板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 いずれにしても、この省エネルギー型料金体系というものは、たいへん打ち出しはりっぱでありますが、しかし実態は省エネルギー的な需要見通しを立てていない。要するに、通産省が省エネルギー型料金体系をとり、電力の需要を価格メカニズムを通じて抑制していこう、こういうことであるならば、もっとこの需要の伸びというのを小さくそろえるべきじゃないか、そういう指導をすべきじゃないのか。この高い需要の伸びを前提に置くということは、それによって資本費…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 この一二ページの左の上段に私どもは昭和四十六年、四十七年の電力消費量の伸び率と経済成長の関係というのを想定をしてみました。これは本来ならば産業連関表を使って試算しなくてはならないわけでありますが、産業連関表は昭和四十五年しかできてないということですから、便法として四十六年、四十七年の電力消費量の伸びと成長率との関係を当てはめてみまして、電力業界が出している申請書の伸び率を基礎にして経済成長率というのをはかってみますと、上にあ…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 これは一つの計算のとり方ですから、過大じゃないという言い方もないとしないと言いましょう。しかし、ここに私が示したように、最近の経済成長と電力の消費の伸び、こういう相関関係で検討してみると、とにかく経済成長が一〇％をこえるものをとっておる。いまは七％、七・九％ぐらい、二％ぐらい下がるという。それならば、逆にこの電力消費の伸び率というのが過大である。なぜ過大にするかということになると、これは私はあとで触れたいと思っておったのです…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 事業報酬の予算というのですか、計上された資料を見ますと、五千三百三十億、九電力で事業報酬を計上いたしております。この事業報酬制度がいいか悪いか、これは一つの特徴もありますから、私はこれが悪いという結論を出しているわけじゃございません。これがいいか悪いかはまた将来検討する事項としましても、この事業報酬率の八％を一％ぐらい下げて、この際電力各社も物価高騰のおりであるし、この際これを引き下げて料金単価を考える、こういうお考えは通産…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 いろいろ過去の実績を検討して八％というのが望ましい、こういうお考えはわからぬでもない。しかし、とにかくいま物価狂乱の時代で消費者物価は二五％も上がり、あるいは卸売り物価は三〇数％も上がる、こういうようなときに、公共料金であるだけに、あるいは適正な利潤が法律として保証されているだけに、私は、この際、電力会社にも泣いてもらって一％ぐらいに削減して査定する必要があるじゃないか、こういういわば国民の側に立った要望というのをひとつ念頭…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 この配当は企業の自由だ、こうおっしゃるのですが、電気事業法で能率的経営のもとにおける適正な利潤を原価として認める、こういう原則に立っておるわけでしょう。ですから、これは当然適正な利潤というのを従来一割程度の配当というように、これは法律できめているわけじゃないのですから、その程度の配当を適正と読んで原価の中に計上しておったと思うのですよ。だから、それを二分程度引き下げる。この際がまんしてもらう。現に、すでに三月期で八％になった…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 水力が、この規模と年次によって多少違うが二円から三円、これは現在の平均ではなくて二円から三円でつくられたということですね。それで火力が、石炭混焼もあるでしょうが六、七円ですか、原子力が四円。もし石炭だけでやったとすればどのくらいのコストになりますか。 〔稻村（佐）委員長代理退席、左藤委員長代理着 席〕
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 わが国には水力の未開発のいわゆる包蔵水力ですね、水力として開発可能なものがまだ二千五百万キロワット分もある。これからいいますと、石炭は火力よりも現在安い。こういうものはあまり政府は一生懸命につくらない。原子力がこの中で一番安いというので一生懸命つくろうというのでありましょうが、そこで私はこの原子力発電のコスト、これをひとつ説明してもらいたいと思うのです。資料によると四円十四銭という資料が出ておりますが、一体この四円何がしの原…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 それでは、ひとつこれはそちらにあることですし、たいして時間のかかるものじゃないと思いますから、きょうじゅうに私の手元に届くように、いま言った規模、建設費、固定費、燃料費、濃縮ウランの価格、稼働率、再処理のコスト、こういったものをどう計算して四円十四銭となるかという資料をぜひ出していただきたい、こう思います。 それで、資料の初めのほうを見ていただきたいのですが、二ページを開いていただきたい。私が整理しました資料の上段のほうを見…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 だから低くなっているということは、産業用料金が安くて、家庭用電灯料が高い、だから灯力比率というのが格差が大きい、こういう理屈になるわけです。 これともう一つこの資料からながめて感じられることは、地域の格差というのが拡大しているという実態であります。