板川正吾

第84回衆議院商工委員会第9号

○板川委員本法で主務大臣の安定基本計画にのっとって中小企業者の団体が設備を共同で廃棄しようという場合に、中小企業振興事業団からそのような優遇措置がとられております。そういう道があります。そして現在進行中のものが五業種あります。こういうわけですね。その中小企業振興事業団の融資の枠は、どのぐらい予定されておるのですか。

第84回衆議院商工委員会第9号

○板川委員本法が債務保証で一千億何がしですから、六百億のそういう非常に条件のいい共同設備廃棄をする場合の措置があるなら、これは中小企業者はそういう中小企業振興事業団の融資を受けた方がはるかにいい、こういうことが言えると思います。そこで、通産省に伺いますが、本法は大企業の設備を廃棄することを目的として立案されたものと考えていいのか、こういう点を念のために伺います。

○板川委員大企業、中小企業、別に区別してないけれども、対象の主なものは、大企業と一緒に中小企業が入る場合は別だが、主として大企業を中心に立案されているものと私も思います。ところが、その大企業中心の本法の中でアウトサイダー規制をしろなどという要望もあるそうでございますが、団体法による中小企業の場合にはアウトサイダー規制は可能としても、大企業を含めたものがアウトサイダー規制まで出せるような産業組織政策というものは許されない、私はこう思いま…

第84回衆議院商工委員会第9号

○板川委員あと五分しかありませんから、まとめて二問だけ質問いたしますが、結局、構造不況業種に対する対策は、すきっ腹に飯とか肺炎にペニシリンのような即効薬というものはないんじゃないかと私は思うのです。統制的手段を避けて、金融的、財政的ないろいろの誘導政策なりを積み重ねていって、雇用の安定と中小企業対策というのを加えて補完していくという方式しかないんじゃないだろうかという感じを持っております。それで、当該企業も、苦しみながらもその後の企業…

第84回衆議院商工委員会第9号

○板川委員終わります。

第84回衆議院商工委員会第7号

○板川委員経企庁長官、通産大臣、大蔵省、三者に質問いたしたいと思います。与えられた時間が三十分そこそこでございますから、簡単に御答弁願って結構であります。経企庁長官にお伺いをいたします。五十三年度の経済成長率七％は、アメリカから押しつけられたのか、日本政府の自発的な宣言なのかは別といたしまして、アメリカ側の関心の的は、七％の成長率というよりも、日本が本当に経常収支を六十億ドル黒字程度に抑えてくれるのかどうか、その点が外国としては実…

第84回衆議院商工委員会第7号

○板川委員この六十億ドルが果たして実現可能かという点になると、私は非常に危惧を持っているのです。昨年を振り返ってみますと、五十二年度予算を組んだときには、御承知のように、マイナス七億ドルの経常収支である、こう言っておりました。ところが、十月になりましてその後の情勢を見ますと、七億ドルのマイナスじゃない、逆に六十五億ドルの黒字である、こういう見直しをされました。それで、五十三年度の予算を立てる昨年の暮れ、経常収支の黒字は百億ドルになるだ…

第84回衆議院商工委員会第7号

○板川委員昨年初めは円レート二百九十三円、昨年の暮れに二百四十円、いま二百四十円を割りつつあるわけであります。いまの論理でいきますと、円高などになれば輸入が安いからふえて、自然に輸出にブレーキがかかるから調整できるという論理になるわけですが、実際の経済がそう動いていないものですから、これはなかなか大変だろうと思いますが、七月の頂上会談にはある程度具体性を持った数字を持っていかないと、また国際的不信を買うのじゃないか、その点がちょっと心…

第84回衆議院商工委員会第7号

○板川委員私には実は総理の論理がわからないのです。なぜなら、実はその反対の論理がそのまま賛成の論理につながっていると思うのです。たとえば国際収支が堅調でないと言うが、黒字が多くて、どうして黒字減らしをやろうかというときに、堅調過ぎて困っているのに、堅調でないというのは一体どういうお考えなのであろうか、こう思います。第二の、物価は安定していないと言いますが、確かにまだ六％ないし七％上がるのですから、それは安定していないと言えばしてい…

第84回衆議院商工委員会第7号

○板川委員では、経済が徐々に過熱をして、物価がやや上がりぎみになってそして落ちつくようになると、逆に、デノミネをやるとさらに物価は上がりますよ、インフレを促進しますぞ、こういうことになる可能性がありますね。この点はどうお考えですか。

