板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 エネ調に何か相談していると言うのですが、エネルギー調査会は、すでに四十二年度に政策原油は六十年目標に三〇％をやるべきだと言って、そういうことを決定しているのじゃないですか。それからまた昨年は、これを三分の一以上さらに拡大しよう、こういうふうに目標を引き上げているのじゃないですか。そういうような政策を表に出しておきながら実際引き取らないでいて、引き取れない理屈を価格が違うとか油種が違うとか抱き合わせができないとか言うが、日本政…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 漸進的に指導していく方がいいと言うのですが、昭和四十二年ですでに三〇％を目標にして自主開発原油を輸入していこうという決定をして、今日まで十年以上たっておりますけれども、さっぱり進んでおらないどころか、逆に四十二年度の一二・七％が七・六％に比率から言えば減ってしまっているのでしょう。こういうことでは安定供給というわけにまいりませんよ。最初あなた言ったでしょう。安定供給を確保するにはまず自主開発原油の比率を拡大することだという思…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 どうも、どういうわけかエネ庁は——そういう方針をとれば、じゃあメジャー系が協力しないとかなんとかいうことがあるのですか。それがあるとするなら、それはやはり政府は堂々と、独立国ですから、日本の政策というのを理解してもらうために努力をすべきじゃないですか。何かその辺が奥歯に物がはさまっているように、やるとメジャー系がそっぽを向く、それじゃ困るからやれないのだというような感じがするのですけれども、そういう傾向があるのですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 言葉じりをつかまえるわけではないけれども、いかなる方式が安定供給のために有効であるか。それは先ほど言ったとおり、あなたも肯定したように、自主開発原油をまず引き取ることが一番安定供給の柱になるのじゃないですか。 そこで、公団総裁にひとつお伺いをしたいのですが、せっかく自主開発、海外開発をしましても、国内で引き取ることができないなら、これは意味がないのですね。日本のように一〇〇％輸入しておりながら、公団や日本の資金を使って、公団…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 確かにいろいろ問題があることも私は承知をしております。しかし、いま総裁も言いましたように、原則として自主開発原油は優先引き取りをするんだ、こういう基本的な方針を定めて、そのためにいろいろ障害があれば、どういう対策を講ずるかということはその次に考えるべきだと思うのですね。いろいろ障害があるから自主開発原油は引き取れないでもいたし方ないと言ってこの十年間放置してきた態度は、エネルギー政策上許すことはできない、今後いつまでもこの方…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 昨年六月に発表されております政府の「長期エネルギー需給暫定見通し」によりますと、ＬＮＧの五十年の輸入実績は五百六万トンで、六十年には三千万トンにしたい。エネルギーシェアの六・四％。原子力発電は七・四％で、三千三百万キロワットですが、これは不可能になりますから、ＬＮＧはちょうど六十年度で原子力を上回る供給力を持つかもしれません。業界の見通しによりますと、一九八三年ですから昭和五十八年ですか、カタール六百万トン、イラン二百五十万…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 そうですね。受入基地の問題、需要の対応の問題等がありますが、いずれにしましても、安全でクリーンなエネルギーでありますから、その需要の促進を検討すべきだ、こう思います。 次に、石油精製業の円高利益の処分について伺います。 わが国の総輸入額の三分の一は原油代金ですし、年間約二百三十億ドル、六兆円という大変な額を支払っております。一方、為替レートは五十二年四月の二百七十六円より五十三年三月の二百三十八円へと値上がりしてきております…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 八千七十億円の円高メリットをどのように処分されたのか、あるいは処分されようとするのか。円高利益の処分は、各関連部署で利益を得たのか、あるいは需要者に戻したのか、その関係を明らかにしてもらいたいと思うのですが、電力とかガスとかの場合は料金が固定的な認可制ですから、ある意味ではそれが企業内に蓄積されるということがあります。石油の場合には、これは自由価格ですから、値下げによって需要業界や消費者に還元するという方式があるわけでありま…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 八千七十億円の円高による利益がある。そのうちに昨年一月から七月に値上げした分の五千三百億、備蓄、防災、コスト、関税の引き上げ千九百億、合わせて七千二百億。そして一月以降値下げをしました。