板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 それじゃ、この紛争解決のための日韓交換公文、これは実際はあってもないがごとき問題ですね。合意しなければどこの機関にも訴えることはできないし、合意しなければ調停もやらない、こういうことになるんでしょう、いまの話ですと。たとえば韓国は国際司法裁判所へ持っていくのはいやだ。それならば、第三国の仲裁人を任命するとかあるいは第三国に調停を依頼する、そういう方式なら受けてもいい、こういうことを言わない限り、片一方がいやだと言ったら、調停…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 調停は法律的には必ずしも割り切れるものじゃない、足して二で割るという方式もある、こうおっしゃいます。しかし、第三者の意見を聞いて、その意見が大きな決定権を持つのが調停だと思うのですね。 アジア局長はそれよりも政治的な妥協の方がいいと言いますが、私は、政治的妥協というようなことがあるからこの問題が紛糾を続けておるのであって、それは必ずしも法律的な解決をしないことであっても、第三者の意見もこうなんだからこういうふうに共同開発に決…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 実はその点がわれわれと考え方、評価が分かれている点なんですよ。あなたの方は、合理的解決をするためには長年月がかかります。費用のことは日本はいろいろ出せば切りはないけれども、とにかく長年月かかるから、早く解決するためにはこういう政治的な解決の方法もあるじゃないか、こうおっしゃるのですね。 ところが、われわれの見解は、この問題は法律的に解決をして、長期にかかってもいい。長期間かせいでいるうちに、海洋法会議の動向からいって、韓国が…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 時間かだんだんなくなってくるので、話を進めますが、通産省、外務省に伺います。 この共同開発区域に石油の埋蔵量はどのくらい予想しておりますか。その根拠。特に外務省は、情報文化局長の名でパンフレットを出しておって、この中には七億キロリットルありということを言っておりますが、必ず七億キロリットル以上あるということは断言できますか。どのくらいあるかということを両省からとりあえず伺います。
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 外務省ともあろうところが正確に物を書かないということは、本当に外務省の品位を下げることになると思いますね。 たとえば、ついでですから、このパンフによると、堆積層の厚さが六千メートルのところもあり、これは中東に匹敵するものです。こう書いてあるのですね。堆積層の厚さが六千メートルのところもあり、これは中東に匹敵するものですというのは、一体何を言わんとしたのですか、この外務省のパンフレットは。この堆積層が六千メートルのところもある…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 資源エネルギー庁、堆積層の厚さが六千メートルのところもあり、これは中東に匹敵するものですというのはどういう意味ですか。これは何を言わんとしたのですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 きょうは私は資料を持ってこなかったけれども、中東の堆積層から各油田の採取量なんかを見ると、厚いところだから必ずたくさん出るとは限っていませんよ。堆積層が六千メートルのところからうんと出て、三千メートルのところから少ないという統計はありませんよ。私が言うのは、この書き方、堆積層の厚さが六千メートルで、これは中東に匹敵するから油も中東並みにあるのだと言わんばかりに物を表現している。そういう表現をしている。これが大道ヤシと同じよう…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 日韓両国で仮に二千万トンの生産を山分けをしていきますと、お互いに国産原油が一千万トンずつふえる、安定供給のために大変プラスになる、こういうことになります。 この日韓両国の経済力の比較、エネルギーの比率など比較してちょっと検討してみますと、日韓両国の総輸入金額の中における原油の代金は、日本が三三％、韓国が一九％、これは七五年です。経済規模は、大体輸出が七百億ドル、七十億ドル、ほぼ十分の一であります。ですから、この二つの数字から…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 時間がありませんから先へ進みますが、韓国が一九七〇年一月に、急遽国内法の海底鉱物資源開発法を成立させた。これより先、日本政府より話し合いをすべきだとの旨申し入れをしたけれども、拒否して、開発法に従って第一鉱区から第七鉱区までの鉱区を設定して、五月ごろには米系企業に租鉱権を与えて既成事実をつくり上げた。このあわただしい韓国の措置は、いわば日本外交のすきをついた空き巣ねらいのようなものじゃないかと私は考えます。なぜ日本の自民党政…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 時間がありませんので急ぎます。 私の資料には、海洋法会議の第七十六条の大陸棚の定義の文言をそのまま図面で説明してありますが、この資料を見てください。