板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 この電力料金の原価計算というのは、御承知のように原価計算要領があって、厳密に一つのワクがはめられているわけですね。だから、この為替レートなども将来高くなるか安くなるか、これはわからぬですよ。だけれども、その場合には現時点のレートをもって計算をするというのがたてまえじゃないでしょうか。これは先へ行って高くなるかもしれませんし、円高になるかもしれませんし、円安になるかもしれません。現在二百八十円前後でしょう。それを三百円に過大に…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 どういうことですか。ちょっと話がよくわからないのですが、どういう査定をするのですか。二百八十円で査定をしようとするのですか、三百円を見ようというのですか。それはどうなんですか。将来上がるか下がるかわからないのですから、その原価計算をする場合には、当面の二百八十円なら二百八十円で計算すべきじゃないのではありませんか。
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 私の計算がこの中で出ておりますから参考にしてもらいたいのですが、少なくとも六％近く過大に燃料費を見積もっておる感じがいたします。 それから一挙に平均六割三分も値上げをするというような、いわば電力料金値上げとしては戦後画期的な値上げになる。これは産業界にも一般国民生活にも重大な打撃を与えると思います。こういうようなときには、電力会社もできるだけやはり自粛をされたもので料金というものが査定されなければおかしい、こう思います。 電…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 内部留保は、こういういわば危機のときに取りくずしをし、そして一般国民生活なり経済に影響を与えるのを最小限に食いとめて、そしてある時期を待つ、こういうことにならなければいけないと思うわけでありますが、料金の算定にあたってはこの点を十分念頭に置いて査定していただきたい、こう思います。 それから、きのうも議論があったそうでありますが、固定費の分配という——御承知のように電気料金というものは総括原価方式をとる、個別原価方式をそのもと…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 私どもの考え方、批判というのは二一ページから二三ページにあるのですが、この固定費の分配方法についてはあとでひとつ資料として、こういう基準でこういうふうに分配をする、発電、送電、変電部門、配分係数はこうである、こういうような資料をひとつ提出して説明をいただきたいと思います。 時間が来たので残念ながら質疑は終わりたいと思いますが、先ほども私言いましたように、今回の料金体系というのが福祉型料金体系というなら、その名にふさわしいよう…
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 輸出保険法の改正について若干質疑をいたしたいと思います。 今度の法律改正の要点は、海外投資保険制度の対象品目を拡大する、それから為替変動保険制度の創設という二つの改正点であります。われわれはこの改正点に賛成する立場で若干質疑をいたしたいと思うわけでありますが、この海外投資保険制度の保険の対象となる品目ですね。 〔委員長退席、稻村（佐）委員長代理着席〕 従来は「政令で定める鉱物の開発」とあるのを「鉱物、木材その他の政令で定める…
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 それでは国民経済あるいは国民生活に不可欠な物資を将来必要があれば拡大していく、こういうことのようでありますが、一応エネルギーあるいは重要物資についての海外依存度といいますか、そういう点について説明をいただきたいと思うのです。エネルギーについてはしばしば論議をされておりますからわかっておりますが、食糧の対外依存度、特に小麦とか大豆とか飼料とか、こういったものの海外依存度というのと、それから綿、毛、化繊、絹、人絹、麻、こういった…
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 そうした輸入の物資は、数量的に年間どのくらいになるのですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員長 私が聞いたのは、輸入物資の総重量、総トンでどのくらい、日本では輸入物資というのがどのくらいの数量を占めているか、それを聞いているのです。たとえば石油が三億トン、鉄鉱石が一億一千万トン、そのほか全部合わせたら一体どのくらいの数量が日本に到着をしておるのか、輸入されておるのか、これを伺っておきたい。
