板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 なお交渉中だということはわかりました。 それから、先ほど指示カルテル、アウトサイダー規制問題がもう一人の近藤さんからもお話がありました。特定繊維法の場合にはアウトサイダー規制がありましたと言いますが、実はアウトサイダー規制は団体法でやったのではないかと思います。ただ、そのアウトサイダー規制も生産制限までの規制であって、設備廃棄のアウトサイダー規制というのはなかったのではないかと思う。団体法では、憲法が保障する財産権の侵害にな…
第84回 衆議院 商工委員会 第13号
○板川委員 私は、中小企業団体法の「設備に関する制限」の中で新増設のアウトサイダー規制は可能じゃないかなという感じがするのです。実は、これはこの間中小企業庁長官に研究して返事をしてほしい、私はこう言ってあるわけで、団体法の「設備に関する制限」、独占禁止法の「設備の制限」、この法律による「設備の処理」というのが、三つの法律で同じような言葉を使っておりながら内容が非常に違うわけでありまして、その点では、私は新増設は「設備に関する制限」の中で…
第84回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 特定不況産業対策法に対しまして、通産大臣、労働大臣、公取委員長ほか関係各省に ついて若干質問いたします。 まず、通産大臣にお伺いをいたしますが、本法案の目的は何かということを伺いたいわけであります。第一条に書いてありますけれども、過剰設備を抱えている特定産業の安定を図るのが目的の中心なのか、それとも究極的には国民経済の健全な発展を期する、こういうところに本当の目的があるのか、そのいずれかということをまずお伺いをいたしたいと思…
第84回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 私、過剰な設備を抱えておる特定産業の設備を廃棄するのが手段であって、本当のねらいは国民経済の健全な発展を期するというところに重点が置かれているべきじゃないだろうか、こう考えるのですね。そうでないと、この法案はどうも余りにも手段の方に重点があって、要するに過剰な設備を廃棄するというところに重点があり過ぎて、労働者の雇用の安定とか関連中小企業の安定とか健全な国民経済の発展を図る、そういう要件が欠落しているといいますか、そういう点…
第84回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 確かに第一条では、「計画的な設備の処理の促進等のための措置を講ずることにより、」となっており、これは手段であります。しかし、私が言いたいのは、そういう過剰設備を廃棄して経営の安定を図ったところで、そのために膨大な失業者が出たり、そのために中小企業の倒産が相次いだりしたのでは、結局国民経済の健全な発展にならないのじゃないか、実は私どもはこういう点にウエートを置いて考えているわけでありますが、順次その理由を申し上げてまいりたいと…
第84回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 労働省に伺いますが、この法律が成立をして予定どおり過剰設備が廃棄をされたとすると、予想される離職者の数はどの程度と見込んでおりますか、伺います。
第84回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 労働省では、五十三年度予算の場合に、特定不況業種離職者対策の積算として、特定不況業種の従業員が四百万人おるじゃないか、そのうちに過剰人員が仮に一〇％と想定すると四十万人、四十万人のうち三〇％、十二万人程度が自然減耗されて、特定不況業種の中から失業を予定している者は二十八万人、こういう数字を予定しておるのじゃないですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 これはまあいずれ予想ですからね。まだいろいろ学者の説などありますから、こういう数字がぴたりというわけにはいかないのでありますが、一応そういう目標を立てたということがあると思います。 それで通産省は、もしこの法律が成立をして、先ほど挙げた業種の過剰設備の処理が希望どおり行われたとすると、どのくらい離職者があるとお考えでありますか。
第84回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 通産省が出された資料に基づいて予定の業種ごとにこの基礎の人員を置き、それからそれに過剰設備の割合を計算してみましたところが、従業員数で約六十一万、そして過剰人員数を積算してみますと約十四万、その基礎人員に対して二二・八％、これは私の計算ですが、こういうことになります。配置転換なりいろいろありますから、二二・八％がそのまま離職するわけではないのですが、仮に半分としましても相当の数が離職をすることになる、こう私は思います。 労働…
第84回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 三百万近い潜在失業者と言われる者がおるわけでありますが、完全失業者と最近の有効求人倍率について、もう一度ちょっと伺っておきます。
第84回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 完全失業者が百二十六万人というのは最近にない数字ですね。しかも急激にふえておりますね。それから有効求人倍率も、〇・五二というのは、最近〇・五五あたりで前後しておったのが、これまた急激に減っている、こういう状況だと判断していいですね。