この資料で、いま言った大陸棚の定義として、「沿岸国の大陸棚は、その国の領海を超えその領土の自然の延長全体にわたり、コンチネンタル・マージンまで」、これがＣであります。「コンチネンタル・マージンが領海の幅を測定するための基線から二百海里の距離に達しない場合は同基線から二百海里までの…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 このお互いにオーバーラップする場合にはその中間線ということ、これは八十三条の境界画定。これは経済水域も大陸棚も境界画定に対する条項はほとんど同じなんです。 そこで、お伺いしますが、新しい経済水域には地下資源も含まれているのです。したがって、経済水域の方が前面に出て、大陸棚は後になっているのです。経済水域、大陸棚両方を比較しますと、まず水深規定はない。大陸棚の二百メートル水深のその形が自然に延長しているのだというのが大陸棚だと…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 海洋法会議の統合草案によりますと、大陸棚をめぐって紛争が生じた場合はどのような措置をとるかというと、適当な場合は中間線または等距離線を使用し、かつ、すべての関連する状況を考えて、衡平の原則に従って合意によって行うものとする、合理的期間内に合意に到達しない場合は紛争解決機関の手続に訴えるものとする、こう言っておるのですね。そうしてその紛争解決の機関というのはどういう手続をとっているかというと、紛争当事国は選択した手段により紛争…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 私が言いたいのは、韓国のこの共同開発区域は全部韓国の物だということは、国際法上からいっても私は不当な措置だったと思うのですよ。いや、日本と相談して、そういうことなしに共同開発しようと言ってやったのならいいんですよ。一番最初に、御承知のように第七鉱区としてこれは韓国のものだと言って宣言をして、そして一方的にやるかのごとき姿勢をした。日本は話し合いをしようと言っても、向こうは拒否した。そして結果的には、前例にしないとかなんとか言…
第84回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 これを言うとまたあと時間がかかっちゃいますから言いませんが、外務大臣、忙しく諸外国をかけめぐっておって、海洋法会議の問題について焦点を当てる機会はなかったんだろうと思うのです。しかし、この機会に、ぜひひとつ経済水域、大陸棚という新しい海洋法の秩序がどういう方向になっているかということをもう一遍検討してもらいたいと思います。 最後でありますが、総括してみますと、韓国は、一九六七年国連におけるマルタの提案を知って、いち早く旧大陸…
第84回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 参考人の皆さん、御苦労さまです。 私も二十五分間の与えられた時間ですから、簡単に質問いたしたいと思います。 先ほど宮崎参考人からも、この法律は、特定不況産業安定法といいながら、羊頭を掲げて狗肉を売っているというような内容だと、こう言われたのですが、実は、名前は、特定不況産業安定臨時措置法というと大変りっぱなんですが、内容は、御承知のように、過剰な設備を廃棄する、廃棄するためには、その廃棄する物件が担保に入っておる場合、その担…
第84回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 いや、業界でどういう取り組みをする心構えを持っておるかということであって、その点はどうお考えですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 そこで、もう一点伺いますが、本法の適用を受けて半分近い設備廃棄をするという。実は本法は御承知のように設備廃棄が中心の法律ですが、その設備廃棄をするという場合に、三百以上あるドックのどういう設備廃棄の仕方をするとお考えでしょうか。実は普通の工場なら設備を廃棄してそれを他に転用することができるのですが、造船業が設備廃棄をするというのはどういう形の設備廃棄になるんでしょうか、この点、ちょっとお伺いをいたします。
第84回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 時間がありません。宇野参考人にお伺いをいたします。 不経済船といいますかあるいは老朽船、そういうものをスクラップ・アンド・ビルドを促進してスクラップの方で解撤事業をひとつ今後積極的に取り組んでいきたい、こういうことでありますが、この解撤事業を現実的に具体的にどのような方針で促進していこうとされるのか、その点を簡単に伺いたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 この資料によりますと、いまお話がありましたように、三百万総トンの船を買って、その費用が三百二十四億円、解撤する経費が約二百億円、回収品を販売すると四百四十五億円で、差し引きが七十五、六億円の赤字になる。しかし、そのために、延べ人員で百万人です。月収約十五万円として計算しますと、約四千二百人の人員が就業できる、こういう計算になりますね。ただ、この七十六億という赤字は、実はいまちょっと私触れましたように、十五万円の月収者の四千二…
第84回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 十二月までのやつは三千円で決まったのですか。