板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 商工委員会 第38号
○板川委員 廃棄物の処理問題に対してどこでやるんだというと、政府は民間でやると言っておるし、民間のほうはまだそういった計画がいまのところないようであります。そこで、これは原子力委員会の委員をやっておられる内田先生に伺いますが、この原子力発電所の安全を審査する場合に、許可するかしないかということはもちろん原子炉自体の工学的な安全性もありますが、同時に廃棄物あるいは使用済み燃料の再処理、こういったものの処理計画というものを考えずに、いいだろ…
第72回 衆議院 商工委員会 第38号
○板川委員 もう一つ、これはどなたでもけっこうですが、どうも政府に聞きますと、とにかく日本の原子力発電というのは世界一安全性が高いんだ、こう言われておるんです。それで、原子炉の安全性というものはたくさんの問題があるわけでありまして、どこか一つがよそより特別すぐれているといっても原子炉そのものが完全に安全だというわけはないと思うのでありますが、特に地震との関係についてですね。まあアメリカなんかは、カリフォルニア地域は地震の多発地帯だという…
第72回 衆議院 商工委員会 第38号
○板川委員 小野先生、どうぞ。
第72回 衆議院 商工委員会 第38号
○板川委員 もう一つ。これは私もうろ覚えなんですが、ある本で、地震の本を読んだときにマグニチュード六と七という関係は、マグニチュード一違うと十倍違う。この地震のエネルギーとしては三十一・六倍、こんなふつにいわれておるのです。 三倍ぐらいのものは耐震性を考えておるといま内田先生が言われたわけですが、三倍というのはどういうのか。たとえばマグニチュードは大震災の場合が七・九であります。いまの私の理解ですと、マグニチュード一が十倍で〇・一が倍に…
第72回 衆議院 商工委員会 第38号
○板川委員 久米参考人、何か御意見ありませんか、あったらひとつお答えいただきたい。
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 電気料金値上げ問題だけにしぼって質問いたしたいと思います。 初めに申し上げておきたいのですが、私どもの主張は、物価暴騰の責任は政府にある、政府は、当面政府がコントロールできる公共料金の値上げを抑制して狂乱物価を安定させよ、したがって、われわれは公共料金の値上げには反対である、こういう立場をとるものであることを冒頭に申し上げておきます。 しかし一面、われわれは公共料金を改定しようとする場合には企業経理を公開をして国民の納得を得…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 この公聴会の意見というものを通産大臣は尊重される方針でありますか。どこでもそうでありますが、公聴会が形式的に流れて、実質的に国民の声を吸い上げないという不満があるわけであります。公聴会に出された、いまは二点でありますが、そのほかずいぶんあると思います。取りまとめて大臣にはたぶん報告になっていると思うのですが、この公聴会の意見というのを尊重する意思があるのかどうか、伺っておきます。
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 電力会社は法律的に地域独占というのが許されておる。さらに、企業には法律をもって適正利潤というのが保証されております。それだけに私は企業の社会的責任といいますか、企業の倫理性というのはみずからきびしく律せられなければならないと思います。この地域独占が許される、適正利潤も法律でこれを認める、こういう立場だけに、この料金値上げの場合には、政府は国民の立場、特に公聴会に反対をされた人々の立場というものを尊重して厳密な審査を行なって結…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 経企庁に伺いますが、この電気料金の値上げが行なわれた場合に、国民生活やわが国の経済にいかなる影響があるのか、この点について伺っておきたいと思います。
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 数字の上ではあるいはそういうことになり得るかもしれません。消費者物価に対して一・八％という説もございます。数字の上ではそうなるかもしれませんが、心理的な波及効果、こういう点をどういうふうに見ておられますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 それはいずれ実態が明らかになると思いますから先へ行きますが、今度の料金体系について、通産省は福祉型の料金体系、省エネルギー型の体系、二つの特徴を持った料金体系だとたいへん自慢をされておるわけでありますが、一体福祉型の料金体系というのはどういうところにその理由がありますか、説明してもらいたいと思います。どこが福祉型の料金体系であるか、この点を伺います。
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 大臣、ちょっとお伺いしますが、私の資料の一九ページを見てもらえば出ておりますが、各国の電気料金のいわゆる灯力比較、電灯料と電力料との比較というのをここに書いてありますが、日本は工業用、産業用に対して家庭用が二・三倍になっておる。諸外国は大体一・五、六倍だということであり、イギリスのごときはほとんど変わらないで一・一倍ということになっております。ほとんど産業用と家庭用という電気料金の差がない。日本が一番高い。この高かったものを…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 ほんとうに国民に宣伝したように福祉型の料金体系をとるんだ、こういうのであれば、普通のサラリーマン家族がつつましい生活をしておる電灯の使用料、この程度は値上げをしなくても、それでようやく諸外国並みになるのじゃないでしょうか。家庭用料金は値上げをすべきじゃないと思いますね。 それと、私どもの考え方が一七ページにありますが、身体障害者を持つ家庭、老人家庭、母子家庭、生活保護家庭、こういうものに対しては普通の料金のたとえば半額にする…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 私は、おそらく数十億円、まあ百億円ぐらいではないかと腹づもりしておるのでありますが、とにかくそういうものに対して半額にするぐらいな新しい料金体系をつくって初めて私は福祉型といえると思います。 それから今回御承知のように地方税法が改正になって、電気料金の免税点が千円から千二百円まで引き上げられた。しかし、この免税点がその程度の引き上げでは、結局税金が従価税になっておりますから、今度の料金値上げになりますとこの税金が従来より多く…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 調整するのはいつからおやりになるのですか。電力料金値上げと一緒ですか。その点を伺っておきます。
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 これは地方税法の改正になりますね。地方税法は、この国会で、すでに従来免税点が千円であったものを千二百円と二百円引き上げる。ですから、今国会では、いわば一事不再理の原則であるいは出せないんじゃないかなと思うのですが、そうしますと、これは次の国会ということになりますか。
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 そうすると、その税制改革、免税点の引き上げというものはいまははっきりしていない、こういうことになりますね。そうしますと、結局、これに対して七百億ほど従来より増税になる。通産省でも自治省でもそういう計算をはじいている。だから、福祉型料金体系などといいながら、結局これはそういう税金等も考慮するととてもそんな福祉型だなんていうわけにはいきかねる。 そこで私は、大臣にぜひこれは要望いたしたいのでありますが、この手紙じゃございませんが…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 別の面というとどういうことをお考えなんですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 結局、通産省では考慮に入らない、これは一般社会福祉政策のほうでやるべきだ、こう言う。国鉄でも身体障害者に対して割引しているじゃないですか。だから、これは中曽根通産大臣の勇断として、こういう福祉型料金体系をとるとたいへんりっぱなことをおっしゃっておるのですから、わずか百億円かそこそこじゃないかなと私は思いますが、何兆円という値上げの中でわずかなそういう政策、これはあたたかみがあっていいんじゃないかなと思うのですね。これはひとつ…
第72回 衆議院 商工委員会 第36号
○板川委員 その精神は今度の料金値上げの中に当然通産省が中間報告に求めたものを指導要領にいたしておりますから、そういうことは組み込まれておるということで省エネルギー料金体系、こうおっしゃっておると思います。 この産業料金を割り高にし、あるいは逓増料金制度というものを採用したから、したがって、エネルギーの消費がそういう面で価格メカニズムを通じて抑制され得る、こういうところに期待しておると思います。しかし、この電力会社が出しました電力消費の…