この値上げ前の関係を見ますと、最高、平均料金ですが、九州電力が七円九十銭である、北陸電力が五円七十一銭で、その差は二円十九銭、約二円二十銭でありますが、今度値上げ資料によりますと、…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 私は将来さらに広がる可能性があると思いますが、これは私の推算なんです。しかし、現実にこの値上げ資料によりますと、最高と最低で二円七十銭の地域差がつく、こういう実態を一体料金査定の場合にどういうふうにお考えなのか、こう伺っているわけであります。と申しますのは、結局九電力というものに分割されている以上は、これはやむを得ないことになる。こういう地域格差というものを調整しよう、こういうことであれば、どうしてもこれは九電力の現状という…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 これは何らかの調整措置を考えると通産大臣も言っておられるのだから、再編成問題というものに触れずにどういうような調整が今度の料金査定にあたって考えられますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 引き続いて質問いたしたいと思いますが、この電気料金の中で、家庭用料金には税金をかける、産業用の大半は免税である。この実績を調査してみますと、電力消費税のうちで八〇％は家庭用負担である。そうして産業用で非課税になっておるものが三三％もある。つまりこういうことです。全体の税金の八〇％は家庭電灯料から取っておる、そうしてその他からはわずか二〇％である。産業用の非課税された金額が年間五百三十億円もあります。これは私の資料の二八ページ…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 どういうことなんですか。電力消費税というものはやめるべきであるけれども、結局従来どおりかけておくのが妥当だというのは論旨が矛盾しておるのじゃないですか。とにかく今度の電気料金体系というのは福祉型であり、エネルギー節約型に料金体系を変えていくという中に、そういう傾向を含むと政府が言っておるのに、電力多消費型の鉄鋼やアルミや石油化学には免税をして、家庭用の消費には税金をかけている。しかも、従来は家庭用電力の千円までは免税点であっ…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 これはさっきの問題にちょっと戻って申し上げたいのでありますが、私がさっき身体障害者の割り引き問題で、いまその計算をしてみたのです。そうしますと、寝たきり老人の家庭が全国で約三十五万、一人暮らしの老人が一万、身体障害者成人が五十五万、身体障害者児童が十九万、生活保護世帯が七十万、合計しますと百八十万でありますが、この中ではお互いにダブっておるものもあると思いまして、このダブっておるものを二割として家庭を計算しますと、大体百五十…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 検討していただくことにいたしまして、この電気料金査定の際にぜひその約束を守ってほしいものだと私は思います。 それでは、時間の関係がありますから、もう前々から私の資料を差し上げてありますが、この二ページを見ていただきたいのです。二ページの下のほうの統計を見てもらいたいのですが、今回、九社の値上げの資料をいわゆる構成比別に指数を出してみたのです。総括原価の構成比というのをとってみました。ところがこれを見ますと、東京電力の構成比と…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 あまりにも共通しているので、実は何か作為的な数字をころがした感じがないでもないという勘ぐりをしてみたわけですが、北海道電力の燃料費というのが九社平均で四二に対して半分以下の二〇・一％なんですね。ですから他の電力会社、とにかく平均よりも半分以下の比率しか持っていない。じゃ北海道電力の総体の金額が燃料費が安いために安いのかというと、トータルにおいて大差がない。これは一体どういうことなのかと思うのですね。燃料費がほかの八社よりも半…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 北海道は地域が広くて人口希薄ですから、そういう意味で多少よけいかかるのはわかりますけれども、しかしそれは一たん設備をすれば、毎日場所を変えてその設備をしているわけじゃないんで、道路から相当奥のほうへ引くといっても、一回引けば永久的にそれで済むわけですね。燃料というのは毎年毎年大きい金額をなしているわけですから、燃料費がこれほど安かったら私は全体の料金がいまちょっと安くていいのかと思ったらそうじゃないんで、どうもふしぎに感じま…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 まあそれは数字で示しているからこう出てくるのだけれども、どういう理由かなと、実はこの申請されてもう一カ月以上たっているんだから、九つの会社の申請書の内容ぐらいは検討してあるはずじゃないか、だから異常に高いと思われるのはどういう原因だろうか、こういう質問をしているわけです。 それからもう一つ、関西電力はまだ電源開発促進税がきまってないのに、法律では十月から取るとなっているのに、上期に三十億円ほど計上したのはどういうわけか。これ…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 これは法律さえ下期からといっているのに、幾ら数字をそろえるといったって、法律も取るといってない上期を計算に入れるというのはどういう魂胆かな。ともかくふやしておけば損はないんだというのじゃ、これは出し方としてはまことに不謹慎な、当初言いましたように、独占的な地位を社会から与えられて、そして適正な利潤を保証されておるという企業のモラルとしてどうも好ましくない、こう思います。もちろんこれは査定の段階じゃそういうことは整理されると思…