板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 私がここで申し上げたのは、四十八年の物価の平均を出し、四十九年の物価の平均を出すと、そういうふうに中小企業の方が値上がりが低い。同じ方式で四十七年平均を一〇〇として四十九年はどうか。それはいま言ったように、大企業が一四八、中小企業が一五〇・五、四十六年平均を一〇〇として計算すると、大企業が一四七・五、中小企業が一五七・八、四十五年の平均を一〇〇として四十九年を見た場合に、大企業が一四五で中小企業が一五八・六というふうになって…
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 アメリカとイタリアでは金融会社の持ち株を禁止しているそうですが、それともう一つ、この改正骨子の中に、規制対象会社が国内において競争関係にある他の会社の株式を所有することは原則として禁止する、これはなかなか重要な規定だと思いますが、持つ場合には認可を受けろと言っておるのですが、これは原則禁止ということになると一株でも持ってはいけないという理屈になるのですか、ある一定の比率以上というのですか、この辺はどういうふうに考えておるので…
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 時間ですから、以上をもちまして終わります。
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 その点誤解のないように。公取が今度試案を出している分割、それから株式の一部譲渡、現在の七条にある私的独占を排除する手段として株式の一部譲渡、これは内容が違いますからね。そうでしょう。公取が今度の改正試案で考えられているのは、構造上に対して、構造規制の手段として分割をするあるいは一部営業の譲渡をする、しかし現在七条にある規定は行為規制である、こういう点が違うと思いますね。私はそう解釈しているものですから、誤解ないようにと思って…
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 前回に引き続いて、公取委員長と通産大臣に、所信表明並びに年次の報告についての質問を申し上げたいと思います。 まず、公取委員長に伺います。 公取委員長は、昭和四十九年における公正取引委員会の業務の概略について、という御報告の中で、独禁法の改正試案について「目下政府———————の独占禁止法改正に関する審議に際し、参考資料とされております。」こう言っております。政府は、これはもちろん文句はないところですが、—————の改正委員会…
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 私は、これは速記録から削除してもらいたいと思う。公取が政府に対して意見を具申する、内閣を通じて国会に意見を提出する、これは公取の権限です。それはやっても当然なわけです。また、政府が—————と相談して、どうするかという意見を言うことは、これは政府自身の問題です。公取が政府に意見を出すことはいいですよ。だけれども、—————という政党との関係は、政府と—————との関係であって、公取の関係じゃない。事実はどうこうという、事実は…
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 それはまあひとつ委員長の計らいで削除してもらいたい。 それから、私は公取委員長に、改正案を出した、それは内容はいまどうなっておるんだ、いまの心境はどうかという質問はしなかった。それは、公取がこの改正試案というのを声発表して、政府にこういう方向で改正案を考えてほしい、こういうように提言した以上は、その改正案に対して全責任を持つという態度だろうと思うのです。ところが、最近、新聞等の報道によると、たとえば原価公表は、他に適当な方法…
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 原価公表が削られるより他の方法で、しかも実質的に変わらないならそれでいいのだ、それは公取とあるいは総理府の関係でそういう議論は結構ですよ。しかし、公取は、こういう原価公表方式が最良の案として世に問うたのでしょう。これが通らないなら、おれも自信がないから、これよりもいい案があるかもしれないから、あったらそっちに乗りかえてもいいというのは、これはどうも責任ある態度じゃないのじゃないですか。それは私どもはこの案を最良の案として考え…
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 まあそれは取り消したかどうか知りませんが、企業分割でも公取はある程度後退するのもやむを得ないと言ったということも新聞で報道されておる。原価公表も他の適当な方法に変えてもいい。そして、では価格の原状回復命令、これもあるいは削られそうだから、ないより何かの形であった方がいいという形になると、一体今度の公取の改正案というのは、最大の柱というのがまことにあやふやになって、改正案の最大の目標というのがずれてしまう。われわれは公取案でも…
