板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 これは石油業法制定以来なんですが、わが国の石油政策としては三分の一程度は自主開発原油を持つべきだというのが、ここ十数年来、石油業法以来の念願なんですね。三〇％という目標を立てておりながら依然として一〇％内外と、こういうことは、政府がわが国の石油の安定確保という面にどうも熱意がない証拠じゃないかと思う。この点を通産大臣どうお考えですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 昭和三十七年ですか石油業法制定以来、あらゆる機会に、自主開発原油を三分の一程度持つべきだと石油関係の答申には必ず書いてある。政府もその都度そういう目標に向かって前進をしようと、こういう約束をしてきた。それで一二、三％までいったわけでありますが、最近は逆に落ちている、こういう情勢なんですね。その根本的な原因は私は石油開発に資金を投じないというところにあると思う。先ほどエネルギー庁長官のお答えは、数字が全くでたらめな数字ですから…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 たとえば石炭政策には、昨年の原油関税の一定割合が自動的に投入される、そういうことになっておる。石炭政策は、もちろんこれはエネルギー政策の一つとして大事でありますが、しかし同時に、原油関税の一定割合を石油の開発に投入するということができてもいいんじゃないでしょうか、こう私は思うのです。いま大臣、有効に使うと言っても、少ない金額を投資して何年もたたなければ開発が成功しない、それから貸した金が戻ってくる、こういう長期的な金を貸すと…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 探鉱する権利を公団が取得できる、そして実際は探鉱しないで、一定期間内にそれを企業に譲渡するという条件がついておるわけでありますが、公団自身が探鉱できない、公団自身が探鉱することを考えないのはどういうわけでありますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 この石油開発公団は、融資だけ、最初はそういうことで出発したことは承知していますが、本来ならば、この法律の名前が、石油開発融資事業団という、実態を明確にあらわした名前でなくちゃならなかったのです。しかし、それは最初から除いて、石油開発公団ということに、非常に幅広い法律の名前にして、しかし内容は融資事業団であった。しかし、それはやがて融資から開発まで持っていこうという意図が込められて石油開発公団法という名前になっているんですね。…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 いや、探鉱利権を譲渡したその油田が実は失敗をした、成功しなかったというときには、出資はどういうことになりますか、それから融資はどういうふうに返却をされるのですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 失敗したときには、出資した金額は、倒産すればゼロになるかもしれませんし、それから融資したのも返済されない、そういうリスクを公団みずから負う、これは当然なんですね。ですから、そのことでとやかく言うつもりはない、こういうリスクの多い仕事ですから。ですが、それに比較しまして万が一大成功になったときは、どうも株の値上がりという程度のことでは何かバランスに欠けるような感じがするものですから、そういう場合には、大成功した場合には、そのも…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 これで不成功になった場合、失敗した場合には、出資した株式はゼロになる、もうかった場合には株価が上がる、ここはいいです。今度は、出資じゃなくて融資の場合には、成功しなかった場合には、これは返済されない場合もある。成功払いということになっている。だから今度は融資の場合、もうかった場合には、どうもそれの見返りがないからちょっとどうかと思うのですが、そういう場合には、やはり融資によって利益を受けた企業に次のある開発段階を担当させると…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 わかりました。 次に、公団の業務の中に開発技術者の養成のセンターがありますね。現在わが国で、石油開発技術者というのが、たとえば試掘なり掘削なり資材なり物理探鉱なりと、こういういろいろの技術者がいると思いますが、現在どのくらいおられるのでありますか。そうして、何チームぐらい——これは技術者といっても物理探鉱の技術者もありますし、資材を管理、組み立てる技術者もありますし、掘る技術者もあるし、いろいろあると思いますが、一体日本で何…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 そうしますと三十プロジェクトぐらいは可能性があるだろう、こういう計算に一応なりますが、一体その中でコオーディネーターと言われる高級技術者、掘削をして、いままで投資したが、もうこれ以上出そうもないからここでやめるべきだとか、あるいはさらに二百メートル、三百メートル掘ってみよう、こういう最高判断を下すような技術者というのはどのくらいおりますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 この開発関係の技術者というのが非常に少ない、払底している、こう言われております。