板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 私は独禁法改正の問題について、総理府総務長官、通産大臣、公取委員長、法務省に伺いたいと思っております。 独禁法改正の政府素案がまとまって、関係省庁と総理府が中心になって協議中と伝えられております。まず、政府素案の中で私どもとしては看過できない点がどうしてもありますから、その点についてお伺いをいたしたいと思うのでありますが、その前にひとつ通産大臣にこの問題を伺っておきたいと思うのです。 きのう来の、またきょうの新聞等を見ますと…
第75回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 総理と会った結果の大臣の所見はどうですか。その会った結果、大臣はどうお考えになっておりますか、現在。
第75回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 三木内閣が国民に公約したのは、第一は大企業との癒着を排して、政治資金規正法を改正しよう、第二は独禁法の改正をして、消費者優先の政策をとっていこう、こういうようなことで、いわば三木内閣のクリーン度をこの独禁法の改正が示すと思うのであります。もし大臣が、いまの三点をあくまでも政治信条として貫いていく、こういう改正には絶対反対であるということであれば、独禁法改正は大骨が抜かれてしまうことになる。これは三木内閣として国民に対して重大…
第75回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 内閣は御承知のように全会一致がたてまえですから、通産大臣が、もしこの独禁法改正案にあくまで反対だということになれば、改正案の政府案というものはまとまらない、こういうことになります。もし、三木総理大臣が自分の公約を果たすためにということになれば、泣いて馬謖を切るではないが、罷免権を発動するほかはない。あるいは大臣がみずから君前に憤死をする、辞任する。こういう三つの道しかないわけであります。場合によっては、これは内閣不統一の責任…
第75回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 新聞では総理府素案とか独禁法の政府素案とかいろいろ書いてありますが、では正式に発表をした、しないは問いません。しかし、そういうものが議論されたことは事実だと思いますから、それを前提にして伺ってみたいと思います。 抜く前にあらかじめ協議せよということ、これは場合によりますと実は公取の独立権、中立性というのを侵すことになります。しかし、ある段階で政府の意見を十分に申し上げようというのであれば、これは御承知のように独占禁止法六十一…
第75回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 公取委員長、伝えられておる内閣、あるいは主務大臣との協議事項、これはまだ正式な発表じゃないと言われますが、仮にこういうことが出た場合に、公取の独立性という面からどういうようなお考えを持っておられますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 わかりました。二十八条の精神というものは、これはもう絶対に変えることのできないものだと思います。総務長官もそう約束しておられますから、先に進みます。 総務長官に伺いますが、これまた素案と言われておるものの中ですが、いずれ議論になったと思いますから申し上げますが、会社分割の規定がありません。独禁法を改正、強化するというのは三木内閣の公約であって、この公約から考えますと、会社分割規定がないということは、いわば画竜点睛を欠くと私ど…
第75回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 総務長官はまだ政府の案が固まっておらない、その固まる前に話し合っているんだろう、こういうことだろうと思いますが、いま話があるように、すでに通産大臣はその問題について先ほども正式に意見を発表しているわけであります。いずれにしましても企業分割ということが入らなければ画竜点睛を欠くということを念頭に置いてもらいたい。 次に、時間の関係もありますから申し上げますが、やはり素案の中で、独禁法問題調査会というのをつくるのだということが載…
第75回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 ただいまのところ持っていないということならわかりました。 私は素案について一、二しか伺っていないわけですが、伝えられる素案の他の内容を、いま私どもはこれをいいと言っておるわけではございません。ただ、いままで伺った点は、実は独禁法運用上非常に重要な問題で、これを見逃すことはできないという意味で伺ったわけでありますから、他の問題点については、いずれ法案がまとまり次第に伺う機会があると思います。 次に、法務省に伺いますが、独禁法二…
第75回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 被害者というのは一般消費者だ、こう解釈していいわけですね。しかし、この二十五条、六条の一般消費者の損害を救済するための規定が、実は実際上は動いてない、実際の効果を持ってない、一般消費者の救済になっていないという問題があります。御承知のように、審決が確定するまで争いがあれば、公取で審決を下すまで相当な時間がかかる。さらに、それが高裁と最高裁に行くということになればずいぶん時間がかかる。このカルテルなどによる独禁法違反の被害者と…
