板川正吾 の国会発言

日本社会党衆議院

総発言数: 5,359 件
直近の所属会派: 日本社会党
直近の役職: —
直近の発言日: 1978/01/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

労働・賃金6 件
社会保障・年金2 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

商工委員会81 件・81%
商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%

※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,359 件中 20 件を表示

日本社会党1978/01/27

第84回衆議院商工委員会第1号

○板川委員財政問題の論争はまた次の機会に譲りますが、そういう政府の昨年の見通しの誤りの実績もありますから、したがって、ことしの見通しも必ずしも信用できない点があり、そういう説もあるからどうも円高がことしさらに進むんじゃないだろうか。たとえばスミソニアン体制から見まして西ドイツ・マルクは四三・五％の切り上げになっておる。日本はまだ二八％である。さらにこの経常の黒字が続くならば、二百四十円から、四三・五％なら二百十五円になりますけれども、…

日本社会党1978/01/27

第84回衆議院商工委員会第1号

○板川委員ドル対策法の骨子と今度の円高対策法の骨子と、その違いはどこにありますか。

日本社会党1978/01/27

第84回衆議院商工委員会第1号

○板川委員三条関係で不況業種の認定がございますが、業種の指定、地域指定の問題、主務省令で定める事業の指定がございますが、今回この業種、地域指定、三条の三号の主務省令で定める事業、これは大体どのくらい想定をされておりますか。どのくらいこれを指定することが予想されておりますか。

日本社会党1978/01/27

第84回衆議院商工委員会第1号

○板川委員この三号の個別業種というのは、予想が全くつきませんか。

日本社会党1978/01/27

第84回衆議院商工委員会第1号

○板川委員それでは、四条関係ですが、「年六・五パーセント以内で政令で定める利率により貸し付ける」、こういう規定がございますが、政令でその利率を決めるというのは、どの辺を考えておられますか。

日本社会党1978/01/27

第84回衆議院商工委員会第1号

○板川委員わかりました。次に、第五条の関係ですが、設備近代化資金について、その償還期間を二年間を超えない範囲で延長することができる、こういう規定がございますが、これはドル対法のときと同じ規定であります。これは私は、ドル対法のときと今日の円高とでは、規模や範囲あるいは将来に対しての見通し等から考えまして二年ではちょっと短いのじゃないか、こう考えますが、この点はどうお考えですか。

日本社会党1978/01/27

第84回衆議院商工委員会第1号

○板川委員これは私はもう一年ぐらい延長すべきではないかという考え方を持っておりますが、それではこれはまた後の議論にします。六条関係で、中小企業信用保険法による保証の特例が規定をされておりますが、六条関係で一体どのくらいの金額が全体として特例の対象になるのでしょう。規模といいますか、六条の効果というのはどういうような効果があるのでしょうか。

日本社会党1978/01/27

第84回衆議院商工委員会第1号

○板川委員わかりました。次に、第七条の課税の特例でありますが、法人税、所得税の還付はドル対法のときにもありました。この法人税、所得税の還付、地方税の繰り越しは、今度の場合これまた年間の規模としてどのくらいを想定されておるのですか。ドル対法の場合には、税の還付が年間三十億、設備近代化による返済猶予の金額が年間十五億ぐらいの規模だと言われておるのでありますが、今回はどのような規模になりそうですか。

日本社会党1978/01/27

第84回衆議院商工委員会第1号

○板川委員そうすると、ドル対法のときとそう違わない。逆に、ドル対法のときには両方合わせて年間四十五億規模になっておるのに、それより少ないのですか。三十五億円ですか。間違いありませんか。

日本社会党1978/01/27

第84回衆議院商工委員会第1号

○板川委員それでは、後刻報告をしてください。この第九条ですが、第九条では、御承知のように、「国及び都道府県は、」「円相場の高騰により」「経済活動が衰退している地域における中小企業の経営の安定に特に配慮するものとする。」こういう規定があります。御承知のように、第一条の目的も、「最近における円相場の高騰により事業活動に支障を生じている中小企業者に対し、経営の安定を図るための措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする…

日本社会党1978/01/27

第84回衆議院商工委員会第1号

○板川委員将来、円高がさらに進むようなことになりますと、そういう意味においてこの法律の弾力的運用というのが重要になってくるだろう、こう思いますので、一条の目的、九条の規定、こういう点を考慮されて運用に万遺憾なきを期していただきたい、こう思いますが、通産大臣、いかがでしょう。

日本社会党1978/01/27

第84回衆議院商工委員会第1号

○板川委員時間がもう五分ほどだそうですから、最後にひとつ、これも考え方として文字の上で関係があるんですが、特定不況産業安定法という法律が通産省で目下用意をされている。一月十九日の新聞にも報道をされております。私は、この法案は非常に重要な内容を持っておる法案だ、こう考えておりますので、これは私の見解をひとつ述べておいて、大臣に十分慎重な配慮をしてもらいたいと思って、申し上げてみたいと思います。通産省は、構造不況対策として特定不況産業安…

日本社会党1978/01/27

第84回衆議院商工委員会第1号

○板川委員以上、終わります。

日本社会党1977/11/16

第82回衆議院商工委員会第9号

○板川委員日韓大陸棚共同開発に関する特別措置法に関して質問をいたします。私の質問は、主として、その母法となった日韓大陸棚協定がまことに不当な内容であり、いかに国益を損なうものであるかという点について、国際海洋法会議の動向などから明らかにしていきたい、こういう立場で質問をいたしてまいりたいと思います。まず、この協定締結に至るまでの経過について、私は次のように理解しておりますが、念のために私の理解を申し上げて、それから質問に入ります。…

日本社会党1977/11/16

第82回衆議院商工委員会第9号

○板川委員四月が正当なら、それはそれで訂正をしておいてください。外務省にお伺いをいたしますが、韓国が日本の協議申し入れを無視して、七〇年一月一日、海底鉱物資源開発法を制定して一方的に鉱区を設定したということは、これは南部開発ですが、大陸棚条約をどのように解釈をされた結果でありますか、韓国の主張というものを明らかにしてもらいたいと思います。

日本社会党1977/11/16