第84回衆議院商工委員会第7号

○板川委員長官、デノミネにいろいろ町の評論家が雑誌などに書いておりまして、最近幾らか鎮静化したりしましたが、一時は、デノミネをやれば大変なインフレになるという説があるかと思うと、逆にデフレになるという説もあり、あるいはデノミネと一緒に資産再評価をやるというので妙な無配株が高値になったり、いろいろな思惑があるんですね。町の経済評論家の見方も私は正しくないと思うのですが、福田総理の反対論も、どうも国民を納得させるものじゃない、こう思うので…

第84回衆議院商工委員会第7号

○板川委員鉱山の、山の会社の関係も、いろいろピンからキリと言っちゃ悪いのですが、何とかやっていけるのと、だめだというのが一、二あるようでありますから、そういう点もひとつ考慮されて、緊急融資的なものも、倒産してしまってからでなくて、ひとつ考えてほしいということを要請をいたしておきます。それでは、もう一つ。大蔵省、これは通産省も聞いてもらいたいのでありますが、永大産業倒産問題で私、現地調査をしてまいりました。計画倒産ではないか、こうい…

第84回衆議院商工委員会第7号

○板川委員昭和二十八年に証券取引法を改正されて、その附則の七号で、一億円以上社債を募集をする場合は、公認会計士が監査した有価証券届出書を大蔵省に出す。この届出書の内容は、一般に言う社債発行目論見書と同じですね。しかし、当分の間——当然出さなくてもいいというのではないですよ。当分の間、物上担保つきの普通社債に限り、届出書を出さなくてもよい、そういうことなんでしょう。あなたの言うのは、当然出さなくてもいいのだ、二十八年の法改正以来問題は…

第84回衆議院商工委員会第7号

○板川委員倒産した場合に、銀行が制度として社債を買い取る義務はないのでしょう。あるのですか。ないでしょう。制度としてはないのです。だから、たまたま今度の場合でも、戦後の場合でも一件を除いて銀行が全部社債を引き取っているから損害は与えてない、しかし、それは銀行が法律どおり私の方はそこまでやりませんと言ったら、債権者はそれだけ損害を受けることになるでしょう。それならば、人の金を何億円も集めるのですから、目論見書を出させて、公認会計士も受託…

第84回衆議院商工委員会第7号

○板川委員そういう意見があるということを、商法改正の審議会があるそうですから、十分反映してもらいたいと思います。永大産業は、転換社債を三回、百九十五億、普通社債三回、三十四億。転換社債には目論見書が出されますが、普通社債では、ない。集められた金が適正に使われたかどうかをチェックするためにも、物上担保の有無にかかわらず、債権者保護のたてまえから目論見書を出すようにすべきだ、こういう見解を申し述べまして、私の質問を終わります。ありがと…

第84回衆議院商工委員会第5号

○板川委員過日行われました通産大臣、経企庁長官、公取委員長の所信表明、あいさつについて若干質問いたしたいと思います。質問に入る前に、いま報道されております永大産業の倒産について、一、二冒頭に質問してみたいと思います。きょうの新聞等によりますと、政府も、永大産業が戦後最大の規模の倒産である、関連企業に影響するところが非常に大きい、また、たくさんな顧客を現に持っておる、あるいは雇用対策、こういう問題を非常に重視されて、金融的措置や救済…

第84回衆議院商工委員会第5号

○板川委員合板という事業は、三年赤字が続いても三月景気がよくなるとその三年の赤字を取り返すというぐらい、まあ三年ほど前にそういう時期があったのでありますが、あるとき赤字が続いても、一たん好況になりますとその赤字を一挙に取り返すという体質を持った事業なんです。私は、この永大産業の倒産の第一の原因はワンマン経営にあったんじゃないだろうか、こう思いますね。たとえば山陽特殊製鋼あるいは興人、この永大産業、皆一代で産をなしたワンマン社長のもと…

第84回衆議院商工委員会第5号

○板川委員関連中小企業に連鎖倒産が起こらないようにひとつ通産省としても万全の対策をとっていただきたい、こう思います。それでは、本論に入りたいと思います。通産大臣に伺いますが、経済見通しについて伺いたいのです。政府は、御承知のように、五十三年度の経済成長七％。この七％がアメリカから押しつけられたか約束なのかは別といたしまして、米国側の関心は、七％というよりも、経常収支の黒字を本当に日本が六十億ドルに減らしてくれるのかという点にあると…

第84回衆議院商工委員会第5号

○板川委員私、申し上げましたのは、外国の関心は七％というところよりも——七％は、どっちかといいますと、国内的に重要な政策なんです、雇用問題、物価問題を含んでおりますから。ただ、外国が関心を持っておるのは、七％という成長率の数字よりも、経常収支を六十億ドルに減らすということに重大な関心を持っておるだろう、こういう意味で、その六十億ドルという黒字にとどめる当面の責任は通産省にあるんじゃないか、私はこういう意味で、通産省としては六十億ドルの…