板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 石油業界では早く原因が知りたいという声が強い。そして、その原因が自分のところにもあったら大変だから、もし原因がわかればそれの対応策をとりたい、こう言っておられるようですよ。それをどうも通産省は消防庁にまかせきりみたいなことでやっておって、第二の同じ事件が起きてもこれまた消防庁の権限です、私の方じゃないというようなかっこうをとっておったのじゃいかぬじゃないですか。石油政策上から言っても、早く原因を究明して、そういう事件がないよ…
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 補償問題や汚染の除去というのですか、こういう問題等についてはどういうお考えですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 保険は二億しか入っていなかったそうですから、莫大な損失ということになるでしょう。 私は、あそこのタンクが何で加熱式をとったのか、この前暮れの委員会でも質問したのですけれども、どうも実際わからぬ。いまどこでもほとんど保温式のものですね。ほとんど保温式でできているのに、なぜあの最新鋭のタンクが加熱式だったのかということがどうも私は解せないのですね。タンクというのは御承知のように一つのやかんみたいな、バケツみたいな入れ物を道路の上…
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 原子力発電所で働いている労働組合から、御承知のようにいろいろ要望が出ましたね。現在運転中の四基の設備稼働率というのは四五％から七一％だ。安いと言いながら結局安くないじゃないかということがあり、事故が頻発するために、その修理に入る従業員が被曝して非常に危険な状態である、こういうことを訴えておりますけれども、そういう点からも、安全性の問題について政府がきちんとした態度をとらないでやたらにこの原子力の開発を積極的に推進するというだ…
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 一億二千万円の年間の予算では本気でやる気がないということだけはわかります。本気でやってもらいたいのですよ。それは何億、何十億かけても、石油の一％でも節約できればもうりっぱな効果があることになるのですよ。政府が真剣にこの節約を訴えてもらいたい。いままでは消費は美徳だなどと言って、使い捨てだなんて言っておったのですから、その罪滅ぼしとして資源の大切さというのを国民に訴えていく必要があると私は思う。通産省もそれを真剣にやってもらい…
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 もう十分しかありませんから、あと一、二伺います。 蓄積鉱害の問題について施策の充実を図っていくということですが、来年度の充実される施策というのはどういう内容ですか。 〔稻村（左）委員長代理退席、塩川委員長代理着席〕
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 じゃ、次に伺いますが、前の通産大臣時代から、水銀公害より国民の健康を守るということで、苛性ソーダの製造方法を水銀法から隔膜法に転換をする、こういうふうに約束をしてまいった。五十二年度の末においては一〇〇％隔膜法に転換することを約束をしてきましたが、その約束どおり実行される見込みでありますか。この点、どうですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 これは過去二年間、通産大臣がここで報告をしたし、そういう約束になっておる。今度の報告の中でそれに触れてないから、一体これを守るつもりがあるのか、あるいはこの辺でごまかしておこうというのか、ちょっと伺っておいたわけであります。 時間となりましたから、私は最後に一つだけ大臣に伺いたい。 大臣のあいさつの中でちょっと気になる言葉があるのです。この三ページに、私は産業界の方々と懇談いたしましたが、主要産業の景気の実態は、昨年十二月末…
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 どうもありがとうございました。
第75回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 通産大臣、経済企画庁長官、公取委員長の所信表明やら報告に対して若干質疑をいたしたいと思います。たくさんありますが、きょうは時間の関係でポイントだけ二、三伺っていきたいと思います。 経企庁長官にまず伺います。 いま佐野委員といろいろ不況対策、政府の経済政策の転換等について質疑応答か重ねられた。どうも政府の方も自信かないために、のらりくらりしてこれといった明確な考え方が出ない。いま国民が知りたいのは、総需要抑制はそれは仕方がない…
第75回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 そうしますと、定期預金の金利程度まで消費者物価が下がるまでは総需要抑制という方針は堅持していきたい、まあこれは常識かと思うのです。しかし、当面、たとえば中小企業の倒産や失業者、そういう社会的な不安が出てきておるのに、これに対して、そういう消費者物価政策ばかりにポイントを置いてやっていけないんじゃないかと思いますがね。たとえば消費者物価が一〇％を割るという段階が来ればあるいは若干手直しを始め、最終的に手直しをするのは金利以下と…