第75回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 これは公取委員長と法務省に聞いてもらいたいのですが、現在は公取の審決確定前でも、一般消費者は民法七百九条によって違法者に対して損害賠償の請求はできる、こう思います。もちろんその場合には、これは原則に従って違反事実の挙証責任は請求者側にあるということは当然と思います。 それはそれとして、今度は二十六条の場合には、審決確定後でありますから確定後の請求権、私はこの審決確定後の場合は、クラスアクション制度を設けてもいいんじゃないでし…
第75回 衆議院 商工委員会 第6号
○板川委員 法制局に相談すると、クラスアクション制度というのは、独禁法から入るよりも公害救済法の方から入ったのが筋道だ、こう言われておることはわかるのです。私はいま言ったように独禁法一般、たとえば七百九条で請求した、そういうものじゃなくて、二十五条、二十六条で審決が確定したのだから、そして相手方は自分の非をとにかく認めて自分の不利益を認めたのだから、審決に従うのだから、そこで損害の請求権というのは、いろいろの方があるでしょうから、あると…
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 独禁法関係で、公取委員長と通産大臣にお伺いいたしたいと思います。 まず、公取委員長にお伺いをいたしますが、公取委員長は、昭和四十九年における公正取引委員会の業務の概略について、という二月十二日の報告の中で、「昨年九月に改正試案の骨子を作成し、これを発表いたしました。この試案は、目下政府の独占禁止法改正に関する審議に際し、参考資料とされております。」こういうことで議論したわけですが、政府にこの改正試案を出しておることはこれでわ…
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 委員長にこの点をお願い申し上げますが、将来の記録としても、公取委員長がいま説明されました「独禁法改正試案の骨子」、これを議事録の冒頭に掲載をされ、それをただいま公取委員長が説明したという形を一応とっておいていただきたい、こう思います。要望いたします。
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 それでは次に、たくさん質問がありますが、時間の関係上一、二にしぼってお伺いいたします。 この公取試案の中で、いま委員長も説明されたのでありますが株式保有制限、ここで、大きな会社が株式を持って系列化をして独占していくことがいけないから、資本金百億円以上または総資産二千億円以上の会社が、純資産の二分の一程度以上持ってはいけないという規制をしよう、そういう提案がございますが、どうもいろいろ学者の説等を聞きますと、この独禁法改正案の…
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 結局他社の株を持って、これは資産株とかあるいはいろいろ理屈はつけておりますが、結局は支配株ですね。ですから、公取のねらいがいわゆる古典独占だけをねらっておって現代独占というものに手をつけないというのは一つの欠陥だろう、私はこう思います。 この株式の相互持ち合いというのは、実は証券と資金市場とのあり方という立場からも問題があるということを田中前首相が言っておる事実があるのです。 これは四十九年九月十二日の日本経済新聞に報道され…
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 前銀行局長としての見解ですが、通産大臣、それが本当なんですよ。Ａという会社が増資をして、その増資の分をＢという会社に持たせる、Ｂという会社が増資をして、Ａという会社にその分を持たせる。たとえばその増資の分が十億円としますと、Ａという会社は十億円を銀行から借りてＢという会社に払い込みをし、ＢはまたＡの増資に対してその十億円を返す。なるほど十億円というのが行ったり来たりいたしましたが、実質的にそこに資金は残らない。だから、こうい…
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 通産大臣、産業活動を通産省の立場からお考えになることをわれわれとやかく言うのじゃないのですよ。しかし、その産業活動にもルールが必要である。そのルールはやはり競争をやる部分については独占禁止法というルールを尊重してもらわなくちゃ困る。そして、独禁法でどうしてもだめだというなら、それは立法化して公的な規制のもとに置かれる、こういうたてまえですからね。何か産業活動が優先して独禁法なんかどうでもいいというような、勝手にそういう考え方…
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 これは経済企画庁がおりませんから、私の方で発表いたしますが、公取は御承知かどうか知りません。 通産大臣、経済企画庁が昭和四十九年六月に、証券取引所の一部及び二部上場会社千六百四十四社のうち製造業千百二十四社で、しかも二部上場の赤字会社などを除いて七百四十七社について「工業製品の価格形成に関する調査報告」というのを出した。そうして回答は七百四十七社に対して三百六十社が回答して、ほぼ半分の回答があった。これは四十九年一月の段階で…
第75回 衆議院 商工委員会 第4号
○板川委員 公取委員長は別に所見はないですか。 それから、日銀の物価指数年報というのがあるのですよ。この日銀の物価指数年報で、大企業性製品と中小企業性製品の卸売物価指数、あるいは大企業性製品と中小企業性製品の工業製品生産者物価指数というのが発表されておりますが、これは日銀の統計です。それで、この日銀の統計によりまして、大企業性製品と中小企業性製品の工業製品生産者物価指数というのを見てみますと、大企業製品は、四十八年平均を一〇〇として四十…