板川正吾

第75回衆議院商工委員会第16号

○板川委員この下請代金支払遅延等防止法というのは、四条の二に「親事業者は、下請代金の支払期日までに下請代金を支払わなかったときは、下請事業者に対し、下請事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過した日から支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に公正取引委員会規則で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。」こういうふうに親事業者に義務づけをしております。こういう点は、実際を調査しておく…

第75回衆議院商工委員会第16号

○板川委員これは通産省も公取も関係、共管の事項になるわけだと思うのですが、この現金化は、たとえば法律で決めたといっても、現にある法律すら働いていない。こういう状況では、法律をつくっても何らの意義がないわけじゃないですか。これは指導したという事実もない。下請代金支払遅延等防止法でいう納付をした日から六十日以内に代金を支払え、その支払い代金というのは現金が好ましいが、たとえ手形であっても六十日以内に割引可能な手形で払うべし、こういうふうに…

第75回衆議院商工委員会第16号

○板川委員せっかくこの法律でちゃんと決めてある。ですから、支払いをどうしても延ばしてくれという場合には、原則として延滞利子を払うのですよ、こういう指導をしなくちゃいけないと思うのですね。ただ、どうも百万円支払いが延滞しておった、三ヵ月延ばした、百万円を三ヵ月先になって払えばいい、こういうだけでは——当然この下請業者は、三ヵ月前に百万円もらえばそれが流用できる、しかしできない場合には、その間金を借りて利子を払って仕事をするわけでしょうか…

第75回衆議院商工委員会第16号

○板川委員それから、これは法律で定めがあるのですから、指導されるときに——何ヵ月か前のものを、金繰りの関係でしょう、あるいはその企業も、上から支払われるものがちょっとおくれた、じゃそれが入るまで待ってくださいということなんです。だから、上の方もおくれた場合には払うという、せっかく法律で決めてありますから、そういう指導をされて、そして払うという原則を徹底させる必要がある、私はそう思います。現金が四〇％、五〇％、結構でありますが、現在ある…

第75回衆議院商工委員会第16号

○板川委員いま言ったように、どんなに書面交付でしろといっても、その内容が手抜きをされて完全に書面で記載事項が書かれていかない場合も多い、延滞利子を払えという法律があってもやらない、あるいは悪質なものについては公取は公表という制裁方式をとっておりますが、これまた実際は運用されていない。こういう状況じゃ、いわば本当に中小企業、下請企業、弱者を救済するという形が政府や公取の中にないということになるんじゃないですか。時間がありませんからこれ…

日本社会党1975/05/08

第75回衆議院本会議第20号

○板川正吾君私は、日本社会党を代表して、ただいま提案されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対し、三木総理大臣並びに高橋公正取引委員会委員長及び関係大臣に対し、質疑をいたします。三木総理、あなたは昨年十二月、はからずも総理の指名を受けるや、田中内閣ではとうてい日の目を見まいと予想されていた独禁法の改正を取り上げ、公約第一号とされました。恐らくそれは、昨年の参議院選挙の結果、田中内閣の金権万能主義…

日本社会党1975/03/28

第75回衆議院商工委員会第12号

○板川委員通産大臣、いま近江委員からも質疑がありましたように、コンビナートにおけるタンクの安全性、保安上の問題、これは大臣は、自治省でいまやっておると、こう言っておられるのですけれども、私は前の委員会でも言いましたように、どうも自治省が担当されるというのは、結局は消防庁、消防組織法、消防法、こういうたてまえでコンビナートの石油タンクの安全性というのを考えておるように思われるのです。消防組織法なり消防法の目的を見ればわかりますように、そ…

日本社会党1975/03/28

第75回衆議院商工委員会第12号

○板川委員ただし、いまの消防上の実際の活動部隊というのは地方自治体における消防組織なんです。その地方自治体の消防組織が近隣の消防組織とお互いに協定を結んで、自分の部署では手に負えない事態があったら助け合おうという形になっておるのですけれども、水島における事故、一つのタンクがああいう事故を起こしただけでもあれだけの損害を広範に与えるということになりますと、全国で何千とある石油タンク、あれがもし一個でなくてさらに爆発をして他の一、二のタン…