第75回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 では、次に移りますが、西ドイツが非常に物価が安定しておる。日本は、イタリアと肩を並べて世界で最大の物価の値上がり国である。西ドイツがなぜ物価が安定しており、日本がなぜ世界に冠たる物価値上げ国になっておるのか。同じような敗戦国で、同じように戦後に経済復興してきて、その西ドイツの経済政策は、石油ショックにかかわらず比較的物価が上がらないで、日本が上がるというのは一体どこに原因があるんだろうか。西ドイツのやり方がどういう点がうまく…
第75回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 福田さんのおっしゃられた前の方と後ろの方が若干違っています。前の方では日本は非常にインフレが盛んで、そこへ石油ショックが起こった、こう言うのですが、資料で見る限り、七三年の七月ごろまで、前半は西ドイツもわが日本もほとんど同じくらいの値上がり率しか持ってないのですよ。ところが、八月、九月、十月、こういうときになると日本は急速に上がっておる。そして、卸売物価にしても、やはり日本が——消費者物価で申し上げましたが、一九七三年、昭和…
第75回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 日支事変が一九三一年に始まった。一九四一年に、独ソ戦争と同時に、米英首脳によって大西洋憲章が発表された。そして、この戦争では領土は取らぬ、賠償も取らぬ、こういう原則を発表し、それの精神がカイロ宣言なりポツダム宣言なりに受け継がれて、この戦争では賠償も取らぬ、領土も取らぬという原則が実施をされたわけです。しかし、米英共同宣言の一九四一年までの十年間は、そういう趣旨はどこにもなかったわけでありますから、中国側に賠償を請求する権利…
第75回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 世論の中に、独禁法と商法なり民法なりというのを全く対等に見ている、なぜ独禁法ができたのか、こういうことを理解しない議論が、財界などでは特に多い。確かに個人の自由というものはありますけれども、憲法は個人の自由を無制限に認めておるわけじゃない。公共の福祉を害しない範囲において個人の自由が許される、こういう憲法の趣旨、十二条、十三条、二十九条等から見てもそうでありますが、大企業が自分勝手に自由を主張して、そうして独占を確保するよう…
第75回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 課徴金を取るということは公取の案に出ておりますね。これはどうやって取るのですか。カルテルを結ぶ前の価格とカルテルを結んで上げた価格の差額に数量を掛けて出すというのでしょう。そうしますと、カルテルで値上げをした分を課徴金として取る。取り方はわかりますね。払い戻しというのは、公取に一々持ってこいと言っているのじゃないのですよ。たとえば石油会社が値上げをして最終価格をリッター当たり何円上げた。そのために、たとえば私のうちで千円よけ…
第75回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 確認はその取った業者にさせればいいかと思いますが、これは一応そういう意見があり、ぜひやるべきではないかと思います。 それから、この改正案の中にカルテルの推定規定が入っていないというのはどういうわけなんですか。たとえば時期を同じくして同じ業界で値上げをした。大体これはカルテルをやった行為を一々調べなくても、そういう場合には、これをカルテルありとして認定する規定を設けなかったのはどういうわけなんですか。それは原価の公表という問題…
第75回 衆議院 商工委員会 第1号
○板川委員 私は原価公表の方がいやがるんじゃないか、カルテルの推定規定の方がやむを得ないと思うんじゃないか、これは寡占対策としてのカルテル推定規定であって、一般の末端のものまでやろうという気持ちはないのですけれども、一定の市場支配力を持つと思われる業界が同時平行行為を行って値上げをしたような場合には、カルテルありと認めて調査なり審決を行うということの方が実は対策としてしやすいかなと思ったんですが、なぜ公取が入れないのか、こう実は思うので…
第74回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 通産大臣の所信表明に関しまして、時間の関係もありますから一言質問を申し上げたいと思います。 まず、冒頭に私ども申し上げたいことがあるわけです。それは、御承知のように三木内閣は、田中金脈を批判し、清潔な政治を標榜して、国民に約束をして内閣を組織したわけであります。その三木内閣の大臣をお引き受けした以上は清潔な政治を行なうということについての相当の覚悟がおありであったと思います。ですから、予算委員会で野党から通産大臣に、身辺にか…
第74回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 ここで議論すると長くなりますが、御承知のように日本は六億トンの物資を輸入して、その一割の六千万トンの製品を輸出して経済というものが成り立っておる。そうした六億六千万トンという物資を毎年輸送する海上輸送というのが、経済上非常に重要な任務を持っておることは当然なんでありますが、言われている点はそういう海上運輸の重要性ということよりも他にある点でありますから、そういう点も今後早急に誤解を解くように、あかしをちゃんと立てて通産行政に…