板川正吾

第72回衆議院商工委員会第40号

○板川委員工業品検査所の出張所の設置に関する件について若干質疑をいたします。本件は、北海道と東北に出張所を新設したいというのでありますが、私どもも趣旨には賛成でありますが、この際、工業品検査業務について若干の質疑をしたいと思うのであります。いままで北海道、東北地区で出張所がない場合にどういう処理をされておったか、その点を伺います。どういう方法で処理されておったのか。

第72回衆議院商工委員会第40号

○板川委員国の地方行政機関が乱設をされるのがいけない、こういう趣旨で国会の承認事項としたわけでありますが、同じく百五十六条の七項には、ただし前項の規定は、これこれの場合には適用しないという規定がございます。それには、「司法行政及び懲戒機関、警察機関、検疫機関、防衛庁の機関、税関の出張所及び監視署、税関支署並びにその出張所及び監視署、税務署及びその支署、国税不服審判所の支部、鉄道現業官署、空港事務所その他の航空現業官署、地方郵政監察局、…

第72回衆議院商工委員会第40号

○板川委員国会の意思を尊重してかけること自体にわれわれは不服を申すわけじゃないのですが、七条との関係がどうも解せない点がある。防衛庁の機関なんかは国会の承認を受けずに地方にどんどんできるのに、こうした国民の、いわば消費行政に寄与する出張所を一々かけなければできない、こういう繁雑な手続をとっておくことはかえって矛盾じゃないか、必要なものならある意味ではどんどんつくっても、国会がそれをどうこう言う筋じゃないんじゃないかなという感じがするの…

第72回衆議院商工委員会第40号

○板川委員最後に一言伺いますが、「工業員検査所の概要」という、昭和四十九年二月、検査所で仕事の概要のＰＲをする資料があります。また、この商工委員会調査室で出されました資料によりますと、こういう点がいわれておるのです。家庭用ガス瞬間湯わかし器の過熱事故について、商品テストの事例としてこういう問題があるわけです。「消費者から「カバーがヤケドしそうになる」などの苦情が昭和四十六年七月頃より五十件近くあり、家庭で使用中のものと新品を集めてテス…

第72回衆議院商工委員会第40号

○板川委員ちょうど裁判になっておって、それが重要な争点になっておるというところに不用意な書き方がいずれにしてもあったように思うものですから、その点で説明を求めたわけであります。それでは、以上をもちまして私の質問を終わります。

第72回衆議院本会議第34号

○板川正吾君私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました発電用施設周辺地域整備法案について、反対の討論をいたします。反対理由の第一は、本法案は、政府が発電所建設に反対する地域住民の真意を理解せず、悪税といわれる電源開発促進税を新設し、札束で住民の反対運動を切りくずし、原子力発電所の建設を促進しようとするものであります。このやり方は、いかにも思いつきの金権万能的発想で、人間の尊厳を無視する悪法であるという点であります。（拍手）…

第72回衆議院商工委員会第39号

○板川委員二十分ということでございますから、二、三お伺いをいたします。われわれこの法案に重大な関心を持ち、その危険性を指摘して反対の態度をとっておるというのは、原子力というもの、その科学性というものを否定しよう、それに背を向けようという気持ちじゃないのであります。しかし、いま政府が中心になって行なわれようとしておる軽水炉型原子力発電というのはまだ非常に危険性がある。その危険性が国民の理解を得ないうちに、どんどんつくられていく、こうい…

第72回衆議院商工委員会第39号

○板川委員日本は原爆の被爆を受けた唯一の国なのです。総理もよく本会議で、外国でもどんどんやっているから安心なんだ、こう言われておるのですね。しかし、日本はアメリカやソ連や英国などと地形や地質や人口密度が根本的に違うわけです。そういう立地の条件が違うのを同一視して、外国でもどんどん原子力発電をやっているのだから心配ないんだ、こういうような言い方は、安全性に注意を払っている言い方じゃない。日本は日本の条件の中で安全を確保していくという腹が…

