板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 公正取引委員会というのは、この独禁法を運用する、独禁法運用上経済専門の知識は必要だ。その点では経済専門の関係者をそろえて、そして公正な準司法的な機能を果たさせようということで第一審的な、そういう機能を前提に、第一審としての機能を法律で持たしているのだろうと思うのです。だから、公取は行政機関であるが、内閣の所轄に属するとしても職権行使の独立性を認める、その独立性というのはいわば公取が他からいろいろの干渉を受けないで独自に判断を…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 最後に断られたら、本当に恥の上塗りになりますよ。これは本来やるべきじゃないと思います。 法制局味村第二部長、最後ですが、あなたの答弁を速記録で読むと、どうもあいまいで、われわれ素人にはどっちともとれるようなことを言っていて、よけいなことが一言入っておる。たとえば田中六助氏の質問に答えて、あなたはこういう答弁をしておるんですね。「公正取引委員会が行政機関である、行政目的を達成するための機関であるということは争いのないところでご…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 あなたの答弁は、恐らく将来争いになって裁判所で読まれたとき、この人はずいぶんわけのわからないことを言っているじゃないかという感触を受けるんじゃないですか。実際われわれ見て、一体何を言っているのか、あなたの考え方というのはあいまいでわからない。いずれしかし最終的には裁判所が解釈することだけれども、どうもこんな答弁というのは私はおかしいということだけ——田中氏は時間がなくてそれに触れなかったものですから、私はこの答弁は全く法制局…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 それでは、私の質問終了時間も来ましたから、これで終わります。
第75回 衆議院 商工委員会 第20号
○板川委員 独禁法審議に関しまして若干資料を要求いたしたいと思います。お取り計らいをお願い申し上げます。 大体の件名を申し上げますと、アメリカのハリス法案 ハート法案の内容に関する資料、これは公取だと思います。 それから、企業集団の持ち合い株調査を公取は過去において数回やっておるかと思いますから、これに関する資料を提出していただきたい。 それから、生産力集中度の最近の調査をこれまた公取はやっておられるように伺っております。なかなか個人的…
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 通産省と公取委に若干質問をいたしたいと思うのですが、まず第一に公取委に伺います。 きのうの夕刊を見ますと「焦点となっている鋼材値上げについて神戸製鋼所は二十二日、高炉大手のトップを切って線材、条綱の価格をトン当たり平均一万二千円強引き上げる方針を決め、二次製品メーカーなどの需要家と値上げ交渉に入ったことを明らかにした。値上げ時期は、交渉がまとまり次第実施したい意向で、六月中をメドにしている。」こういう報道がございました。神戸…
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 同調的値上げに対する規定というのは明確ではないことは事実なんです。しかし、独禁法二条の５にこういう規定があるわけであります。「この法律において私的独占とは、事業者が、単独に、又は他の事業者と結合し、若しくは通謀し、その他いかなる方法を以てするかを問わず、他の事業者の事業活動を排除し、又は支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。」こういう規定がある。そして、第三条では、御…
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 もちろん、その四十条では「公正取引委員会は、その職務を行うために必要があるときは、公務所、特別の法令により設立された法人、事業者若しくは事業者の団体又はこれらの職員に対し、出頭を命じ、又は必要な報告、情報若しくは資料の提出を求めることができる。」こう書いてあります。ですから、二条の５の「その他いかなる方法を以て」したかどうか、場合によっては意思を通じ合って、通謀し合ってやったかどうかわかりませんよ。だから、場合によっては——…
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 私が質問したのは、そういう点もありますが、下請代金の支払い状況、こういう点の調査はどうかということでしたが、この点はどういうふうな調査の結果がありますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 私の調べた範囲といいますか、最近のあれがないのですが、四十九年四月の調査と四十九年十月のそれと半年間の動きを見ますと、現金で下請代金を支払っておるのが単純平均で四十九年四月が四八％、加重平均しますと三八％、それが十月になりますと単純平均が五一％になり、加重平均が四四％になっている、こういう状況でありますから、これを補外をすれば今日ではあるいは若干ずつ好転をしつつあるという状況かもしれません。ただ、こういう調査資料を見ますと、…