第84回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 完全失業者がふえており、有効求人倍率が下がりつつあり、それから莫大な潜在失業者がおる、こういう労働雇用事情の中で、これからさらに設備が廃棄をされて何十万かの首切りが行われる、こういうことになりますと、私は、労働不安といいますか、社会不安が起こってくるんじゃないだろうか、こう思います。失業者には雇用安定法で休業補償を延長したから心配ないなどという言いわけはできないんじゃないか。それは、病人に対して葬式の方は費用があるから心配す…
第84回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 確かに一月の倒産件数は、前年一月に比較いたしまして約一割近く減っております。しかし、昨年の倒産件数それから負債総額は、過去に例がないほど非常にふえておることを考えなくちゃならぬと思います。たとえば四十九年に一万一千七百件の倒産、そして負債総額が一兆六千五百億、五十年は一万二千六百件、そして一兆九千億の負債総額、五十一年はぐっと上がりまして一万五千六百件、二兆三千億の負債総額、五十二年は一万八千五百件、三兆円にわたる負債総額に…
第84回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 過剰設備を廃棄する、各企業がその過剰の分だけ生産を制限するというならば、あるいは縮小されたまま、その関連中小企業はいままでより一割なら一割仕事が少なくなればいいということになると思うのです。しかし、この法律はそういう生産を制限するというところに目的を置いてない。過剰な設備を廃棄するのだ、長期的に使えないようにすることが廃棄だ、こう言っているのでしょう。そうしますと、東京アンモニアのように、ある工場自体をやめさせる、廃棄する、…
第84回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 どうも中小企業庁も、本法から生ずる中小企業に対する対策、配慮というものが欠けている感じがいたします。 通産大臣にお伺いいたしますが、福田内閣の当面する最大の課題は、いかにして景気を回復して雇用の安定を図るかという点にあることは、これはもう政府の基本的な方針だろうと思うのです。過剰設備の廃棄、失業の増大、中小企業の倒産をもたらすというような本法の図式は、内閣の課題に逆行する方向だろうと私は思う。需要に対して過剰設備があるから、…
第84回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 法律の条文の中に、配慮しなければならぬとか、努めなければならぬとか、訓示規定はありますが、具体的に対策が欠けている、こう私は指摘せざるを得ないのですが、これはまた後で触れてみたいと思います。 通産大臣に伺いますが、指示カルテルという言葉ですね、私は、勧告カルテルの方が、置くならその方がいいんじゃないかと思っているわけです。 私が言うまでもなく、現代社会において企業経営者は自己責任制が原則であります。企業経営者の責任中最大の決…
第84回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 いま私が申し上げましたように、財産権の処分的な設備を廃棄しろということを命令的な語韻を持つ指示というので——過去に例があるけれども、それは設備の廃棄じゃないと思いますよ。だから、財産権の処分的な要因を持つ中に、命令的な語韻よりも勧告と言った方が適切じゃないだろうか、私はこういう見解を持っております。ひとつ御検討を願いたいと思います。 そこで次に、通産省と公取に伺います。 法律に入りますが、第四条で事業者の自主努力を規定いたし…
第84回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 そうしますと、二〇％なら二〇％の設備が過剰だからこれを廃棄するという安定基本計画が発表され、個々の事業者が自主努力で二〇％を廃棄する場合に債務保証の対象となるわけですから、それはわかりました。 〔委員長退席、山下（徳）委員長代理着席〕 それからもう一つは、独占禁止法二十四条の三による不況カルテルの設備制限と中小企業団体法十七条による設備制限、協同組合や商工組合が自主的に廃棄する場合、本法の対象となって債務保証の対象となるとい…
第84回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 六条に一号から四号まで共同行為の内容がうたわれております。指示カルテルの変更、共同行為の指示の変更等、これは七条であります。十二条が公正取引委員会との関係でありますが、この六条、七条、十二条の関係について伺っておきたいと思います。 七条で、主務大臣は、指示カルテルの内容が六条の共同行為の内容に適合しなくなったときは、その指示カルテルを変更し、または取り消さなければならないと規定してあるわけであります。そこでお伺いしたいのは、…
第84回 衆議院 商工委員会 第9号
○板川委員 第六条の一号から四号まであるわけですが、事業者の従業員の地位を不当に害するもので、該当しなくなったときは変更または取り消しをさせることになるわけですが、従業員の地位が不当に害されるというのは、主務大臣が変更または取り消しをする場合にどのような基準を持つのですか。