板川正吾
会議録に記録された「板川正吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,359 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金6 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会81 件・81%
- 商工委員会流通問題小委員会10 件・10%
- 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会9 件・9%
※ 全 5,359 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 竹内先生に伺いますが、竹内先生、きょうは消費者保護の立場から非常に強調されたのですが、実は二十六条を削除して、八十五条の二も削除して、そして無過失賠償制度を地裁に被害者が請求できるようにしよう。といっても、しかしなかなか七百九条でそれが解決を見ることは実際上不可能ですが、審決が確定したならば、その審決を証拠として地裁で請求できるようにしよう。正田先生はどうもこの点余り賛成じゃないようですが、そういう制度は実は社会党案の中に取…
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 あと時間が三分しかありませんが、鈴木参考人に伺います。 鈴木さんは経団連の代表ということで御出席願ったのだろうと思うのですが、意外と反対ではないというので、実は意外に考えておるのです。いま少し勇ましく反対してくれるのかと思ったら、意外と反対しないところを見ると、これは問題点はカプセルに詰めて地下三千尺に埋めてあるから大丈夫だろう、こう考えているのではないかと思うのですが、先ほどの意見の中で筋の通った改正案ならいい、こうおっし…
第75回 衆議院 商工委員会 第25号
○板川委員 あと一問です。財界の中ではカルテルについて、カルテルは悪いことだという観念が実は薄いように感ずるわけです。先ほどの言葉の節にも、だから不況カルテルもみんな緩和してほしいという意味のことがありましたが、カルテルは、とにかく独禁法というたてまえから言えば経済犯罪行為であるという考え方をもっと強く持っていただきたいと思います。これは要望だけにいたします。時間がありません。 最後ですが、これは鈴木さんと自民党の方にも聞いてもらいたい…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 独禁法改正案について質問いたします。 持ち時間の関係がありますから、きょうは課徴金、同調的値上げ、公取の独立性、この三点にしぼって質問をいたし、他は後日に譲りたいと思います。 まず私は第一に公取委員長にお伺いをしたいのです。それは六月十二日の新聞によりますと、公取委員長は六月十一日の記者会見で、独禁法の中で課徴金は修正しなくちゃならぬということを要求する、こういう意味のことが報道をされておるわけであります。国会の審議の場で、…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 いろいろ公取委員長に対する風当たりの中に、一言よけいに物を言うということもありますから、ひとつ注意してもらいたいと思います。 総理府総務長官に伺いますが、課徴金というのは法律的にいかなる定義を持つのか、そして今回の課徴金、カルテル課徴金ということになるのでしょうが、この設定した目的は何か、この二点についてお伺いをいたします。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 課徴金とは、財政法三条にもありますように、租税以外のものを国が法律に基づいて徴収する、こういうことだろうと思いますが、課徴金の性格というのは、いま違法なカルテルによって経済上の利得者、不当利得ですね、不当な利得者に対して課徴金を取るのだ。そして、その取る目的は、違法カルテルの抑止効果をねらって独禁法の目的を果たす、こういう趣旨でよろしいですね。——わかりました。 次に伺いますが、今度の改正案の中に事業者団体がカルテル違反をし…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 前にもありましたように、公取に行政的な裁量の余地を与えない、行政的な要請に基づいて全部にかけるということにしたという説明もありましたが、私は、この事業者団体の場合に、みずから決定に参画し、そしてそれをみずから実行したという、いわば首謀者とそのほかのいわば付和雷同者と、これを区別した方が扱い方がいいのではないかという考え方を持っておるのですが、それは私の主張だけにいたします、後でその問題、関連ありますから申し上げておきますが。…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 苦心したとかなんとかいうことを聞いているんじゃないのです。本会議の私に対する答弁で、公取の手数を省くために簡明な方式をとったと言っているのですよ。そしてまた、当委員会では、公取の陣容をもってすれば課徴金の事務の処理は可能であると、六月三日における勝澤委員の質問に答えておるのです。本会議では、簡明な方式をとった、当委員会では、公取の現在の陣容をもってすれば課徴金事務の処理は可能である、こう言っているのです。だから、この考え方に…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 努力をしたつもりじゃない、そうできると言っているんですよ、あなたは。課徴金事務の処理は現在の公取の陣容をもってすれば可能であると、こう明確に勝澤委員に答えているじゃないですか。だから、それは一たん国会の審議の場で発言したのですから、いまなおそういう信念には変わりはないだろうという前提で先へ進みましょう。 そこで、課徴金の計算方法の算定の根拠、七条の二の一で、業務ごとに算定の基準率を定めていますが、この根拠はどういうことですか…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 過去十年間の法人企業の統計によって、売上高純利益率を出したというのですから、その出した統計の数字を言ってみてください。