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 これは公取が調査したものを基礎にして実は言ったのですが、この現金支払い率の平均というのは、単純平均というのは件数の平均でしょう。それから、加重平均というのはウエートをかけた平均でしょう。だから、加重平均の方が単純平均よりも現金支払いの率が低いということは、大口の方が低いからそういうふうに変わったことだと思う。調べてみなくちゃわからぬという理屈じゃなくて、数学が真理である限りそういう計算になる、こう思いますが、その点はどうです…
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 この調査の中には、たとえば中小企業でない——法律上中小企業というのは一億円以下の資本金ということになっておりますが、たとえば何十億か何百億かの大企業が一億円をちょっと超えたものに対する下請代金というのはこの中には入っていないわけですね。
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 中小企業庁長官に伺いますが、下請代金の支払いの実態として、一億円を超えている企業、一億十万でも百万でもいいのですが、法律上中小企業の定義に入らないもの、しかも中小企業の上限と紙一重の企業ですね、それは中堅企業というかもしれません。これに対する大企業、大手企業からの下請代金の支払い状況というのは調査したことがございますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 中小企業同士じゃなくて、いわば中小企業でない範囲の一億円を超えているもの、たとえば三百億の大きい会社から一億をわずか超えた中堅企業に対する下請という関係は調査をしたことはございませんか。
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 下請代金支払遅延防止法は通産省と共管になっていますが、しかしこれは主として公取が中心になってやっておるわけですね。ですから、下請代金支払遅延防止法によればそういうことになっていますから、私は公取が調査をしてないというのはわかると思うのです。しかし、中小企業庁あるいは通産省、こういう産業官庁として、たとえば三百億の自動車メーカーの、一億を若干超えた中堅企業に対する下請取引の関係とかこういうのは、これは公取でなくて中小企業庁とし…
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 その調査によって、これは中小企業以外のもの同士の取引関係の下請状況ですが、これの下請代金の現金比率や手形サイトなどの状況はどうなっておりますか。
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 自動車に例をとってみれば、一番いい支払いをしておる企業では現金比率が七五％、手形サイトが六十日。その次にいいのが現金比率が大体五〇から六〇近く、手形が九十日。三番目にいいのが現金比率が四五、手形が九十日。この三社ぐらいまではまあまあいいが、そのほかになりますと、ほとんど現金支払いというのはなくて、手形払いで百二十日、長いのは百九十五日と、非常に支払い条件が悪くなっておるようです。 最近、新聞にこういう主張があるわけです。会社…
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 余り答弁になってないのだけれども、たとえばこういうことはありませんか。要するに、いま自動車の例で言うならば、日産とかトヨタとかという大企業、まあ日産、トヨタは支払い条件がいいからそういう心配はないかもしれませんが、そのほかのメーカーになりますと、現金支払いゼロという状況があるわけです。そういう会社は、今度一億円以下の中小企業に発注する場合には少なくとも四〇％は絶対現金で払わなくちゃいけないということになれば、それを敬遠して一…
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 もう一つ問題があるのは、これも新聞に出たのですが、いまお話がありましたように下請代金を四〇％現金払い、まあ趣旨はわれわれも賛成でありまして、少なくとも下請関係が現金払いがゼロだとか百何十日だなんという取引は好ましい状態じゃない。ですから、給与相当分ぐらいは絶対に現金で払うべきだ、こういう主張も私どもわかりますが、先ほど言いましたように、自動車メーカーのＡ、Ｂ、Ｃ、一、二、三位、ここまでは四〇％以上の現金払いをしておりますから…
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○板川委員 法制化するしないは別としまして、そういうところにも問題がある。もし、将来法制化するような場合には、そういう点も実現可能な状態にすることが必要だろう、こう思います。いずれにしましても、下請代金は現金化を強制するということがあらゆる企業に適用されることが望ましいことでありますから、そういう問題点もひとつ考慮に置いていただきたい、こう思います。 次に、公取に伺いますが、この下請代金支払遅延等防止法によると、支払いを遅延した場合には…