう思います。…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 結局、そういうようなこともあって周知が徹底しないで事故が起これば、それは消費者ミスと言われて処理されておったと思うんですよ。だから私は、従来の事故の中で単なる消費者ミスという中には、そういう意味で業者の責任というのが相当ある、こう思っておるのです。 そこで伺いますが、消費者ミスによる事故、その事故による第三者被害とその救済の現状というのはどういう状況でありますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 消費者ミスというものに対してはいまの制度では救済の方法は全くない、原因不明というときには五万円程度の見舞い金を出します、こういうことですが、今度原因不明の場合に見舞い金を十倍程度まで出すようになるとかいうことになりますかどうか、その点ちょっとお伺いいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 これは前に私が政府に検討を要請した課題でありますが、この五十万ないし百万という程度では私は不十分な感じがいたしますが、そこで、考え方として、消費者ミスの中で消費者がみずから損害をこうむったことは、これは自己責任ですからやむを得ない、しかし、第三者の被害は何らかの方法で救済すべきではないかと思います。 時間がありませんから、私の方から資料で申し上げますが、消費者ミスあるいは原因不明、こういうことによって第三者が被害をこうむった…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 業者責任として処理した場合に、年間一億ちょっと超える程度で救済できるのですね。だから私は、この第三者に対してはそういう程度の救済措置が必要じゃないかと思うのです。 そこで伺いますが、業者賠償責任保険の収支状況について、五十一年度で結構ですが、お伺いをいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 五十一年度で保険料で約六億収入が入り、そして業者賠償保険で支払ったものが約二億五千万、差し引き三億五千万が一応黒字になりますね。仮に共済事業団に支払う手数料、保険料の約二〇％を支払ったといたしまして、これが約一億一千八百万、残り二億三千万ほどが実は黒字になります。保険料の三八・八％ですか、保険料に対して四〇％弱が黒字になりますね、私の計算によると。現在販売業者が年間一店当たり一万三千円の保険料を払い、消費者の負担とすれば一世…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 局長、私の数字は平均ではありませんよ。五十一年度で保険料が五億九千四百万、支払いが二億四千五百万、そして差し引き三億四千九百万。平均ではないんだ。五十一年度の計算でやった。そして共済事業団に対して実績を見ますと保険料の二〇％だから、その二〇％を差し引いても二億三千百万円の黒字になるじゃないか、こういうことを言っているのですよ。あなたの説明はちょっと違っております。訂正してください。 そこで、最後でありますが、御承知のように民…
第84回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 とにかく、消費者ミスによる第三者被害の救済対策を早急に立てて出してもらいたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 日韓大陸棚共同開発に関する特別措置法に関し、質疑をいたします。 私の質疑は、前回、五十二年十一月十六日の当委員会における質疑と同様に、国内法の母法である日韓大陸棚協定の内容がまことに不法、不当であって、いかにわが国の国益を損なうものであるかという点を明らかにし、前回、時間の都合で不十分であった点を改めて質疑をいたしたいと思います。 まず、外務大臣にお伺いをいたします。 日韓大陸棚共同開発問題がこのように紛糾した原因は、私は二…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 この日韓大陸棚共同開発が紛糾した原因はそうした対中国関係にもある、こういうことを念頭に置かれて、日中の平和条約を締結して友好関係を修復するために一層の努力を願いたいと思います。 次に、さらに伺いますが、韓国が、問題の南部共同開発区域は韓国の領土の自然の延長であり、日本は沖繩の北部から九州の西部にかけて海溝があって自然の延長の形をなしていない、したがって、日本は大陸棚の管轄権を主張する根拠を持っていない、その立場をとって日本の…