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 そんなこと、隠したってわかることですよ。あなたの方でとったのは、過去十年間の四十五年までの全産業の平均の売上高純利益率というのは二・九％でしょう、いま言ったように。その後になると三・四％、五・二％という数字があるけれども、一番低い方をまずとった。この全産業の二・九％をとったのはどういう意味かといいますと、これは製造業が四・四％、卸売が一・一％、小売業が二・二％になっておるんでしょう。間違いないですね、これは。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 総務長官に伺いますが、今度の基準率が千分の三十、百分の三ですね。それから、小売の場合に二・二％を事務の簡便化を期して切り捨てて二％にした。卸売が一・一％の純利益率だけれどもこれを一％に削った。そして、製造業四・四％であるのを、その他として製造業を何で三％に削っちゃったんですか。その他のサービス業が三・七％という統計が一緒に出ておりますけれども、それを製造業を合わせたとしても、これは算術平均ですが、四％になる。この千分の三十と…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 なぜ製造業を含めたところを千分の三十にしたのですか。これは同じ統計の中では四・四％ですから、千分の四十四になる。だけれども、端数を四捨五入するという意味で切るなら四十と書かなくちゃならない。それを三十にしておる。その他のものを、サービス業等を含めてもこれが三・七％ですから、平均したって四十じゃないか。これを三十にしたのは何かと私は聞いているのですよ。そして、最近は悪いと言っていますけれども、最近だけとったのじゃいかぬから、過…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 あなた、そんなのは答弁になりませんよ。卸と小売というのは別にとって、外して低くして、二・二を切って、一・一を切って一と二にしたのでしょう。だからそこで、今度はそれを含めた全産業の平均が二・九％だから三％にしたというのはおかしいじゃないですか。そんな理屈で、そのままとるというならまだしも、これは後で二分の一に、半分に切るのでしょう。それならあなた、ここで正確に四・四％か四十かにしたらいいじゃないですか。総務長官、この理屈わかり…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 これは納得しませんね。行政上簡便にするならもっと小売業を低率にするならわかるけれども、カルテルで一番もうけ得をする製造業、この悪質なところを一番率を低くするというのは納得できません。このことは問題として残しておきましょう。そのほかたくさん指摘すべき問題がありますから。 じゃ次に、その特に低率にした三％をさらに二分の一にするというのはどういうわけなんですか。外国では大体違法な不当利得をした場合には二倍、三倍という罰金をかけたり…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 それはあなた、そんな理屈言ったって通りませんよ。実際違法なカルテルで値上げした。値上げした実行日と値上げした額、品物の数を掛けて、違法行為でもうけた率が出るのです。そして、それもめんどうだから千分の三十と二十と十にするといって端数を切って、それをまた何か二分の一にするなんというのは理由がわからぬと言うのですよ。そして、郵便の違反とか鉄道の違反だなんというと三倍も取っているのに、同じ違法な行為をしたのに今度は二分の一にするとい…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 何かこうわからないのだね。制裁的な性格を持たないんだ、だから二分の一にしたんだ。だって、重加算税だって課徴金だけれども、これまた制裁的じゃないかもしれないけれども、逆にたくさん取っているんじゃないですかね。それはいいですよ、話がこんがらがるから。しかし、二分の一までまけるという理屈がどうもわからぬね。——いいです。私のわからぬところはみんなわからぬのだから。とにかく不当利得を没収してやり得をなくするんだというのがカルテルの課…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 同じカルテルをやって差がつくのはどうだという質問を私がしているのです。それには答えないで、過去の記録で明らかなように——それは次に質問しようと思っていたら先に答弁している。私は前もって言っておくのは、余り行き違いがないようにしたい、時間がもったいないしと思って、ある程度内容を伝えておったわけですが、私の前の質問には本当に答弁がないのですね。どうせこれは理屈に合わぬ理屈ですから答弁できないと思いますよ。じゃ、それはそれでおきま…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 どういう言い回しをしても、不景気でもうけが薄くなったらば、まあカルテルやってもうけて、見つかっても課徴金も取られません、こういう思想につながっていくんです、考え方が。それもまた後でそのことも立証しましょう。 で、この減額措置をする手順というのを聞きたいのですよ。総務長官は、いまも言いました。減額措置をする手続、手順というのは過去の記録で明らかになっている計数を使うのだから、これは問題ありません、こう言っておるのですね。過去の…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○板川委員 会社が決算報告で会社の決議として出したものをそのまま使うわけじゃないでしょう。会社の資料だけを公取はうのみにするわけにいきませんよ。それはやはりちゃんと税務署の証明なりがなくちゃならぬ。税務署の証明がなくても、個人の書類だけでよろしいんですか、この過去の計数というのは。税務署の証明がなくていいんですか、あるいは公認会計士の責任ある証明がなくていいんですか。