日本社会党1975/03/28

第75回衆議院商工委員会第12号

○板川委員以上で終わります。

第75回衆議院商工委員会第11号

○板川委員まず第一に、アラビア石油の大慈彌参考人に伺います。けさの新聞等によりますと、サウジアラビアのファイサル国王が急死をされた。そして、政変があったわけであります。日本なんかにも国王が来られて、なかなかりっぱな識見を持った国王だというふうに私ども感じておったのですが、これがこういう不慮の死に遭ったわけで、まことに痛惜にたえません。そこで、お伺いいたしたいのは、こうした国王の死による政変、これが今後、アラビア石油にはもちろんであ…

第75回衆議院商工委員会第11号

○板川委員ついでに大慈彌参考人に伺います。アラビア石油が海外に進出をして非常に成功をおさめて、日本の自主開発エネルギーとしてエネルギー政策に相当貢献した。アラビア石油の成功というのは、その後日本の各企業の海外進出における一つの励ましになるといいますか、非常な体験になった、こう思う。ところが、最近御承知のように一〇〇％のパーティシペーションがうわさされておりますし、その前にサウジとアラムコとの関係で、これまた一〇〇％というものがいま出…

第75回衆議院商工委員会第11号

○板川委員島田総裁に伺いますが、この自主開発原油、日本の石油業法の目的に石油の安定的確保という大きな柱があります。そのためには自主開発原油を少なくとも三〇％程度、メジャーのひものつかない原油というのを三〇％程度持つべきであるということは、石油業法以来わが国のエネルギー政策、石油政策としてそう主張されておった。われわれも主張したし、石油審議会の答申等にもそういう主張が再三載っておる。しかし、現在はやっと一〇％になった程度であります。こう…

第75回衆議院商工委員会第11号

○板川委員これは島田さんとほかの参考人にも伺いたいのですが、日本の石油外交、どうも政府の石油外交というのは、石油政策そのものがメジャー依存であって、自主開発を積極的にやろうという態度が従来なかった。したがって、日本政府の石油外交というのも実はあってなきがごとき状態である。たとえばアメリカの場合には、ニクソン大統領だったり、あるいは副大統領だったり、政府の要人がアラビアにはしょっちゅう行って、それぞれの国との友好関係を深めておる。日本で…

第75回衆議院商工委員会第11号

○板川委員時間の関係で最後の一問にいたしますが、日本の自主開発原油というのが、目標は立っておるけれどもさっぱり進展しないというのは、やはり私は財源に関係があると思うのです。フランスやイタリアあるいは西ドイツ等から見ましても、日本の自主開発原油に関する投融資の額というのは非常に少ない、消費量の割合から言えば全く少ない。ですから、そういう財源の確保というところに最大のネックがあるのじゃないか、私はこう思うのです。たとえば石油関係の関税それ…

第75回衆議院商工委員会第11号

○板川委員時間となりましたから、終わります。

第75回衆議院商工委員会第10号

○板川委員石油開発公団法の一部を改正する法律案について質問いたします。まず、石油公団の今日までの業務の概要について説明を願いたいと思います。

第75回衆議院商工委員会第10号

○板川委員資料によりますと、資本金が千三百億円、投融資の実績の累計が千五百四十億円、探鉱融資資金の保証残高が六百八十億円、こう言われておりますが、諸外国、特に米国とか英国とかメジャーを持っている国は別といたしまして、石油を海外から圧倒的な数量を輸入しております西独、フランス、イタリア、こういった国々ではそれぞれ国有なり公社なりの開発機関を持っておりますが、そういう国とわが国の石油開発公団との業務の実績といいますか、そういう点の比較をし…

第75回衆議院商工委員会第10号

○板川委員そのフランスのＥＲＡＰなりイタリアのＥＮＩなり西独のＤＥＭＩＮＥＸは、政府の出資なりが従来どういう規模になっておりますか。

第75回衆議院商工委員会第10号

○板川委員私の調査では、このフランスのＥＲＡＰでは一九七一年末現在で政府出資が三十四億六百万フラン、円貨にしまして約二千億、あなたのいまの話は百三十三億円、三十四億フランとＬうのを円貨にしますと約二千億になっておる。数字が大分違いますね。それと、ＥＮＩにいたしましても、あなたのいまの報告は千二百八十五億円だと言いますが、一九七〇年末で七千七百八十九億リラ、円貨にいたしまして三千六百六十億円、こういう資料がありますが、どちらが本当ですか…