それが月五百億ならば千五百億、こういう概算になるわけですね。そうすると、仮に千五百億ということになりますと、七千二百億足しますと八千七百億でありまして、円高利益以上、いわば完全に処分をされておる、こういう理屈になりましょうか。そうすると円高よ…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 どうもこれは数字が合ってないのですが、私の計算によると、原油のＣＩＦ価格が五十二年に比較しまして五十三年は約千九百円値下がりをしておる。ガソリンは二千百七十五円値下がりをし、灯油は二千百九十六円、軽油は二千百四十二円、Ａ重油は二千百円、Ｂ重油が九百円、Ｃ重油が三百四十四円、ナフサが、これはまだ決定されてないかもしれませんが、四百七十七円キロリットル当たり値下がりしている、こういうような勘定になる。確かに産業に必要なあるいは生…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 時間がありませんから、先に進みます。 石特会計の改正について伺います。石特会計の改正で、第一条の三項で従来は流通の合理化を図るための調査に対する補助、こういう規定であったものが、今回の改正で生産及び流通の合理化を図るための事業にも補助対象を拡大しております。改正の目的は何かということを伺います。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 そのために予算百億円用意されているわけですね。それはコンビナートリファイナリー対策だ、こういうことですか。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 石油税について伺いますが、第四条の二で、「政府は、石油対策に要する費用の財源に充てるため、」とその使途を明白に定めておりますが、どうも石油税の使途について誤解する向きもあるようでありますから、もう一度第四条の二の趣旨を説明してもらいたい。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 それはわかるのですが、石油税として取られた金額は全額石油対策費に使われる、使い残しがあればそれは翌年でも使える、こういうことなんでしょう。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 何か、積み残したら損するような考え方を持っておった人もあるようですから……。 次に伺いますが、昨年の八月にエネルギー関係所要資金の試算表が発表されました。それによりますと、政府は公的資金として、これは石油関係だけです。六十年までに十年間一兆六千五百億、備蓄費用として二千三百億、合計一兆八千八百億を予定しております。しかし、これは五十一年の物価を基礎として試算されているものであって、物価値上がりを見込みますと、二兆五千億なりあ…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 次に、備蓄政策について伺いますが、今回の法律改正によって公団が備蓄業務を行うことになります。備蓄の目的というのは一体何か。これは全く基本的な考え方なのですが、いろいろ思想があるようですから、一応何の目的のために備蓄をされるのか、お伺いします。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 一九八五年から九〇年にかけて石油の生産が消費に追いつかない、こういう石油の枯渇などが言われておる、そういう時期を迎えていろいろ石油政策の変動もあるだろう、石油をめぐる国際環境の変化もあるかもしらぬ、そういう場合に万が一の用意に備蓄をして保険にかけておく、こういうようなつもりでしょうか。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 石油消費国における備蓄の状況といいますか、外国の備蓄の状況はどうなのかということと、外国では備蓄によるコスト高の負担をどうされておるのだろうか、この点、二点伺います。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 備蓄の必要性というのはわかりますが、仮に百日、百二十日備蓄したとしても、エネルギーの安定供給確保の上からいったら万全じゃないのですね。二月か三月の期限の差だけであって、備蓄をしたから安全だというわけではない。これは安定供給上の絶対的な条件ではない。石油の安定供給を確保するために必要なことは、先ほどから繰り返し言っておりますけれども、まず自主開発原油を持つこと、それから国内の小水力や地熱発電、こういう代替エネルギーの開発に力を…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 エネルギー庁長官、言ったことをやるように努力してくださいよ。答弁したらそれで後はおしまいだというのでは全く意味がありませんから、言ったことをやるようにしてもらいたいことを注文します。 備蓄事故の補償責任について伺いますが、現在、タンカー等によって事故が生じた場合に、これを救済する保険制度があるそうであります。運輸省管轄で油濁損害賠償法あるいは国際的補償基金条約が成立するまでＣＲＩＳＴＡＬ保険、日本船主責任相互保険という任意保…