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 終わってしまったことだから、ここでけんかしていてもしようがないけれども、質問をされた場合には、私の方としては九項目の案です、それがいいかどうかは政府が作業するでしょう、こういうことで表向きはやはり提案者としての、公取委員長としての毅然たる態度をとっておるのが望ましかったと私は思います。一々後退の伏線みたいなことを言う必要はなかった、こう私は感じておるものですから、率直に申し上げた次第です。 では、一つだけ伺いますけれども、ど…
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 じゃ、具体的なことは聞きません。公取委員長に対する質問は終わります。どうぞお帰りください。
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 通産大臣の所信表明に関して伺いたいたいと思います。プリントがありますから、このプリントの順序に従って問題点を取り上げてみたいと思います。 第一番に、資源エネルギーの安定供給の確保に関してでありますが、エネルギーの自給率は五十年現在でどの程度に予想されておりますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 いや八六％はちょっと数字が小さ過ぎるよ。
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 間違いないかね。自給率は一〇％ぐらいじゃないのか。四十八年で八九・何％じゃないですか。だから、五十年じゃもっと下がっているんじゃないかと思っているんだが、まあいい。とにかく一〇％ぐらいでしょう。 結局大臣、日本は六億トンの資源を輸入する、これはそのうちの半分近くが石油、そして鉄鉱石が一億五千万トン、石炭が六千万トン、非鉄金属が二千五百万トン、食糧が千五百万トン、こういう膨大な数量を輸入して、その一割の六千万トンを輸出して日本…
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 その程度で、一時的に融通を受けても、日本の石油の長期的な安定供給というものをそこに多く期待することはできない、こう思うんです。結局自主エネルギー、日本は自主的なエネルギー供給源というのを持たなくちゃならないと私は思うんです。たとえばアメリカではことしの予算で、石油開発のために五千数百億という日本円にして金を投資する。日本はどうですか。何百億というわずかな金額、アメリカの三分の一の石油を使っておりながら、自主エネルギーを持つ努…
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 この間も福田経企庁長官と会ったときにちょっと話をしたのですけれども、日中平和条約が近く結ばれるかもしらぬ。自民党の内部で多少のごたごたがあるようですが、お互いに政府首脳間では、向こうも異存はない、日本でも異存はないという情勢ですから、結ばれるかもしれない。そういう場合に、長い間中国に日本は戦争中迷惑をかけてきた、賠償は払わなくてもいいと言っておるのですから、日本がこういう機会に、たとえば東シナ海の開発をやる、そして中国と共同…
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 この前向きという程度は、御承知のように公取試案というものが九項目にわたって発表されておって、これは総理府を中心として検討していることですが、これを改正の方向に努力をしましょう、こういうふうに考えてよろしいのですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 ぜひ努力をしてもらいたい、こう思います。内容については、じゃ触れないことにしましょう。 次に、石油の備蓄政策と水島問題とからんでお伺いをいたしたいと思いますが、石油の不測の事態に備えて備蓄政策を強化するという考え方については私どもも同感でありますけれども、この水島のタンク破裂事故、これの及ぼした瀬戸内海沿岸における災害といいますか、損害、こういうような事故が今後完全に防止できるという体制がなければ、備蓄問題というのは私は絶対…
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 私の感想を申し上げれば、やはり国家消防隊というのか防災隊というのか、国が責任を持つ防災体制を持つべきじゃないだろうか。そして、これが県と市町村と有機的な体制をとって、防災体制を組む必要があるのじゃないだろうか。たとえばいつかの地震で、新潟でタンクが火災になった。昭和石油の火災になって、そしてどうも新潟市だけの消防隊では間に合わない。化学消防隊を東京から、ひとつ東京都のやつで応援してくれ、こういう要請があった。しかし、東京都の…
第75回 衆議院 商工委員会 第2号
○板川委員 通産省はその原因を一緒に究明しておるのでしょう。その原因はどういうことだったのですか。通産省はそれに関係しないのですか。