技術者を、私は、公団なら公団に全部集めると言っちゃおかしいんですが、ある程度技術者をプール制にして、そして一年なり二年なり必要な海外作業に出張して帰ってくる。民間の企業ですと、一、二年して帰ってくるともう席はふさがっておって座る場所がない、こういうようなことになる可能性がある。ですから、こういう海外開発の技術者というのは、公団の所属等にしてプール…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 石油開発会社あるいはアラビア石油、こういうところ、特にアラビア石油はいま掘っておりませんから開発技術者というのがいわば遊んでおる点もあるだろうと思うのです。ですから、そういう技術者を有効に使う工夫も必要だと思います。一応注文をしておきます。 次に、外国の政府に探鉱資金等の貸し付けをすることができるように改正案でなっておりますが、いわゆるこれは融資買油ということになると思いますが、当面いかなる国を予定しておりますか。また、貸し…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 ＯＰＥＣの台頭によって産油国の企業の国有化がいまや避けられない現実となってきておりますし、また将来を展望すると、相手が国有化された場合に政府間協定によって原油を購入する、こういう傾向が今後ふえてこざるを得ない、こう思います。こういうような場合に、公団が政府にかわって買油業務をする必要が生じてくるんじゃないかと思います。国有化になってくる、相手は政府である、そしてその政府が場合によっては日本政府に売りたい、そこで二国間協定によ…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 これは将来必ず起こると私は思うし、政府にかわって原油を買うことができる、そういう業務も加えるべきだと思います。そういう事態に将来進んだ場合に、公団が買油業務を政府にかわってやる、その場合に国内引き取り体制というのは一体どういうふうになるのだろうか。たとえば民族系に主として配分をするのかあるいはメジャー系にも同様に配分するのか。値段が安いときには全部お互いに希望するでしょう、メジャー系も希望するでしょう。高いときにはメジャー系…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 将来そういう体制が必ず参りますから、ひとつそれに対する取り組みをしてもらいたいと思います。 また、今度の改正案で本邦周辺の海域も開発の融資対象になるということに改正されますが、一体「本邦周辺の海域」とはどういう定義でありましょうか。領海内というならだれが見てもすぐわかりますが、領海外にわたるのか。たとえば領海外の大陸だなというものとどう違うのか。本邦周辺の海域と領海外の大陸だなというのとはどう違うのか、ひとつ説明をしていただ…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 そうしますと「本邦周辺の海域」というのは領海を主として指し、それから領海外の大陸だなというのは従来の「海外」ということで読める、こういうことですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 こういうことですか、今度の「本邦周辺」という改正のポイントは、従来領海内の開発に融資をする場合に目的達成業務ということでやっておった。目的達成業務でやる場合には通産大臣と大蔵大臣との協議事項になる。ですから、今度改正することによって、領海内の開発業務はその都度大蔵大臣との協議事項に入らないで一般的な業務の中に入るということになるのだ。これが今度の改正のポイントですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 ちょっとおかしいな。公団法の十九条の「業務の範囲」の九号に「前各号に掲げるもののほか、第一条の目的を達成するために必要な業務を行うこと。」これが目的達成の業務だ。二項として「公団は、前項第九号」——いま言った項目ですが、「第九号に掲げる業務を行おうとするときは、通商産業大臣の認可を受けねばならない。」三十五条「大蔵大臣との協議」に、十九条の二項というのが入っておりますが、目的達成業務は大蔵大臣との協議事項ではないのですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 そうしますと、三十五条の改正で、大蔵大臣と協議しなければならないという十九条の二項という項目、従来それにひっかかるものを今度ははずして、実際この適用を受けるのはわずかだから、新しい十九条の二項というのを三十五条改正に入れたんだ、これで実際は余り不便はないのですか。どうも、一々大蔵大臣に協議しなければ石油開発事業が進まないというのでも——従来大蔵省は予算をなるべく詰めて石油開発には余り投資しない、石油の重要性というのを余り理解…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○板川委員 時間がありませんから。 「本邦周辺の海域」という改正と目下予定されておる日韓大陸だな協定、私は直接関係はないと思いますが、この点政府はどういうことに考えておりますか。