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 私の調べによりますと、総トン数で約五億トンだそうであります。輸入総貨物のトン数五億トン。それを概算しますと、原油が約三億トン、鉄鉱石一億二千万トンですか、その他の小麦、大豆、そういったもの一切を合わせますと五億トンという概算になるそうであります。最近は若干ふえておるかもしれませんが、それを輸送してくる船舶というのはどのくらいあるかおわかりですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 大臣は元防衛庁長官という肩書きもありますし、海軍の経歴もあるということですから、中曽根大臣に伺いますが、五億トンの貨物が年々輸入をされて国民生活を維持しておるわけでありますが、これの輸送船舶というのはどのくらいあるのかと調べてみましたならば、わが国の船が三千万トン、チャーターを合わせて約五千万トン。支配しておる船舶の数量というのは、いまや日本がアメリカをしのいで世界第一位だそうであります。世界第一位の貨物船舶を日本が支配し、…
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 私は昔、「孫子の兵法」という本を出したことがあるのですが、戦って勝つは善の善なる者ではない、こう言っているわけですね。まして、いまの国民生活を維持するためには五億トンの貨物を外国から輸入しなければならないという状態、それから数千隻の輸送船、こういった事態を考えた場合は、きょうの法律に特別に関係した問題じゃないのですが、たまたま貨物の数量が思い浮かんだわけですが、私はやはり日本の安全というのは、いま大臣が言ったように、外交をも…
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 そういうチェックをすることは法律としての直接の目的ではないが、運用によってそういう点をひとつ今後も考慮をしていく、こういうことが私は可能な限り必要じゃないかと思います。そのような運用を願いたいと思います。 それから、繊維の法律のときにも議論になったのでありますが、海外に投資をした、それが国内の市場を撹乱して今日の繊維不況というのを起こしておる、こういう批判が繊維法の審議の際にあったわけでありますが、繊維企業者の海外に投資され…
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 繊維企業が海外に投資をして、そしてその製品が国内に乱入をして不況を起こすというような場合に、その投資を外国貿易管理法によって規制することが可能じゃないですか。この場合に、国内産業に重大な影響を及ぼすような海外投資は外国貿易管理法によって規制が可能ではないかと思いますが、この点はどう運用されておりますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 現在繊維不況で、非常に海外、特に近隣の諸国からの輸入製品が年間三〇％も急増して、国内市場に重大な影響を及ぼしております。この外国貿易管理法で規制できる状態でありますが、現状においてそれはどういう運用をされておりますか。従来どおり、別に管理法の発動しておる状態ではないのですか。現状をどう見ておるかということ、あるいは将来どうしようというのか、この点についてひとつ伺っておきたいと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 次に、為替変動保険の新設について伺いますが、この新設の制度というのはこういうことになりますか。保険契約をしたときより二年以上たって代金の支払いを受けるときに、決済を受けるときに、為替相場が変動しておって円高となったという場合、たとえば契約をしたときは三百円である、決済をするときは二百五十円である、こういう場合には、三百円かける三％の九円を引いて二百九十一円となり、これから二百五十円を差し引いて四十一円の損失になる、この四十一…
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 この免責期間が二年、先ほど渡辺委員からも質問があったんですが、国際収支を計算する場合には、資本勘定の場合には、長期勘定というものは一年なんですね。この場合には、ことばは同じでも直接それとは関係ないかもしれませんが、さっき渡辺君にも答弁があったように、免責期間を二年としておる。しかし最近、御承知のようにドルが交換性を放棄してから、いわば各国の通貨価値が変動して、ポンドが弱くなればフランも関係をいたしますし、イタリアのリラが変わ…
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 それからちょっとお伺いいたしますが、いま為替変動制は世界的な一つのシステムになったわけですが、固定制に復帰する国際通貨の情勢の見通しといいますか、そういう点についてどう考えられておりますか。そういうことは当分ないとか、あるいはあり得るとか、こういう点についての情報なり、見解なりを聞かしてください。
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 この制度は、円建て輸出ならば関係ないわけですね。円建て輸出というのは、総輸出の中の一体どのくらいを占めておるのですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第34号
○板川委員 西欧ではすでに三年前にこの為替変動保険というのが採用されておったのですが、わが国でこの採用が今日三年間もおくれたという理由はどこにありますか。