第72回衆議院商工委員会第39号

○板川委員時間がないから次に進みますが、この安全性を今後いかに確保していくかということは政府の重大な責任だと思いますが、特にいわれておりますのは、わが国では公聴会のあり方がどうもこの法律上では明らかではございません。また、原子力発電所をつくろうというときに、公聴会を開かなければならぬという明文もございません。アメリカでは、御承知のように、公聴会というのを何回も開き、あるいはこの原子炉あるいは廃棄物処理あるいは緊急炉心冷却装置、こういっ…

第72回衆議院商工委員会第39号

○板川委員もう一つ伺いますが、この原子力発電を昭和六十年に六千万キロ、全体の発電量の二五％、こういう目標を政府が一応立てて開発スケジュールを組んでおると思うのでありますが、私は、この原子力を開発するよりも、まず国内のエネルギー資源というのを開発すべきじゃないかと思うのです。これは通産省の調査によるわけでありますが、わが国では、まだ水力発電の開発可能量というのが二千五百万キロワットあるといわれる。それから夜間余っておる電力、使わない電…

第72回衆議院商工委員会第39号

○板川委員以上解明いたしておきますが、原子力の発電コスト、これは建設単価が百万キロワット規模ですが一千二百億近くかかる。ところが水力の揚水ですと四、五百億くらいでよろしい、あるいは一般のダムをつくって貯水水力になりますと原子力と同じ程度、百万キロワットの発電に対して一千億ほどかかります。それで、単価の点においても揚水発電というのは原子力発電よりも費用がかからない。もっと安くできるはずなんです。だから、ほんとうに外国に一〇〇％依存する高…

第72回衆議院商工委員会第39号

○板川委員私は、日本社会党を代表して、発電用施設周辺地域整備法案に対して反対の討論をいたします。反対理由の第一は、本法案は、政府が発電所建設に対する地域住民の真意を理解せず、悪税といわれる電源開発促進税を新設し、札束で住民の反対運動を切りくずし、原子力発電所の建設を促進しようとするものであり…… 〔発言する者あり〕

第72回衆議院商工委員会第39号

○板川委員このやり方は金権万能、悪質な土建屋的発想で人間の尊厳を無視した悪法であるという点であります。私は、政府や電気事業者が円満に電源立地を促進しようとするならば、原子力発電施設の安全確保や公害防止施設を整備し、誠意をもって忍耐強く地域住民を説得し、納得と信頼を得ることが先決であると存じます。しかるに、本法案は、電源立地地域が過疎地帯であり、住民の権利意識が弱いという弱点につけ込み、安全性に問題のある原子力発電や公害の発生源となり…

第72回衆議院商工委員会第38号

○板川委員有澤先生に簡単に質問いたしたいと思います。先生の前段に言われました電力の需要は民生用が非常に急増しておる、したがって、電力の需要を確保することは民生の安定の上にも必要じゃないか、こういう論理があったかと思います。これはたいした議論じゃございませんが、確かに四十一年から四十七年の間一この七年間は民生用、電灯の使用量が一二・八％であり、全体の伸び率が一一・二％ですから、その意味では若干ふえております。しかし、四十七年から五十三…

第72回衆議院商工委員会第38号

○板川委員私が揚水発電千五百万キロワット可能というのは、現在夜間使われない火力発電が二千二百万ほどあります。そしてそれを、一・四対一の割合だそうでありまして、揚水に転換するためには七〇％ほど有効になるという計算から、現在のままでも千五百万キロワットの可能性があるじゃないかということを申し上げていたんで、将来火力、原子力を含めた火力がふえればその割合でさらにその可能性が広がるということになりますが、当面そういう現在のものの中で有効に利用…

第72回衆議院商工委員会第38号

○板川委員ありがとうございました。時間の関係がありますから、終わります。